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ウイズ・コロナ事業創業論①

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彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救った
と伝えられる "招き猫”と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え(戦
国時代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編成のこ
と)の兜(かぶと)を合体させて生まれたキャラクター。愛称「ひこに
にゃん」


                                          
13 子 路  し ろ
-----------------------------------------------------------------
「その身を正す能わざれば、人を正すをいかんせん」(13)
「近き者説べば、遠き者来たらん」(16)
「速やかならんと欲すれば、達せず。小利を見れば、大事成らず」(17)
「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」(23)
「剛毅木訥(ごうきぼくとつ)、仁に近し」(27)
-----------------------------------------------------------------
25 君子のもとで働くのはたやすい、君子は長所を生かして人を使う
からだ。ところが、君子に認められるのは容易でない、なぜなら君子の
もとでは、道を外れていては認められぬからだ。
 小人のもとでは働きにくい、小人は相手の長所をみないで仕事をさせ、
しかも責任の追及に急だからだ。しかし、小人に取り入るのはたやすい、
なぜなら道を外れていてもうまく立ち回れば、それですむからだ(孔子)。

Confucius said, "It is easy to serve gentlemen and it is not easy
to please them. You cannot please them without the right way and
they put the right person in the right post. It is not easy to
serve worthless men and it is easy to please them. You can please
them without the right way."

子曰、君子易事而難説也、説之不以道、不説也、及其使人也、器之、小
人難事而易説也、説之雖不以道、説也、及其使人也、求備焉。

【ウイルス共生描論26:ウイズ・コロナ事業創業論①】

「三密回避設計」に考えされたことがあった。まず、自治会の集会場に
おける「定員数」の算出なのだが、消防法収容人員の算定方法(消防法
施行規則第1条の3)に準拠し、次のように定められている。
各算定計算において小数点以下の数値は、すべて切り捨てること
第1条の3 令第1条の2第4項の総務省令で定める収容人員の算定方法
は,次の表の上〔左〕欄に掲げる防火対象物の区分に応じ,それぞれ当
該下〔右〕欄に定める方法とする。
令別表第1(1)項に掲げる防火対象物
(劇場、映画館等/公会堂、集会場等)
次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 客席の部分ごとに次のイからハまでによつて算定した数の合計数
イ 固定式のいす席を設ける部分については,当該部分にあるいす席の数
に対応する数。この場合において,長いす式のいす席にあつては,当該
いす席の正面幅を0.4メートルで除して得た数(1未満のはしたの数は切
り捨てるものとする。)とする。
ロ 立見席を設ける部分については,当該部分の床面積を0.2平方メートル
で除して得た数
ハ その他の部分については,当該部分の床面積を0.5平方メートルで除
して得た数
と定められており、1人当たり0.5平方メートルとする。が、コロナ対
策では1人当たり4平方メートルとなり収容率は8分の1に低下。8×
8平方メートルの床面積なら前者なら、128人が定員となり、ソシア
ルディスタンスでは16人となる。これだけでは、換気対策がいる。

トイレの時間当たり換気歌詞の最小値の10回をとると、集会場の体積
は、8×8×2.5=160立法メート。換気扇能力が1600立方メー
トルだから10回となるが、クシャミ・咳対策としてマスクあるいはフ
ェースシールドの着用が必要となる。それだけでは不安が残る。ウイル
スの殺菌可能な薬剤で集会場の共通接触しやすい箇所の消毒・除菌、あ
るいは、消毒・除菌塗料を施した設備・什器を予め完備しておくか、手
洗い洗面の徹底、あるいは、事前消毒・除菌剤の散布、あるいは、消毒・
除菌・除外可能な空調機を運転させておけば感染リスクは格段に低くな
り、あとは集会の自由は「ウイズ・コロナ」すなわち「自己責任」とい
うことになるが。それでも。『感染者』との完全遮断はゼロではない。
なでならば、誰もが感染していないと判定でききる検査体制の担保がな
いのが現状である。だから「完全自動PRC・PRC・PRC」なのだ
が、これがなくても、感染リスクは低いから、集会の自由は「自己責任」
が成立するだろう。そうでない!ってか?



 嘗て、退職前の10年間、半導体(太陽電池)・液晶パネルの包括
 的な洗浄技術の研究開発を行っていた時のころ、大気圧の空気の下
 のプラズマ放電方式に没頭していた時期があったが、ダイキン工業
 ではストリーマ放電技術を利用して、新型インフルエンザを100
 %分解・除去することに成功したという新聞が流れた。これは、鳥
 インフルエンザウイルス続いたベトナム国立衛生疫学研究所との共
 同実証という。また、同社はそれに先立ち、アジュバント効果(空
 気中には、花粉、ダニなどのアレルゲンと一緒に吸うと、アレルギ
 ー症状を悪化させる物質があり、この物質の総称を『アジュバント
 物質』といい、ディーゼル排気粒子(DEP)やホルムアルデヒド
 などの有害ガスが知られている。この『アジュバント物質』が、体
 内でIgE抗体(3)の生成を促進させ、アレルギー症状を悪化さ
 せることをアジュバント効果と呼称する)を抑制することにも成功
 している。率直にダイキン工業の技術力拍手だが、日本人気質に似
 て手先が器用なベトナムとの共同実証というのが気に入った。(唐
 辛子とストリーマ放電、ごくとうごくらく、2009.09.26.)

このように、ストリーマ放電はダイキン工業の空気清浄機はウイルスも
たちどころに分解霧消化させしまうので世界をこの20年であっと言う間
に世界を席捲。やはり、遺伝子解析装置の全自動化装置も同様に世界を
席捲していることは実力からも同様の道を辿るだろう。ところで、「ス
トリーマ放電」とはなんぞや?である。簡単に反復しよう。

コロナ放電(Corona discharge)は尖った電極(針電極)の周りに不均
一な電界が生じることにより起こる持続的な放電の総称。この際、針電
極周辺に認められる発光部をコロナと呼ぶ。名称は放電で生じる発光が
太陽のコロナと似ていることによる。コロナ放電によって流れる電流は
小さく、数μA程度である。気体中にイオンを増加させることができるの
で集塵機などに応用されている。放電路の発光は電界の集中する針電極
周囲に限定して認められ、火花放電においても、主放電路形成に先だっ
て認められる。また、送電線においても雨天時などにしばしば発生する。
コロナの状態は針電極の極性と電極間にかける電位差により状態が変化
する。特に正極側の針電極に発生するものを正針コロナ(正極性コロナ
あるいは正性コロナ)、負極の物を負針コロナ(負極性コロナあるいは
負性コロナ)と呼ぶ。対平板ギャップにおけるコロナ放電の状態は次の
通り。 正針コロナ(針電極を陽極とした場合のコロナ)は電極間に架
かる電圧の上昇とともに電極端部に密着したグローコロナ(膜状コロナ
とも)から音(コロナ音)を伴うブラシ状を経て払子状となり、全路破
壊に至る。グローコロナが間欠的なものから持続的なものに変化する過
程で短い(1mm程度)ストリーマ状(繊維状)の放電を伴う。払子コロ
ナ(ストリーマコロナ)はストリーマが多数集まって成長したものであ
る。払子コロナが対向平板電極に達すると全路破壊となり火花放電を生
じる。ブラシコロナはギャップ長が短い(15cm以下)場合形成されず払
子コロナに移行する。(出典:Wikipedia)

❐ JP 2008-29930 A 2008.2.14

1 真空チャンバー、2 左部電極、3 右部電極、6 プリント基板、7
マガジン、10 高周波電源、11 自動整合器、1A1B 導入口、
1C 排出口(特許;JP2008-029930)
【要約】
上図のごとく、真空チャンバー1が所定の真空状態とされ、高周波電源
10からの高周波電圧が左部電極2、右部電極3に自動整合器11を介
して高周波電圧を印加される。すると、プラズマ反応性ガスが真空チャ
ンバー1の左右側壁の導入口1A、1Bを介して該真空チャンバー1内
に導入され、更に該真空チャンバー1内に導入され左部電極2及び右部
電極3を貫通して両電極2、3間に供給されたプラズマ反応性ガスであ
る酸素ガスはプラズマ化され、酸素はラジカル化する。そして、ラジカ
ル化された酸素がマガジン7内のプリント基板6に付着している汚染物
質と化学反応を起こして、真空チャンバー1の後壁に開設された排出口
1Cを介して排出されることで、異常放電を回避でき、マガジン内の複
数のプリント基板のプラズマ洗浄が均一に行なえるプラズマ洗浄装置を
提供する。




殺菌・抗ウイルス塗料及び固形物並びに繊維添加剤
空気清浄機でない方式には、室内壁、家具、什器、風呂、トイレ、
窓、あるいは、衣服などの表面に、殺菌・抗ウイルス剤を塗布する
方法もずいぶん開発・販売されているが、その効果持続時間や色合
い、質感、退職・変色といった問題を解決してきている。ここでは
最新の特許事例の掲載にとどめるが、マンション、戸建て住宅のう
たい文句の1つのアイテムとして「殺菌・抗ウイルス」が宣伝され
ている。「抗菌・殺菌仕上げ事業」は21世紀の必須産業となる。

❐特開2019-156767 抗微生物性組成物とその製造方法、抗微生物
性エマルション塗料とその製造方法および塗膜の形成方法 国立
研究開発法人産業技術総合研究所>
長寿命・高気密・高断熱住宅の普及による建物価値の向上と生活様
式の変遷、また急速な高齢化に伴う福祉施設の衛生設備拡充の必要
性など、今後人々の財産維持・創出及び快適・衛生指向は更に高ま
ると予測される。建築物の長寿命化・高気密化は、建物価値を維持
し、快適な住空間の創出に寄与している一方、新たに微生物繁殖に
よる汚染を顕在化させている。特にカビ類は、屋内外を問わず高湿
度下での繁殖力が強い上に外部刺激に対する抵抗性も高いことから、
衛生面はもとより建築物の美観を損なう原因にもなっており、その
対策が求められている。このような背景から、有害微生物による様
々な弊害を排除するため、天然由来成分や金属イオン由来の活性酸
素を機能発現物質とした、抗微生物剤を含有した塗料が開発されて
いる。具体的には、酸化チタン等の触媒活性を利用した抗菌材料、
例えば酸化チタン光触媒に銅を物理担持させた材料(特許文献1)
や、酸化チタンと電荷移動型触媒を混合した材料(特許文献2)等
が提案されている。また、抗菌性を有する有機化合物である第4級
アンモニウム塩を有効成分として使用した抗ウイルス性塗膜が提案
されている(特許文献3)。さらに、抗菌性を有する金属として知
られている銀等を用いた材料として、銀担持ケイ酸塩に界面活性剤
を混合した材料(特許文献4)や、アモルファスシリカに銀や亜鉛
を吸着した材料(特許文献5)、銀にアミノ酸を配位させた材料(
特許文献6)が提案されている。しかしながら、特許文献1、2の
抗菌材料は、触媒能による微生物の制御のために、混練する媒体で
ある樹脂(塗膜)の分解劣化も惹起する。このため、触媒表面が樹
脂と物理的に接触することで、接触部位が分解されて塗膜の劣化を
引き起こす可能性があるという問題がある。また、特許文献3-6
の材料では、細菌類に対しての効果が示されているのみであり、建
築用途塗料として重要なカビ類への効果発現については確認されて
いない、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、優れた抗
菌性と防カビ性を有し、樹脂と混練した場合も、樹脂(塗膜)の変
色の発生を抑制することができる抗微生物性組成物と、その製造方
法を提供することを課題としている。金属とサイトカイニン化合物
との錯化反応物である有機金属錯体粒子を含む抗微生物性組成物と
する。優れた抗菌性と防カビ性を有し、樹脂と混練した場合も、樹
脂(塗膜)の変色の発生を抑制することができる抗微生物性組成物
を提供する。

❐特開2019-011418 塗料組成物 日本ペイント株式会社
従来、光触媒型酸化チタンを含む塗料を用いて形成される塗膜は、
当該酸化チタンが紫外光などの光照射を受けて強い酸化還元作用を
発現するため、抗菌性、抗ウイルス性等に優れることが知られてい
る。光触媒を含む塗料に、他の物質を加えることにより新たな機能
が付与された塗料が開発されている。例えば、光触媒活性を有する
無機酸化物を含み、カルボニル基含有共重合体エマルションを除く
水溶性又は水分散性樹脂、アルデヒド類吸着能を有する窒素含有化
合物、及び珪藻土、活性アルミナ、活性白土およびゼオライト等の
顔料を含有する塗料が提案されている(例えば、特許文献1)。こ
の塗料には、アルデヒド類吸着能が付与される。しかしながら、従
来の光触媒を含む塗料は、形成直後の塗膜において抗菌性、抗ウイ
ルス性などの光触媒機能が十分に発揮されないという問題がある。
塗料には意匠性の観点から、有機系の調色顔料が使用される場合あ
るが、この有機顔料は塗膜中に含まれる光触媒と反応すること等に
より塗膜が変色するという問題が生じる。塗膜の変色が少なく、塗
膜形成直後でも抗菌性、抗ウイルス性などの光触媒機能が十分に発
揮される塗料組成物を提供することを目的とする。

➲課題を解決するための手段
本発明は、樹脂エマルション組成物(a)と、光触媒型酸化チタン
(b)と、顔料(c)と、を含む塗料組成物であって、前記顔料(
c)は、無機多孔質材を含み、前記顔料(c)100質量部に対す
る無機多孔質材の含有量は、0.1~50質量部であり、前記塗料
組成物の全固形分100質量部に対する光触媒型酸化チタン(b)
の含有量は、0.03~2.8質量部であり、前記光触媒型酸化チ
タン(b)及び前記顔料(c)の合計顔料体積濃度(PVC)は、
11~74である、塗料組成物に関する。また、前記光触媒型酸化
チタン(b)は、金属担持アナターゼ型酸化チタン(b-1)及び
金属担持ルチル型酸化チタン(b-2)であり、前記塗料組成物の
全固形分100質量部に対する金属担持アナターゼ型酸化チタン(
b-1)の含有量は、0.01質量部以上であり、前記塗料組成物
の全固形分100質量部に対する金属担持ルチル型酸化チタン(b
-2)の含有量は、0.01質量部以上である。また、前記無機多
孔質材は、珪藻土またはゼオライトであることが好ましい。
【発明の効果】
本発明によれば、塗膜の変色が少なく、塗膜形成直後でも抗菌性、
抗ウイルス性などの光触媒機能が十分に発揮される塗料組成物を提
供することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
樹脂エマルション組成物(a)と、光触媒型酸化チタン(b)と、
顔料(c)と、を含む塗料組成物であって、前記顔料(c)は、無
機多孔質材を含み、前記顔料(c)100質量部に対する無機多孔
質材の含有量は、0.1~50質量部であり、前記塗料組成物の全
固形分100質量部に対する光触媒型酸化チタン(b)の含有量は、
0.03~2.8質量部であり、前記光触媒型酸化チタン(b)及
び前記顔料(c)の合計顔料体積濃度(PVC)は、11~74で
ある、塗料組成物。
【請求項2】
前記光触媒型酸化チタン(b)は、金属担持アナターゼ型酸化チタ
ン(b-1)及び金属担持ルチル型酸化チタン(b-2)であり、
前記組成物の全固形分100質量部に対する金属担持アナターゼ型
酸化チタン(b-1)の含有量は、0.01質量部以上であり、前
記塗料組成物の全固形分100質量部に対する金属担持ルチル型酸
化チタン(b-2)の含有量は、0.01質量部以上である請求項
1に記載の塗料組成物。
【請求項3】
前記無機多孔質材は、珪藻土またはゼオライトである、請求項1又
は2に記載の塗料組成物。
(初期抗ウイルス性評価)
 「JIS  R  1756(2013)」に従って、バクテリオフ
ァージQβを用いて、抗ウイルス試験を実施した。20Wの白色蛍
光灯(東芝ライテック株式会社製、「ネオライン」FL20S・W
)を光源として用い、紫外線カットフィルター(日東樹脂工業株式
会社製、N-169)を通して、380nm以上の可視光を、照度
500ルクスで照射した。なお、照度は照度計:株式会社トプコン
製、IM-5を用いて測定した。可視光の照射時間を4時間として、
明所の抗ウイルス活性値Vを下式により算出。明所の抗ウイルス活
性値:V=Log10(UV/TV">  TV:光照射後の試験板あた
りのバクテリオファージ感染価(pfu)nbsp; UV:光照射後の
コントロールあたりのバクテリオファージ感染価(pfu;">  な
お、コントロールは抗ウイルス加工が成されていないソーダガラス
板としたなお、抗菌性あるいは抗ウイルス性を評価する前に、塗装
体の表面及び裏面をそれぞれ、クリーンベンチ内にて殺菌灯を照射
して、滅菌処理した。殺菌灯は15Wの殺菌灯(波長254nm)
がクリンベンチの側面に各1本、計2本設置され、塗装体から光源
までの距離を30cm~60cmとした。殺菌灯の照射時間は15
分とした。測定された明所の抗ウイルス活性値(V)を以下の評価
基準で評価した。結果を表1~表3に示した。

特開2020-40943 抗ウィルス性基体、抗ウィルス性組成物、抗ウィ
ルス性基体の製造方法、抗微生物基体、抗微生物組成物及び抗微生
物基体の製造方法 イビデン株式会社
病原体である種々の微生物を媒介とした感染症が短時間で急激に広
がる、いわゆる「パンデミック」が問題になっており、SARS(
重症急性呼吸器症候群)や、ノロウィルス、鳥インフルエンザ等の
ウィルス感染による死者も報告されている。そこで、様々のウィル
スに対して抗ウィルス効果を発揮する抗ウィルス剤の開発が活発に
行われており、実際に様々な部材に抗ウィルス効果のあるPd等の
金属や有機化合物からなる抗ウィルス剤を含む樹脂等を塗布したり、
抗ウィルス剤が担持された材料を含む部材を製造することが行われ
ている特許文献1には、無機系抗菌剤及び金属酸化物を含有する硬
化性樹脂からなる層を表面に有する成形体であって、前記無機系抗
菌剤が脂肪酸修飾金属超微粒子であることを特徴とする成形体が開
示されている特許文献2には、亜酸化銅と還元性を有する糖からな
る抗ウィルスコート剤が開示されているまた、特許文献3には、銅
のアミノ酸塩、すなわち銅のアミノ酸錯塩を含むコーティング剤を
塗布した抗菌性建築資材が開示されている。さらに、特許文献4に
は、亜酸化銅とリン酸エステル型アニオン界面活性剤を含むバイン
ダー樹脂からなるコーティング剤が開示されている。また、特許文
献5には、一価の酢酸銅の粒子を用いた抗ウィルス性塗料が開示さ
れているしかしながら、特許文献1に記載された成形体では、硬化
性樹脂からなる層は、成形体表面に形成された連続した層であるた
め、保護フィルムやディスプレイ用のフィルム等、充分な透明性が
要求される層として使用することは難しかった。また、銀や銅など
の金属粒子では、抗菌性能は得られても、金属粒子には酸化力もし
くは還元力がないため、酸化、還元反応を必要とする抗ウィルス性
能が得られないという問題があった特許文献2に記載された抗菌材
料では、亜酸化銅と還元性を有する糖からなる抗ウィルスコート剤
が開示されているが、電磁波硬化型樹脂については開示されておら
ず、塗工性に劣る。また、コート剤中の糖が水に溶出しやすく、樹
脂硬化物の劣化を招き、亜酸化銅が脱離してしまうため耐水性に乏
しい。特許文献4に記載されたコーティング剤も、塗工性に劣り、
コーティング剤組成物として、アクリル樹脂等が開示されているも
のの、実施例では、熱硬化性のアクリル樹脂を使用しており、また、
水溶性のリン酸エステル系界面活性剤を含むため、特許文献2と同
様に亜酸化銅の脱離を招き易く耐水性に乏しい。
さらに、特許文献3の建築資材は、銅のアミノ酸錯塩を使用してお
り、一般的に銅のアミノ酸錯塩を安定して形成することができる銅
イオンの価数は二価であるため、抗菌性は発現可能であるとしても
充分ではなく、抗ウィルス性能としても不充分であった。
また、特許文献5の抗ウィルス性塗料は、原料として一価の塩化銅
を使用しているため、分散媒に溶解せず懸濁して、未硬化の状態か
ら硬化後まで塗料中に粒子状物質として存在する。このため、銅イ
オンの分散性が不充分でウィルス等との接触機会が低くなり、抗ウ
ィルス性能として満足できるものではなかった本発明は、このよう
な問題に鑑みてなされたものであり、抗微生物性に優れるとともに
透明性等に優れ、基材の透明性や基材表面の色彩等の特性をそのま
ま維持することが可能な抗微生物基体、該抗微生物基体を製造する
ために最適な抗微生物組成物及び容易に上記抗微生物基体を製造可
}能な、塗工性能に優れた該抗微生物基体の製造方法を提供するこ
とを目的とする。
本発明は、また、抗ウィルス性に優れるとともに、透明性等に優れ
、基材の透明性や基材表面の色彩等の特性をそのまま維持すること
が可能な抗ウィルス性基体、該抗ウィルス性基体を製造するために
最適な抗ウィルス性組成物及び容易に上記抗ウィルス性基体を製造
可能な、塗工性能に優れた該抗ウィルス性基体の製造方法を提供す
ることを目的とする。また、本発明は、好ましくは、抗カビ性に優
れるとともに、透明性等に優れ、基材の透明性や基材表面の色彩等
の特性をそのまま維持することが可能な抗カビ性基体、該抗カビ性
基体を製造するために最適な抗カビ性組成物及び容易に上記抗カビ
性基体を製造可能な、塗工性能に優れた該抗カビ性基体の製造方法
を提供することを目的とする。基材の表面に、水に溶解する二価の
銅化合物と電磁波硬化型樹脂からなる未硬化のバインダと分散媒と
しての水と重合開始剤とを含む抗ウィルス性組成物を付着せしめる
付着工程と、上記付着工程により付着した上記抗ウィルス性組成物
の上記電磁波硬化型樹脂からなる未硬化のバインダを硬化させて、
基材の表面に電磁波硬化型樹脂からなるバインダ硬化物を固着せし
める硬化工程とを含むことを特徴とする抗ウイルス性基体の製造方
法。抗ウィルス性に優れるとともに、透明性等に優れ、基材の透明
性や基材表面の色彩等の特性をそのまま維持することが可能な抗ウ
ィルス性基体を製造可能な、塗工性能に優れた抗ウィルス性基体の
製造方法を提供。

特開2020-84116 活性エネルギー線硬化型塗料組成物 中国塗料株
式会社
従来、大型商業施設、公共施設、オフィス等の各種建築物等の床材
や、鉄道やバス等の車両の床材としてポリ塩化ビニル等の合成樹脂
製床材が広く使用されてきた。このような合成樹脂製床材は、無塗
装の場合、耐汚染性が悪く、汚れやすいという問題があった。そこ
で、床材の表面に紫外線硬化型塗料組成物を塗装して硬化塗膜を形
成することで、耐汚染性を向上させることが行われてきた。しかし、
一般的な紫外線硬化塗膜は導電性が十分ではないため、帯電防止機
能を有する合成樹脂製床材であっても、一般的な紫外線硬化型塗料
組成物を塗装すると、本来の帯電防止性能が得られなくなるという
問題があった。そこで、例えば、紫外線硬化塗料組成物に帯電防止
剤としてイオン伝導性ポリマーを添加することが提案されている(
特許文献1参照)。紫外線硬化塗膜に帯電防止性能を付与するため
に帯電防止剤を単に添加した場合、紫外線硬化塗膜の架橋密度が低
下して、耐汚染性の性能を維持できなくなるという問題を知見した。
そこで、紫外線硬化塗膜の耐汚染性を向上するために多官能のウレ
タンアクリレート化合物の添加を試みたが、床材用硬化塗膜に必要
な性能である柔軟性が損なわれるという新たな技術的課題を知見し
た。背景技術および新たな技術的課題に鑑みてなされたものであり、
その目的は、耐汚染性、帯電防止性、密着性、および柔軟性にバラ
ンスよく優れる硬化塗膜を形成可能な床材用活性エネルギー線硬化
型塗料組成物を提供することにある。

【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、床材
用活性エネルギー線硬化型塗料組成物において、少なくとも、帯電
防止剤と、単官能(メタ)アクリレート化合物と、2官能または3
官能ウレタン(メタ)アクリレート化合物と、4官能以上の多官能
ウレタン(メタ)アクリレート化合物とを配合することにより、上
記課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づ
いて完成されたものであり、耐汚染性、帯電防止性、密着性、およ
び柔軟性にバランスよく優れる硬化塗膜を形成可能な床材用活性エ
ネルギー線硬化型塗料組成物を提供する。



手を触れずに操作 パネルなど新技術開発相次ぐ
新型コロナウイルスの感染防止につなげようと、手を触れずに操作
できる液晶パネルなど、手を清潔に保つための新たな技術開発が相
次いでいる。電子部品大手のアルプスアルパインは、画面に手を触
れずに操作できる液晶パネルの開発を進め、来年の製品化を目指す
。画面の内側に静電気を感知するセンサーを備え、3センチほどの
距離で指を動かすことで、タッチパネルに触れるのと同じように画
面を切り替えたり、ボタンを選択したりできるということで、医療
機関や介護施設向けに開発を進めていたが、新型コロナウイルスの
感染拡大を受けてビルのエレベーターや公共施設のトイレなどの操
作に採用したいという問い合わせが増えている。

✔ 微少な静電容量の変化すなわち3次元展開された特徴パラメータ
の位置情報を即時に動画情報処理し性格に読み取る時代なのだと素
直に驚く。

話は逸れるが、東北大学の研究グループは、今月日本電気硝子との
共同研究で、上図のごとく黒色なのに電気を流さないセラミックス
薄膜を開発したと発表。タッチパネルに応用すると、電源を切った
状態でパネル面は真っ黒となり、高級感ある漆黒の外観を実現でき
るが、金属とナローギャップセラミックスからなる複合体が、可視
光全域を強く等強度に吸収し、同時に電気を流さない特性を突き止
め、特に、銀(Ag)と酸化鉄(Fe2O3)を用いた場合、同一の膜厚で
あればカーボンより強く等強度の可視光吸収を示すことが分かった。
同時に、電気抵抗は一般的な金属に比べ約100万倍(シート抵抗は
108Ω)となることを確認(黒色と電気的絶縁性を両立したセラミッ
クス薄膜 - EE Times Japan、2020.06.08)

一方、富士通は、カメラの映像を通して手や指の動きを読み取り、
正しく手洗いできているかを確認するAI=人工知能を開発した。
手をこすり合わせる回数や爪の間も洗っているかなどを自動で細か
く確認し、十分でなければ注意を促すこともできるということで、
食品メーカや医療機関のほかイベント会場向けなどにも販売された。
富士通研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大で人々の衛生環境
への意識が高まっているので、生活支援に向けた開発を強化したい
と話す。
✔ 忙しいときには助かるね、これってね!



世界保健機関は8日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大
流行)の状況は世界的には悪化しており、油断大敵だと警鐘を鳴らした
WHOによると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が南北米で猛威を
振るう中、1日の新規感染者数は7日、過去最多を記録。AFPの集計では、
昨年12月に中国で新型ウイルスの流行が始まって以来、感染が確認され
た人は少なくとも700万人に上り、うち40万3000人超が死亡。東アジアと
欧州に次いで、今では南北米が流行の中心地となっている。テドロス・
アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は
スイス・ジュネーブでビデオ形式の記者会見を開き、「欧州における状
況は改善しているが世界的には悪化している」「過去10日間のうち9日、
新規感染者数が10万人を上回った。昨日は13万6000件超が報告された。
1日としては過去最多だ」。7日に報告された新規感染者の75%は、南北
米と南アジアを中心とする10か国から報告されたという。テドロス氏は、
状況が改善している国における最大の脅威は「油断」だと指摘。
世界中のほとんどの人々は今も新型ウイルスに感染しやすい状況にある
とした上で、「パンデミックの発生から6か月が経過しているが、どの
国においてもまだ手綱を緩める時ではない」と警鐘を鳴らている。(コ
ロナの状況、世界的には「悪化中」 油断大敵と警鐘 WHO 国際ニュース:
AFPBB News)

 


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