彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救っ
たと伝えられる招き猫と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦
国時代の軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと
）と兜（かぶと）を合体させて生まれたキラクタ「ひこにゃん」。
【季語と短歌：６月２５日】
短夜や思いもよらず賢兄と合い
時田則雄
1946年生・劇場
鉞の記憶場
鉞の記憶だどれば浮かびくる巨根に挑みゐる祖父の顔つくづくと鏡を見れば老いぼれであるけれどまだ眼は鋭いぞ十人の子を生し九人育てたる祖母の心の空よりひろし錆をまとひだるままけふも鉄棒は言はぬ語らぬ影浮かべつつ樹よ おまへは同志だいづれこの俺も凍土に深く根を下ろすのだ
【海水循環利用ビジネス概論①】前回に記載漏れがあり再度掲載。ここでの「海水循環利用ビジネス」
とは、①再エネの海水電気分解・水素製造供給システム、②耐塩水植
物栽培システム、③海水脱塩膜システム、④海水カーボン化合物・レ
アメタル・有価物回収システムである。そして特許事例研究を介して
いる段階である。
【わたしの経済論⑰：為替と円安】
４章 為替と物価のキホンのキ
無理な「賃上げ論」で雇用が悪化
二つめに「最低賃金引き上げ論」だ。左派系の運動家や政治家は、し
ばしば労働者の最低賃金の引き上げの必要性を説くが、無理な賃上げはかえって雇用を悪化させる。
先に賃金上昇のメカニズムを解説しておくと、まずは金融緩和政策な
どを実施して雇用を確保する。その後、経済成長するにつれて相対的
に人手不足になっていき、そこからようやく賃金が七昇していく。
しかし、岸田政権は22年８月、最低賃金を31円も引き上げてしまった。
その前年の失業率は２・８％。この数字を踏まえると、最低賃金は２・
７％増、金額にして25円が引き上げられるぎりぎりのところだった。
しかも、失業率２・８％は実力通りではない可能性がある。なぜなら
コロナ対策で雇用の確保を最優先して、雇用調整助成金を充実させた
ため、本来の失業率はもっと高い可能性もあるからだ。そう考えると、
せいぜい20円程度の引き上げが限度といったところだ。いくらなんで
も31円は上げすぎだったと言わざるを得ない。
旧民主党政権もこの最低賃金で失敗した。10年のときに前年比17円、
２・４％も最低賃金を引き上げてしまった。前年の失業率が５・１％
だったから、そこから導かれる引き上げ率はせいぜいＯ・４％程度が
無理のない範囲だった。最低賃金をどのような伸び率にするのがいい
か。これはマクロ経済の雇用の観点から合理的に導き出せる。ＧＤＰ
ギャップがわかれば、その半年先の失業率をある程度は予測できるし、
雇用状況を反映した賃金もわかる。こうした関係を整理すると、最低
賃金の上昇率は５・５％から前年の失業率を差し引いた程度がいい。
無理な「賃上げ論」で雇用が悪化
二つめに「最低賃金引き上げ論」だ。左派系の運動家や政治家は、し
ばしば労働者の最低賃金の引き上げの必要性を説くが、無理な賃上げ
はかえって雇用を悪化させる。
先に賃金上昇のメカニズムを解説しておくと、まずは金融緩和政策な
どを実施して雇用を確保する。その後、経済成長するにつれて相対的
に人手不足になっていき、そこからようやく賃金が七昇していく。
しかし、岸田政権は22年８月、最低賃金を31円も引き上げてしまった。
その前年の失業率は２・８％。この数字を踏まえると、最低賃金は２・
７％増、金額にして25円が引き上げられるぎりぎりのところだった。
しかも、失業率２・８％は実力通りではない可能性がある。なぜなら
コロナ対策で雇用の確保を最優先して、雇用調整助成金を充実させた
ため、本来の失業率はもっと高い可能性もあるからだ。
そう考えると、せいぜい20円程度の引き上げが限度といったところだ。
いくらなんでも31円は上げすぎだったと言わざるを得ない。
貧困女子を使った「格差・貧困論」でＰＶ稼ぎするマスコミ
三つめに、誤った情報に基づいた「格差・貧困論」にも注意か必要だ。
しばしばマスコミは、まるで「世界で日本だけが経済格差や貧困にあ
えいでいる」というような論調で記事にする。しかし、それは全く根
拠のない俗論だ。
ここでは格差と貧困の問題を分けて検証し 最初に格差の問題だが、
世界ではいま富裕層と貧困層の格差が拡大しており、なかでも米国と
中国はケタ外れになっている。
トマ・ピケティのベストセラー『21世紀の資本』（みすず書房）では、
資本収益率（ほぼ４～５％）が所得成長率（１％前後）よりも高各国
の歴史データで示した。
資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国で
も格差は拡大する。こうした現状を打破するために資本課税の強化を
すべきだとピケティは主張した。
たしかに、世界全体において昨今の格差拡大はいきすぎだろう。そ
れを是正するには、やはり資本課税の強化が必要だ。
ただ、日本の場合は相続税負担が海外より高い。そのため、税制より
は税の執行、つまり番号刎の拡充や歳入庁の導入で、税の徴収その
ものを公平にする。そのうえで、日本の高い相続税制を活用して、
その経済成長により格差を是正したほうがいい。そもそもの話でい
えば、日本での経済格差は、小泉構造改革以降もそこまで広がってい
ない。それは、社会における所得の不平等さを示す指標「ジニ係数」
で、ほかのＯＥＣＤ加盟国と比べても明らかだ。
次に貧困問題だが、たとえば頭の悪い記者ほど「若い女子の貧困が増
えている」などと主観的な価値判断でクローズアップし、左派系がそ
こになだれ込む。こういう人たちは定量的に経済を語れないから、定
性的な議論をするしかなくなる。まずは言葉の正しい定義を確認した
い。その国の貧困度合いを測る指標には「相対的貧困率」と「絶対的
貧困率」の２種類がある。前者の場合、これをいくら下げようと頑張
っても下がらない。なぜなら全体的に収入が上がれば、相対的に下が
る人もいるからだ。これに対して後者は、そもそも生活できているか
というレベルの話だから、世界的にはこちらのほうが重要なテーマだ。
そこへいくと、日本の絶対的貧困率は低い。弱者の経済学には明快な
答えがなく、感情論に訴えた結論ありきの誤った言説も多い。前項で
紹介した最低賃金引き上げ論も、格差と貧困の縮小という文脈で語ら
れがちだ。そういうデータのない定性的な議論に惑わされてはいけな
い。
保険の原理を知れば「年金破綻論」がウソとわかる
四つめは「年金破綻論」だ。
以前、年金は破綻するというスタンスで、マスコミが筆者に取材にき
た。そのとき「どうして破綻するのか？」と記者に尋ねると、その人
は高齢化でどうのこうのと答えていた。．
「年金は保険だけど、それは知っている？」と聞くと「知らない」と
いう。どうやら保険の原理も知らないようだ。
年金が保険である理由は、亡くなった人は年金をもらえず、その分を
生きている人に渡すというとてもシンプルな仕組みだから、そうそう
破綻などするはずもない。
ざっくりいえば、年金は最長で20歳から70歳まで50年間支払い、71歳
から90歳までの20年間もらうといった感じだ。支払う年金保険料は、
普通の会社員なら給料の２割くらいだ。その２割の保険料を50年間払
っている。つまり、50年×20％で１０００％になる。払い終わったと
きには、自分の年収の10倍になる計算だ。
そして老後の20年間で給料の50％をもらう。そうすると20年×50％で
１０００％となり、先はどの年金保険料と同じ額になる。こういう計
算ができない人に限って、年金制度が破綻するというデマにだまされ
る、また、若者のなかには「将来の受取額が減るから年金は支払いた
くない。その分を貯蓄に回したい」と思う人も少なからずいるようだ。
しかし、年金は税金と同じ仕組みだから、もし払わなければ本来は脱
税となり、ずっと払わなければいずれ強制徴収される。
だが、いまの日本年金機構には温情があるというか、「払わない人は
年金をもらえなくなりますよ」という言い方だけをしているから、何
となく甘く感じるかもしれない。ここを多くの人が完全に誤解してい
る。いずれにせよ、年金を払わないと大変なことになるし、老後が苦
しくなることは間違いない。
この項つづく
※残り１回掲載でおわり。著者は数学者。数学は形式主義・観念論で
ある限り、データに隠れた説明因子とサンプリング：解析法による
誤差・齟齬があれば破綻することも承知している。
【懐かしの映画音楽】
