新成長経済理論考 ⑫

彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと伝えら
れる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え。（戦国時代の軍団編成
の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編のこと）の兜（かぶと）を合体さ
せて生まれたキャラクタ。

日中の太陽光不足は夜間の電灯よりも悪い理由

歴史の複雑さとは何か　Ⅱ
禍かなパリサイ人よ　陸海をめぐりて汝のゲヘナの子となす
マタイ伝 23-15

※元来、今日のエルサレム市の城門の外にある、深くて狭い谷底のゴミ捨て場。
そこでは、ごみを処分するために火が燃やされ続け、悪臭を放ち、処刑された罪
人の体や、ふさわしい埋葬をされなかった人体が埋められる場所でもあったゲヘ
ナ（Gehenna）とは、ヒンノムの谷をさす。

「パレスチナ問題考　③」後期19世紀 - 1921：
起源 1920 - 1948：イギリスによるパレスチナの委任統治
「パンとワイン」紛争パレスチナ分割
1948 - 1967：中東戦争
1967 - 1993：第一次インティファーダ
1993 - 2000：オスロ和平プロセス
2000 - 2005：第二次インティファーダ
2005 - 2008：アッバース時代のはじまり
2008 - 2009：ガザ紛争
2010 - 2017：パレスチナ側の手詰まりと米トランプ政権発足
2018 - 2021：「繁栄に至る平和」と「アブラハム合意」
2021年9月4日、コソボとセルビアは、アメリカ合衆国の仲介で、経済関係の正常
化は無効であり、正常化に起因する行動も無効である」とUAE代表団を非難した[296]。
10月16日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウー
ド外相は、米国のシンクタンク・ワシントン近東政策研究所（英語版）主催の仮
想会議で、「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ」
と主張[297][298][299]。
同日、イスラエルはOHCHR職員9人のビザを更新せず、退去させた。残る3人のビザ
も数ヶ月以内に切れるという。2月に、国際法上違法な入植地に関わる112法人の
リストを公表したことに対する報復とみられている[300]。 OCHAによると、ヨル
ダン川西岸では10月7日 - 19日に掛けて、ユダヤ人入植者とパレスチナ人農家ら
との小競り合いで、パレスチナ人23人が負傷し、1000本以上のオリーブなどの木
に被害が出た。前年は負傷者3人、被害樹木100本で、被害が大幅に増加した。農家
によると、入植者は木を傷つけたり、放火したり、根こそぎ抜くなどの嫌がらせ
を行い、パレスチナ人と衝突すると、イスラエルの治安部隊が入植者を手助けす
るために介入するという。また、例年は欧米からボランティアの監視団が来訪す
るが、今年は新型コロナの影響で来られなかったという。イスラエル国防軍の広
報担当者は「安全に収穫できるようにするのが部隊展開の目的だ」とする一方、
「イスラエル国民（である入植者）が負傷することはあってはならない」と説明
した[301]。

10月20日、アラブ首長国連邦外交団が、湾岸アラブ諸国として初めてイスラエル
を訪問した。PLO幹部のワセル・アブ・ユセフは「恥ずべき」訪問と非難した。
UAE外交団に同行した、米国国際開発金融公社（英語版）のアダム・ボーラー代
表によると、イスラエル、米国、UAEの3ヶ国は民間投資と地域協力の基金を設立し、
当初は約30億ドルの調達を見込んでいるという。またこの基金で、イスラエルが
パレスチナ人の通行管理に設けている検問所の近代化が可能になるという[302]。
10月22日、エルサレムのイスラエル連邦判事裁判所は、24人のパレスチナ人住民
のうち、12人の退去と、ユダヤ人入植者への明け渡し、さらに入植費用7000新シ
ェケル（約226万円）の負担を命じた[303]。ほとんどのパレスチナ人家族は、イ
スラエルの司法は占領政策の道具に過ぎない（ので勝訴は望めない）と考え、控
訴を断念したという[304]。
10月23日、米国トランプ大統領は、スーダンとイスラエルとの国交正常化合意を
仲介したと発表した[305]。ただし、スーダンのオマル・ガマレルディン外相は、
スーダンは（2019年スーダンクーデター後に発足した）暫定政権であるため、正
式な国交正常化は立法評議会による憲法公布後になるという見通しを示した[306]。
トランプはこれに先だって、米国によるスーダンのテロ支援国家指定解除を、米
議会に通知していた[307]。イスラエルのネタニヤフ首相は、「アラブ世界との
正常化に、無防備な1967年線[注 18] に引き戻す必要はないことは確定的に明ら
か」であり、今のスーダンは「平和にイエス、承認にイエス、正常化にイエスだ」
と賞賛した[308][309]。パレスチナは国交正常化への非難と拒否を表明し、「ア
ラブ和平イニシアティブ」、国連安保理決議1515に違反していると声明を出した
[310]。ハマースは、スーダンが「占領者イスラエル」と国交正常化合意したこと
に「衝撃」と「強い非難と憤り」を表明した[311]。
10月28日、ユダヤ人入植地にあるアリエル大学で、イスラエル・米国による科学
技術協定の更新が調印された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は調印式で、「1967
年の境界線を越えたイスラエルの全て（の支配）を非合法化しようとする、全て
の人びとに対する重要な勝利」を宣言し、「イスラエルの人々とイスラエルの地
との千年のつながり」を根拠に、改めて占領の正当性を主張した。また、協定の
適用範囲が、占領地の「ユダヤ・サマリア[注 9]」、東エルサレム、ゴラン高原
に拡大されたことを明らかにした[312][313]。
パレスチナのアッバース大統領報道官のナビル・アブ・レデネは、「この措置は
パレスチナ領の占領に米国が実際に参加していることを意味する」と非難[314]。

10月29日、米国はエルサレム出身の自国民のパスポート出生地欄を、国名を表記
しない「エルサレム」から、「イスラエルのエルサレム」に変更可能にした[315]。
『ハアレツ』は、「トランプ政権が万が一、終わってしまうことに備えている」
との見解を報じた[316][317]。
11月3日投開票された2020年アメリカ合衆国大統領選挙は、11月7日にジョー・バ
イデンの当選確実が相次いで報じられた。
11月8日、パレスチナのアッバース大統領は祝意を表明した。一方、イスラエルの
ネタニヤフ首相は、バイデンに祝意を表明すると共に[318][319]、トランプ現大
統領に対しても感謝の意を示した[320]。
11月9日、UNRWAは、職員約28000人の11月分の給与の財源が底を突いたとして、各
国に援助を求めた[321]。
11月15日、イスラエル当局は、東エルサレムのギバトハマトス入植地で住宅1257
棟の入札を開始した。締切は米国大統領の任期満了日（バイデンが当選した場合
はその就任日）の2日前である、2021年1月18日に設定された[322][323][324]。
11月17日、パレスチナとイスラエルは、治安や徴税などの協力関係の再開で合意
した。米国でバイデンが大統領当選確実になったことから、トランプ政権による
「懲罰的措置」を覆す狙いがあるという。一方で、イスラエルによってテロなど
の罪状で投獄された、政治犯への給与支払の見直しを検討しているという[325]。
ハマースは、イスラエルとの関係再開を強く非難する声明を出し、「バイデンな
どに賭けるのは止めるよう」要求した[326][327]。
11月19日、米国のポンペオ国務長官が、国務長官としては初めて、イスラエル占
領地である、ゴラン高原とヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪問した。これら
は、トランプ政権がイスラエルの主権を承認したことを踏まえての行動であり、
同時に政権交代を見据えて既成事実化を図ったものとも報じられた。またヨルダ
ン川西岸のC地区で生産された米国への輸出製品には、従来は「ヨルダン川西岸製
」（Made in the West Bank）表示を義務づけていたが、新たに「イスラエル製」（
Made in Israel）表示を義務づけたガイドラインも発表した[328]。すなわち、「ヨ
ルダン川西岸製」表記を、米国としては違法とした[329]。
11月21日、サウジアラビアのファイサル外相は、NHKの取材に対し「日本はイスラ
エルとパレスチナと良好な関係である」から、両国を交渉再開させ、国際貢献す
ることができるとして、日本への期待を表明した[330]。
11月22日、イスラエル国防軍はガザ地区のハマース軍事拠点を空襲したと発表し
た。国防軍によると、11月21日にガザ地区から発射されたロケット弾攻撃への報
復としている。また、11月15日にもガザ地区からロケット弾攻撃があったが、い
ずれもイスラエル側の負傷者は無かった[331]。
11月23日、ハマースによると、ハニーヤ政治局長は、パレスチナがイスラエルと
の協力関係再開を決めた件について、他党（イスラーム聖戦、パレスチナ解放人
民戦線、パレスチナ解放民主戦線、パレスチナ国民構想と協議した[332]。
11月26日、エルサレム地方裁判所は、イスラエルの入植者団体アテレト・コハニ
ムの訴えを支持し、東エルサレムのパレスチナ人住民87人の立ち退きを命じた。
退去を命じられたある住民は、「アルジャジーラ」の取材に、2009年に自宅の半
分を入植者に不法占拠され、「完全にエルサレムからパレスチナ人の存在を全滅
させるための努力の一環として」継続的な嫌がらせを受けたと答えた。OCHAによ
ると、イスラエル当局が「違法建築」として、破壊の危機にあるパレスチナ人学
校は52校に上る[333]。アテレト・コハニム、ナハラト・シモン（英語版）などの
団体は、東エルサレムの「ユダヤ化」を促進するため、パレスチナ人住民の追放
を求める訴訟を相次いで起こしている[334]。これらの入植者団体は、1948年以前
にユダヤ人のものであった財産を取り戻すと主張している。イスラエルの法では
、ユダヤ人が1948年以前の財産を取り戻すことは法律で認められているが、非ユ
ダヤ人には認められていない[335]。国連人道問題調整事務所（OHCHR）の報告に
よると、2021年1月11日現在、877人（子供391人を含む）が立ち退きの危機にさら
されている。国連特別報告者のマイケル・リンクは、イスラエルの裁判所による
パレスチナ人住民立ち退き命令は「歴史的盆地として知られる、東エルサレムの
地域に戦略的に集中」しており、「より違法性の強いイスラエル入植地建設の妨
げにならないよう、東エルサレムのパレスチナ人をヨルダン川西岸から物理的に
孤立させる」目的があると指摘した。また、立ち退きが実行されたなら、ジュネ
ーヴ第4条約49条の、住民の強制移住の禁止に違反しているとも指摘した[336]。
12月4日、パレスチナ自治区のラマッラーで、ユダヤ人入植地建設の抗議活動が行
われた。パレスチナ保健省によると、参加した少年1人がイスラエル国防軍に殺害
された[337]。
12月6日、サウジアラビアのトルキ・ファイサル王子は、オンライン国際会議「マ
ナマ対話」で、イスラエルを「欧州の植民地勢力」と評し、パレスチナ人を強制
収容所に捕らえ、民家を破壊し、思うがままに暗殺していると非難した。イスラ
エルのアシュケナジー外相は、会議上で遺憾の意を表明した[338]。
12月10日、米国の仲介で、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意した[339]。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「中東でこれほど平和の光が明るく輝いたこと
はない」とモロッコを評価した。一方、PLOのバッサム・サルヒはロイターに対し、
「アラブ和平イニシアチブに反するもので容認できず、今回の合意はイスラエル
の好戦的な態度やパレスチナ人の権利否定を助長するもの」だと非難した[340]。
モロッコのムハンマド6世国王は、同日にパレスチナのアッバース大統領と電話会
談し、モロッコはパレスチナの大義と二国家共存を支持しており、当事者間の交
渉が唯一の解決方法であると述べたという[341]。
一方でムハンマド6世は、イスラエルに移住した、数十万に上るモロッコ系ユダヤ
人との「特別な関係」にも言及した[342]。
12月12日、スーダンはハマースのマシャアル前政治局長の市民権を剥奪したこと
がわかった。米国のテロ国家指定解除後に、実行されたという[343]。スーダン内
務省は、マシャアルを含むパレスチナ人112人の市民権を剥奪し、また約3500人に
市民権を与える決定を取り消した。スーダンに帰化したパレスチナ人は約6000人
に上るが、市民権剥奪により不法滞在とされ、強制送還される懸念が起きている
という。イスラエルの、イランからスーダンを介したハマースへの武器取引を阻
止する意図があると見られている[344]。
12月21日、イスラエル警察によると、聖地「神殿の丘」周辺で、警察の詰め所に
発砲したパレスチナ人の少年を射殺した[345]。また同日、ヨルダン川西岸のユダ
ヤ人入植者が遺体で発見された。警察はテロの可能性があるとしている[346]。 1
2月23日、『ル・モンド』によると、アラブ首長国連邦とイスラエルは、国連パレ
スチナ難民救済事業機関（UNRWA）廃止に向けた計画を策定していると報じた。ベ
ンジャミン・バルテ記者は、UAEはUNRWAの主要な資金源となっていたが、2020年
に出費のほとんどを止めたと指摘した。バルテは、UAEがイスラエルの年来の主張
に協力することになると指摘した[347][348]。
アルジャジーラによると、アラブ首長国連邦は、2018年・2019年は5190万ドルを
UNRWAに寄付したが、2020年は100万ドルに激減したという。UAEはこの件につい
てコメントしていない[349]。
12月29日、ガザ地区のハマースとイスラーム聖戦などの武装組織は、メディアの
前で合同軍事演習を行い、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。ハマース
らが、軍事演習をメディアに公開するのは前代未聞という[350]。 2020年の1年間
では、パレスチナ側は34人(うち、子供8人)、イスラエル側は2人(うち、子供0人)
が紛争で殺害された[351]　（jp/en.Wikipedia）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

『ユダヤ人問題　① 』
語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係
　　　　　　　　　　　　　　　キヤノングローバル戦略研究所　小手川大介
ロシアのユダヤ人
ポーランド王が商工業の育成のために招聘したユダヤ人が13世紀から多数ポーラ
ンド王国に移住。彼らの中心地は南ポーランドのクラカウ。ユダヤ人の多くは商
工業に携わってポーランド王国の交流に貢献する一方、南東部のガリツィア地方
ではポーランド貴族によるウクライナ人農民の支配を番頭のような形で助けてき
た。ポーランド分割の結果、ユダヤ人の多くが住んでいた地域はオーストリアと
ロシアの領土になる。オーストリアに併合されたガリツィアではウクライナ民族
主義者の独立運動が続けられた。（著者「ウクライナを理解するため」を参照）
エカテリーナ女帝は当時未開の土地が残っていたウクライナの土地をユダヤ人に
与えたが、農業にあまり関心がなかった彼らは農地を放棄して次第に1791年にロ
シアが建設した南西部の都市オデッサに移住し商業を営むようになった。この模
様が映画になったのが「屋根の上のバイオリン弾き」です。後にオデッサからは
ユダヤ系の有名な音楽家が多数輩出する。1881年から84年にはポグロム（ユダヤ
人に対する集団的迫害行為）が起こり、1903年からはユダヤ人の海外脱出が増え
てきた。日露戦争の資金がなかった日本政府から派遣された高橋是清がニューヨ
ークでの資金調達に失敗した後に、ロンドンでHSBCのロンドン支部長であったキ
ャメロン（キャメロン首相の高祖父）を中心とする金融団から目標額1億円の半
分（500万ポンド）の融資取り付けに成功する。そのお祝いの夕食会で偶然高橋
の隣に座ったのがニューヨークのユダヤ系のクーン・ローブ商会代表のジェイコ
ブ・シフ。翌朝シフは残りの資金の調達に応じることを連絡してくる。戦争期間
中総額2億円をシフは調達してくれたが、後に高橋がシフに会った際にシフが言っ
たのは、融資の理由はポグロムを始めとするロシアの反ユダヤ主義に対する報復
であり、「ロシア帝国に対して立ち上がった日本は神の杖である」とシフの回想
録では書いている。なお、クーン・ローブは1977年にリーマン・ブラザーズに合
併される。

米国独立を助けたロシア
エカテリーナ女帝はヴォルテールの啓蒙主義を信奉しており、この観点から米国
の独立戦争（1775年～1783年）の際に武装中立同盟を提唱し、英国を国際的に孤
立させることで米国の独立を支援。欧州の覇権の関係や啓蒙主義の関係からアメ
リカを援助したのはラファイエット将軍に代表されるフランスと、エカテリーナ
女帝。フランスはこの支援のため財政が破綻し、折悪しく浅間山やアイスランド
の火山の噴火による冷害による飢饉と相まって、フランス革命が発生することに
なる。一方、アメリカを失った英国は1770年のクックによるオーストラリア領有
宣言に続きオーストラリアに眼を向け、1788年に囚人によるオーストラリア入植
を開始した。

南北戦争でリンカーンを助けたロシア　
19世紀に入り、ロシアはジョージアを支配下に収め、またペルシャに勝って、ア
ゼルバイジャン北部を併合した後、1828年にはアルメニアを支配下に置いた。北
カフカスではダゲスタンやチェチェンなどの山岳諸民族がロシアに対し抵抗した
が、1861年にはカフカス全土が平定される。中央アジアにおいても19世紀半ばに
はカザフスタンがロシアに併合されたが、ロシア人の入植に反対して40年にも及
ぶ反乱がおこる。
アメリカの南北戦争の際、英国が独立以降の経緯や奴隷貿易の関係から南部を支
援したのに対し、アレクサンドル 2世のロシアは艦隊を米国沿岸に派遣して英国
の介入を阻止した。なお、この時、リンカーンを尊敬していたタイ王国のラーマ
4世は北軍を助けるために、タイ王国が誇る象軍団の派遣を申し出ている。南北戦
争の直前にはロシアはオスマン帝国と同盟した英仏によってクリミアで敗戦し、
屈辱的な条約を結ばざるを得なくなる。敗戦に伴う莫大な戦費の支払いを目にし
て、ロシアは維持費のかかりすぎるアラスカを1867年に友好国であるアメリカに
売却。売却価格は当時のお金で720万USドル、現在の価値では1億2千300万USドル。
ロシアはこの見返りに機械化に適した米国産の綿花を中央アジアに移植すること
に成功し、ロシアの繊維工業が発展する。

ロシア革命に導いたバクー油田開発とシベリア鉄道建設19世紀の後半に入り、ロ
シアにもやっと産業革命の波がやってきた。19世紀半ばからロシアでは鉄道の建
設ブームが起こりました。鉄道の総延長は1880年からの20年の間に２倍になり、
ロシアの石炭の産出量は1860年の50倍に増加し、19世紀後半にはバクー油田は世
界の産出量の半分を占める。なお、バクー油田の開発に貢献したのはアルフレッ
ド・ノーベルの一族。油田で働く労働者の環境は劣悪で、1905年に大規模な労働
争議がおこるが、この争議を指導して名を挙げたのがスターリ、ロシアが日露戦
争に踏み切ったのは、この大争議から国民の注意をそらしたかったとの説もある。　
1891年にシベリア鉄道の建設が決定される。フランス資本の資金援助を受けて全
線が開通したのは1916年。第一次世界大戦中に財政が苦しかったロシア政府には
フランスに対する支払いを拒否するか、自国の財政の削減を更に行うかという岐
路に立たされて後者を選択し、その結果ロシア革命が起こす。革命によりフラン
スの銀行団の融資はデフォルトになり、フランス政府が肩代わりする。

ところで、チャイコフスキーの最大のスポンサーはロシアの鉄道王の未亡人ナジ
エジュダ・フォン・メックですが、彼女の夫は鉄道事業で成功しロシア一の富豪
になるが、夫の急死後、フォン・メック夫人は一度もチャイコフスキーに会うこ
となしに14年間（1876年から1890年まで）チャイコフスキーを財政的に支援し続
け、彼女の息子のニコライ・フォン・メックはチャイコフスキーの姪と結婚し、
鉄道事業でソ連邦に貢献したが、1929年に濡れ衣を着せられ処刑されるが、1990
年に彼の名誉は回復される。

ロシアは多民族国家で、182の民族が存在しています。ロシア人が全体の7割強を
占めており、ウクライナ人や白ロシア人を含めると東スラブ人の割合が8割を超
えるが、この他にもトルコ系や、コーカサス系、モンゴル系など多種多様です。　
その代表がレーニン（本名はウリヤノフ）。彼の父はカスピ海沿岸のアストラハ
ン出身の物理学者、モンゴル系のカルムイク人とトルコ系のチュバシ人の混血。
レーニンの母はドイツ人、スウェーデン人、ユダヤ人の混血。カルムイク人は現
在でもカスピ海の西北岸に自治共和国を作り、人口は約30万人。現在のモンゴル
西部に居住するも、チンギス・ハーンに追われて西に移動してきた民族。写真を
見れば分かるように現在でもチベット仏教を信仰。

※以後、『手段選ばぬ権力への執着』（日本記者クラブ）を参照し、ベンヤミ
　ン・ネタニヤフの情報を掲載していく。

NDC分類 316.88　「定本　シオンの議定書」　
四王天延孝【原訳】天童竺丸【補訳・解説】
成甲書房（2012/03発売）

「シオンの議定書」とは
「秘密権力の世界征服計画書」という触れ込みで広まった会話形式の文書。1890
年代の終わりから1900年代の初めにかけてロシア語版が出て以降、『ユダヤ議定
書』、『シオンのプロトコール』とも呼ばれ、欧米はもとより世界各国で読まれ
続けている、反グローバリズム・謀略史観の定番書である。

『シオン賢者の議定書』（英: The Protocols of the Elders of Zion、露: Протоколы
сионских мудрецов）は、「秘密権力の世界征服計画書」という触れ込みで広ま
った会話形式の文書。1890年代の終わりから1900年代の初めにかけてロシア語版
が出て以降、『シオンの議定書』[1]『シオン長老の議定書』[2]とも呼ばれる。
この記事では「議定書」とも省略する。内容は、タルムード経典に記載(バビロ
ン版-ゾハールの2-64のB節）された、選民のユダヤ人が非ユダヤ人（動物）を世
界支配するという実現化への方針の道筋の陰謀論であり、ヘンリー・フォードや
ヒトラーなど世界中の反ユダヤ主義者に影響を与えた。ドイツ国国会議員で国家
社会主義ドイツ労働者党対外政策全国指導者（ドイツ語版）兼東部占領地域大臣
アルフレート・ローゼンベルクが1920年にドイツ語に翻訳し『シオン賢者の議定
書』として出版されたことにより、「反シオニスト運動」が起こり結果的に国民
社会主義ドイツ労働者党政権のドイツにおいてユダヤ人の大量虐殺（ホロコース
ト）を引き起こしたともいえることから「史上最悪の偽書」、「史上最低の偽造
文書」ともとされる。（　via Wikipedia）
このように、ユダヤ教の特徴（選民・民族宗教）を理解すれど了解すには至らない思いを
残す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

Anytime Anywhere ￥１/kWh era
【再エネ革命渦論 203　アフタ－コロナ時代 186】
● 技術的特異点でエンドレス・サーフィング　

蛍光マーカーでデンキウナギのDNA導入確認
12月04日、名古屋大学と京都大学は，デンキウナギの放電が遺伝子組み換えの原
動力になり得ることを新たに発見。

【概要】
細胞生物学分野には，エレクトロポレーションと呼ばれる遺伝子導入法がある。
レピシエント（受け手）となる組織や細胞をDNA溶液に浸して，電源となる機械
が出す高電圧によって胞膜に穴を開けてDNA分子を細胞内に入り込ませ，遺伝子
組み換えを促する。これは従来，あくまで実験室で人為的に引き起こされる現
象として認識されていた。今回研究グループは，自然環境でエレクトロポレーシ
ョンが起こる可能性を考えた。アマゾン川に生息するデンキウナギはエレクトロ
ポレーションを行なう装置よりも遥かに高電圧の電気を発生させることが知られ
ている。そこでデンキウナギを電源，周辺に生息する生物をレシピエント細胞，
水中に遊離した環境DNA断片を外来遺伝子で見立てると，デンキウナギの放電に
よって周辺生物で遺伝子組み換えが起こるのではないかと仮説を立てた。アマゾ
ン川の野生環境下でこの仮説を検証することは敷居が高いため，研究室でデンキ
ウナギを飼育して代替モデルによる検証を計画した。電源のデンキウナギのほか，
レシピエントには広くモデルとして用いられるゼブラフィッシュを，遺伝子組み
換えの評価のためには緑色蛍光タンパク質GFPをコードする遺伝子配列を使用し
た。ゼブラフィッシュ幼魚とGFP遺伝子を含むDNA溶液を通電性の容器内に共存さ
せ，水槽の中に沈めてデンキウナギの放電に晒した。その結果，約5%の幼魚でGFP
遺伝子の導入とタンパク質の産生を示す緑色蛍光を観察することができた。実験
に最適化された機械によるエレクトロポレーションには効率こそ及ばないが，デ
ンキウナギが発する放電にも遺伝子組み換えを起こすポテンシャルがあることを
初めて実験的に示すことができた。

【展望】
今回の成果で，デンキウナギの放電が周囲の生物に遺伝子組み換えを引き起こす
要因になり得ることが示された。この結果は管理された実験室で観測された現象
に過ぎず，多様な生物種と環境要因を含む自然界でも起こっていることを主張で
きる結果ではないとしている。

転写可能なCNT透明導電ナノシート
11月28日、紙製品・化成品メーカーのマルアイは、転写可能な「カーボンナノチ
ューブ（CNT）透明導電ナノシート」を開発した。ガラスやゴム、木材などさま
ざまな素材や曲面に貼り付ければ、容易に導電性を持たせることができる。

開発品『CNT透明導電ナノシート』の特徴
『CNT透明導電ナノシート』は、高い透明性と導電性および経時劣化が小さいこ
とに加え対象物に貼ることで導電性を付与できる、転写機能を兼ね備えた透明導
電フィルムです。従来品は平面や緩やかな曲面にしか設置できなかったが、転写
機能によりあらゆる曲面にも容易に貼ることができ、複雑な形状をした対象物に
もフレキシブルに対応できる。転写可能な素材の一例としては、ガラス、プラス
チック、木材、ゴムなど。

（左）ガラス瓶、（右）ポリエチレンの容器に『CNT透明導電ナノシート』を転
写した様子　

『CNT透明導電ナノシート』の構造は、基材とCNT導電フィルム（CNT膜）（厚み
1μm以下）の間に、水溶性膜を挟むことで形成されており、これを水に浸漬する
ことで基材からCNT導電フィルムが剥離。そして機能を付与したい対象物に剥離し
たCNT導電フィルムを転写することで導電性を付与することができる。また、表面
抵抗率はCNT導電フィルムの膜厚を変えることで10²～10⁸Ω/sq（※3）までの調整
が可能。なお、『CNT透明導電ナノシート』は、東京工業大学との産学連携により
開発。

【展望】
今後は開発品『CNT透明導電ナノシート』の特徴を活かした用途展開を進めていき、
カーボンナノチューブ（CNT）を用いた導電技術および印刷技術を高め、より高機
能な製品の開発を目指していく。

マイクロ波遠隔給電システム開発
12月05日、東芝は、無線LAN通信と共存できる「マイクロ波遠隔給電システム」を
開発した。工場や倉庫などで用いられるIoTセンサーのバッテリーレス化が可能と
なる。現場での実証実験を重ねながら、2025年以降の事業化を目指す。

【背景】
マイクロ波遠隔給電システムは、日本国内では2022年5月から、空間伝送型ワイヤ
レス電力伝送システムとして920MHz、2.4GHz、5.7GHzの3つの周波数帯での利用が
認められています。当社が開発を進める5.7GHz帯は、最も大電力な給電が可能な
周波数帯として産業分野での活用が期待されているが、無線LANと周波数が隣接す
るため干渉による影響が特に課題となっている。国内で製品として販売めには、
無線LANと共存する技術が必要不可欠で、これまで無線LANと共存可能な無線給電
システムがなかった。それぞれ異なる場所に設置されている各センサの受電効率
を上げるには、受電アンテナの向きをセンサごとに厳密に調整が必要で、センサ
の設置の自由度が低くなる課題がある。

図１．従来技術と今回開発した高効率マイクロ波遠隔給電システムの概要　
出所：東芝
１つは周辺の無線信号の有無を検出し、給電処理を適切に制御することで電波の
干渉を回避する「給電技術」である。これによって、無線LANが利用する5.5GHzか
ら5.72GHzまでの広い周波数帯域において、周辺の無線信号を高い精度で検出する
ことに成功。無線信号を検出すれば、給電する方向を変更して無線LANとの干渉を
回避できる。　給電機の筐体は25×40cmで、信号処理回路や増幅回路、位相制御回
路、64素子アンテナを一体化。

図２．開発した一体型給電機で、無線LAN信号を広い周波数帯（5.5～5.72GHz）で
検出した結果出所：東芝

２つめは、受電アンテナの向きに依存せず、給電された電波から効率よく電力を
取り出せる「受電技術」である。「水平偏波」および「垂直偏波」という2種類
の電波を同時に受信し合成する。これによって受電効率を高めた。　実験では、
給電機から1.5m離れた位置に受電機を配置し、給電システムを評価した。受電機
のアンテナ角を回転させた時の平均受電電力は、垂直偏波のアンテナあるいは、
水平偏波のアンテナで受電できる電力の平均値と比較し、約2倍の平均電力を受電
できることを確認。

図３．受電アンテナの向きに依存せず、効率よく受電できることを実証
出所：東芝