彦根藩二当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる招き猫と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時代
の井伊 軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと）と
兜（かぶ と）を合体させて生まれたキャラクタ－。
季語と短歌：2月17日
風強き異常降雪春浅し 宇
高山 宇 （赤鬼）
✳️ 令和米騒動事情 ⓵
令和のコメ騒動、根本的な原因を問う
国民への奉仕を忘れた農林水産省
独立行政法人経済産業研究所 山下一仁
コメが不足している。昨年産のコメが猛暑による被害を受け精米にする
際の歩留まりが低下していること、インバウンドなどにより消費が増加
していることが原因に挙げられている。より根本的な問題は、減反政策
によって、予想される需要ギリギリの生産しかしていないことにある。
このため、わずかな需給の変動によって、今回のような事態を招く。平
成のコメ騒動も減反政策がなければ回避できた。減反を廃止すれば食料
自給率も60%以上に上がる。しかし、納税者が農家に補助金を出して消
費者が高い米価を払うという減反は止められない。農林水産省が既得権
者のためだけの行政を行っているからだ。
✅ 指摘されている原因とされていない原因
コメの流通業界は、猛暑の影響で2023年産米の1等米の比率が減少した
と説明している。1等とか2等とかいうコメの等級は、一定量のコメの中
に、粒のそろったコメ（整粒）の比率が高いか低いか、白濁した粒など
被害を受けた粒の比率がどのくらいなのか、などで決定される。イネの
穂が出る頃に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じてしまう「胴割れ
粒」や、でんぷんの形成が悪く白く濁ったように見える「乳白粒」など
が生じる。この割合が多いと精米歩留まりが低下する。こうしたコメを
流通段階で取り除いたため、消費者への供給量が少なくなったというの
だ。
需要面ではインバウンドによるコメの消費増がある。しかし、毎月3百
万人の旅行者が日本に7日間滞在して日本人並みにコメを食べたとして
も、消費量の0.5%増に過ぎない。他にも、国際的な小麦価格の高騰で
パンの値段が上昇し、相対的に安くなったコメの消費が増加したとか、
南海トラフ地震への恐怖から消費者がコメの備蓄のため、買いに走って
いるのだとかという説明がなされている。
確かに、最近のコメ不足がこれらの要素によって引き起こされたことは
事実だろう。しかし、これらはコメの全体需給の大きな部分を占めるも
のではない。足し上げても5%にもならない。本質的な問題は、こうした
わずかな生産や消費の変動がコメの価格や需給に大きな影響を与えてい
ることである。
確かに、最近のコメ不足がこれらの要素によって引き起こされたことは
事実だろう。しかし、これらはコメの全体需給の大きな部分を占めるも
のではない。足し上げても5%にもならない。本質的な問題は、こうした
わずかな生産や消費の変動がコメの価格や需給に大きな影響を与えてい
ることである。
指摘されていない事実がある。23年産米の作況指数は平年作以上の101
だった。しかし、これは、コメの生産量が前年より多かったことを意味
しない。作況指数というのは一定の面積当たりの収量（「単収」という
）の良しあしだからである。コメの作付面積が減少していれば、作況指
数100でも、生産量は前年を下回る。
JA農協と農林水産省は、コメの需要が毎年10万トンずつ減少するという
前提で減反（生産調整）、つまり作付面積の減少を進めてきた。23年産
のコメ生産量は、作況指数101にもかかわらず前年の670万トンから9万
トン減少した。猛暑による影響をうんぬんする前に、23年産のコメ供給
量は減反で減少していた。
余裕のない生産を行わせる理由
しかも、これは過剰による米価低下を回避するための余裕のない生産計
画である。平成のコメ騒動は冷夏が原因と言われているが、根本的な原
因は減反である。当時の潜在的な生産量1400万トンを減反で1000万トン
に減らしていた。それが不作で783万トンに減少した。しかし、通常年
に1400万トン生産して400万トン輸出していれば、冷夏でも1000万トン
の生産・消費は可能だった。今は水田の4割を減反して生産量を650万ト
ン程度に抑えている。同じく補助金を出しながら、欧州連合（EU）は過
剰農産物を輸出で処理した。EUなら平成のコメ騒動は起きなかった。な
ぜ、農林水産省は余裕のない生産を行わせるのだろうか？ それは、食
料の需要と供給の特性と関係がある。
胃袋は一定なので、毎日の消費量に限界がある。テレビの価格が半分に
なると、もう1台買おうという気になるかもしれないが、コメの値段が高
くても低くても消費量はそれほど変わらない。消費量が大きく動かない
ので、キャベツの生産が増え、それを市場でさばこうとすると、価格を
大幅に下げなければならない。 「豊作貧乏」である。逆に、長雨などで
不作になると、どうしても一定量は食べなければならないので、価格は
高騰し、売上高は増加する。
このように、食料の需要の特性から、供給がわずかに増えたり減ったり
するだけで価格は大きく変動する（これを、経済学では食料の需要は「
非弾力的」と言う）。
他方で、食料を供給するのは農業である。特に、コメなどの穀物は温帯
では基本的に年に一作である。今回のインバウンド消費の増加のように、
需要が増えたからといって生産を急に増やせない。4月以降、インバウン
ドによる消費の増加が分かったとしても、既に今年産のコメの作付けは
終わっている。生産が対応できるのは来年産で、収穫できるのは来年9月
以降である。つまり、消費の増加に生産が対応するのに、1年以上かかっ
てしまうのである。農業による食料供給の特性からも、需要がわずかに
増えたり減ったりするだけで、価格は大きく変動する（短期的には、食
料の供給は完全に「非弾力的」である）。
これまで需要は減少する一方だったので、毎年需要が10万トン減るとい
う前提の需給計画を作ってきた。需要が非弾力的なので、わずかな供給
の増加によって米価は大きく下がる。これを避けるためには、できる限
り生産を抑制する必要があった。今回のように需要が増加する事態は想
定外だった。今回は猛暑で1等米の比率が減少し、コメの流通業者が割れ
たコメや被害を受けたコメなどを流通から排除した。インバウンドなど
で消費も増えた。これらはコメ全体の需給からすればわずかだったにも
かかわらず米価は上昇した。（次回「JA農協と農林水産省の大罪」から
この項つづく
🪄当初、わたしは、「美味い米」と「まずい米」を非破壊的な非破壊的
測定（ナノ光電工学的計測）と「官能的評価判定」を融合させた試験法
で含水率、例えば「14.5±0.1％」で等級判定するかトコフェロールなど
で加工米（例えば、開平「開平01-128754 米穀製品及びその製造法」
)で、品質維持耐久性をもとせたらと考えたが、下記「特表2024-541073
改変された穀類粒」の特許戦略的アプローチを知り作業を中断する。
そして、残件扱いにした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
特特表2024-541073 改変された穀類粒 コモンウェルス サイエン
ティフィック アンド インダストリアル リサーチオーガナイゼーシ
ョン（審査請求前）
【要約】本発明は、高いオレイン酸含有量及び改善された油安定性を有
する、コメ穀粒及び外皮などの穀類粒及び外皮に関する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 遺伝子改変ＦＡＤ２－１遺伝子及び遺伝子改変ＬＯＸ３遺
伝子を含む、稔性の穀類粒であって、前記穀粒が、
ｉ）少なくともある程度のＦＡＤ２－１タンパク質活性であって、前記
ＦＡＤ２－１活性が、野生型穀類粒と比較した場合、低減されている、
ＦＡＤ２－１タンパク質活性と、
ｉｉ）前記野生型穀類粒と比較した場合、低減されたＬＯＸ３タンパク
質活性と、を含む、穀類粒。
【請求項２】 コメ穀粒である、請求項１に記載の穀粒。
【請求項３】 前記穀粒から抽出された油が、前記野生型穀類粒から抽出
された油よりも安定である、請求項１又は２に記載の穀粒。
【請求項４】 前記穀粒が、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少
なくとも７０％、少なくとも７５％、５０％～８０％、５５％～７５％、
５５％～７０％のオレイン酸（ｗ／ｗ乾燥重量）を含む総脂肪酸含有量
を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項５】前記穀粒が、合計１８％、１５％未満、１５％～２２％、
又は１５％～２１％のパルミチン酸（ｗ／ｗ乾燥重量）を有する、請求
項１～４のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項６】 前記穀粒が、２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％
未満、２％～２０％、又は５％～１５％のリノール酸（ｗ／ｗ乾燥重量
）を含む総脂肪酸含有量を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載
の穀粒。
【請求項７】前記穀粒が、ＬＯＸ３タンパク質活性を有しない、請求項
１～６のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項８】前記遺伝子改変ＬＯＸ３遺伝子に対してホモ接合性である、
請求項１～７のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項９】前記ＬＯＸ３遺伝子の前記遺伝子改変が、前記ＬＯＸ３遺
伝子における未成熟停止コドンである、請求項１～８のいずれか一項に
記載の穀粒。
【請求項１０】前記遺伝子改変ＦＡＤ２－１遺伝子に対してホモ接合性
である、請求項１～９のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項１１】前記遺伝子改変ＦＡＤ２－１遺伝子に対してヘテロ接合
性である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項１２】 以下：
ｉ）野生型ＦＡＤ２－１アレル及びノックアウトＦＡＤ２－１アレル、
ｉｉ）野生型ＦＡＤ２－１アレル、並びに低減された量のＦＡＤ２－
１タンパク質を産生し、及び／若しくはＦＡＤ２－１タンパク質活性が
低減されたＦＡＤ２－１タンパク質をコードするＦＡＤ２－１アレル、
又は
ｉｉｉ）低減された量のＦＡＤ２－１タンパク質を産生し、及び／若し
くはＦＡＤ２－１タンパク質活性が低減されたＦＡＤ２－１タンパク質
をコードするＦＡＤ２－１アレル、並びにノックアウトＦＡＤ２－１ア
レルのうちの１つを含む、請求項１１に記載の穀粒。
【請求項１３】前記遺伝子改変ＦＡＤ２－１遺伝子が、変異体ＦＡＤ２
－１タンパク質をコードする、請求項１～１２のいずれか一項に記載の
穀粒。
【請求項１４】前記変異体ＦＡＤ２－１が、野生型ＦＡＤ２－１タンパク
質よりも５％～９５％低い、２０％～８０％低い、４０％～７０％低い
又は５０％～６０％低い、Δ１２デサチュラーゼ活性を有する、請求項１
３に記載の穀粒。
【請求項１５】ＦＡＤ２－１タンパク質活性が低減された前記ＦＡＤ２
－１タンパク質が、配列番号１０又は配列番号１１に記載のアミノ酸配
列を含む、請求項１～１４のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項１６】前記穀粒のゲノムにおいて他のＦＡＤ２遺伝子の野生型
活性を有する、請求項１～１５のいずれか一項に記載の穀粒。
【請求項１７】 前記遺伝子改変の一方又は両方が、先祖の穀類植物を遺
伝子編集することによって導入された、請求項１～１６のいずれか一項
に記載の穀粒。
【請求項１８】前記穀粒が、前記野生型穀類粒と比較した場合、低減さ
れたＦＡＴＢ活性を有する、請求項１～１７のいずれか一項に記載の穀
粒。
【請求項１９】外来性ｄｓＲＮＡを含まない、請求項１～１８のいずれ
か一項に記載の穀粒。
【請求項２０】遺伝子改変細胞を含む、穀類外皮であって、
ｉ）少なくともある程度のＦＡＤ２－１タンパク質活性であって、前記
ＦＡＤ２－１活性が、野生型穀類外皮と比較した場合、低減されている、
ＦＡＤ２－１タンパク質活性と、
ｉｉ）前記野生型穀類外皮と比較した場合、低減されたＬＯＸ３タンパ
ク質活性と、を含む、穀類外皮。
【請求項２１】 請求項２～１９のいずれか一項に定義される特徴のう
ちの１つ以上を有する、請求項２０に記載の外皮。
【請求項２２】 抽出された穀類粒油又は穀類外皮油であって、５０％～
８０％、又は５５％～８０％のオレイン酸（ｗ／ｗ乾燥重量）を含む総
脂肪酸含有量を有し、１１０℃で２０Ｌ／時間の空気流量で行われるラ
ンシマット試験によって測定して、少なくとも２５時間の誘導時間を有
する、穀類粒油又は穀類外皮油。
【請求項２３】 請求項１に記載のｉ）及びｉｉ）を欠く穀類粒又は外皮
から抽出された穀類油よりも安定である、抽出された穀類粒油又は穀類
外皮油。
【請求項２４】 コメ穀粒油又はコメ外皮油である、請求項２２又は３に
記載の抽出された穀類粒油又は外皮油。
【請求項２５】 ５５％～７５％、又は５５％～７０％のオレイン酸（
ｗ／ｗ乾燥重量）を含む総脂肪酸含有量を有する、請求項２２～２４の
いずれか一項に記載の抽出された穀類粒油又は外皮油。
【請求項２６】２２％未満、２１％未満、２０％未満、１８％未満、１５
％未満、１５％～２２％、又は１５％～２１％のパルミチン酸（ｗ／ｗ
乾燥重量）を含む総脂肪酸含有量を有する、請求項２２～２５のいずれ
か一項に記載の抽出された穀類粒油又は外皮油。
【請求項２７】２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％未満、２％
～２０％、又は５％～１５％のリノール酸（ｗ／ｗ乾燥重量）を含む総
脂肪酸含有量を有する、請求項２２～２６のいずれか一項に記載の抽出
された穀類粒油又は外皮油。
【請求項２８】 対応する野生型ＦＡＤ２－１タンパク質よりも５％～９
５％低い、２０％～８０％低い、４０％～７０％低い、又は５０％～６０
％低い、Δ１２デサチュラーゼ活性を有する、実質的に精製された及び／
又は組換え変異体ＦＡＤ２－１タンパク質。
【請求項２９】配列番号１０又は配列番号１１に記載のアミノ酸の配列
を含む、請求項２８に記載のタンパク質。
【請求項３０】 請求項２８又は２９に記載のタンパク質をコードする、
単離された及び／又は外来性ポリヌクレオチド。
【請求項３１】請求項３０に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項３２】前記ポリヌクレオチドが、プロモーターに動作可能に連結
されている、請求項３１に記載のベクター。
【請求項３３】請求項１に定義される遺伝子改変、請求項３０に記載のポ
リヌクレオチド、又は請求項３１若しくは３２に記載のベクターを含む、
細胞、好ましくは、コメ細胞。
【請求項３４】コメ穀粒細胞である、請求項３３に記載の細胞。
【請求項３５】コメ外皮細胞である、請求項３３又は３４に記載の細胞。
【請求項３６】前記ポリヌクレオチドが、前記細胞のゲノム内に組み込
まれている、請求項３３～３５のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項３７】請求項１～１９のいずれか一項に記載の穀類粒、請求項
２０若しくは２１に記載の穀類外皮、請求項２８若しくは２９に記載の
タンパク質、請求項３０に記載のポリヌクレオチド、請求項３１若しく
は３２に記載のベクター、又は請求項３３～３６のいずれか一項に記載
の細胞のうちの１つ以上を含む、稔性の穀類植物、好ましくは稲体。
【請求項３８】圃場で成長する、少なくとも１００個の請求項３７に記
載の稲体の集団。
【請求項３９】請求項３３～３６のいずれか一項に記載の細胞を産生す
る方法であって、請求項１に定義される遺伝子改変、請求項３０に記載
のポリヌクレオチド、又は請求項３１若しくは３２に記載のベクターを、
細胞内に導入するステップを含む、方法。
【請求項４０】 ＦＡＤ２－１タンパク質活性が低減されたＦＡＤ２－１
タンパク質を同定する方法であって、
ｉ）配列番号１～９のうちのいずれか１つ以上に記載のアミノ酸配列と
少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも
９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、又は少なくとも９９．
５％同一であるが、同一ではないアミノ酸配列を有するポリペプチドを
得ることと、
ｉｉ）前記ポリペプチドのＦＡＤ２－１タンパク質活性を、Δ１２位で
オレイン酸に二重結合を導入する前記ポリペプチドの能力を決定するこ
とによって評価することと、
ｉｉｉ）ある程度のＦＡＤ２－１タンパク質活性を有するが、配列番号
１～９のうちのいずれか１つに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質
よりも低いＦＡＤ２－１タンパク質活性を有する、ポリペプチドを選択
することと、を含む、方法。
【請求項４１】遺伝子改変穀類植物を生産する方法であって、
ｉ）請求項２８又は２９に記載のタンパク質をコードするように、遺伝
子改変を穀類細胞内に導入することと、
ｉｉ）前記細胞から植物を生産することと、を含む、方法。
【請求項４２】 前記植物の稔性を分析することと、稔性である植物を選
択することと、を更に含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】 前記植物若しくはその子孫の穀粒及び／又は外皮の脂肪
酸組成を分析することと、請求項３～５のいずれか一項に定義される総
脂肪酸含有量を有する穀粒及び／又は外皮を生産する植物を選択するこ
とと、を更に含む、請求項４１又は４２に記載の方法。
【請求項４４】
ｉ）前記細胞が、機能的ＬＯＸ３タンパク質をコードしないか、又は
ｉｉ）前記方法が、前記植物若しくはその子孫が、その穀粒及び／若し
くは外皮において機能的ＬＯＸ３タンパク質をコードしないように、遺
伝子改変を導入することを更に含む、請求項４１～４３のいずれか一項
に記載の方法。
【請求項４５】穀粒をステップｉｉ）の前記植物から収穫することを更
に含み、前記穀粒が、前記遺伝子改変を有する、請求項４１～４４のい
ずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】遺伝子改変穀粒から１世代以上の遺伝子改変子孫植物を
生産することを更に含み、前記子孫植物が、前記遺伝子改変を有する、
請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】少なくともある程度のＦＡＤ２－１タンパク質活性を含
む穀粒を有する第１の遺伝子改変親植物であって、野生型穀類粒と比較
した場合、前記ＦＡＤ２－１タンパク質活性が低減されている、第１の
遺伝子改変親植物と、前記野生型穀類粒と比較した場合、低減されたＬ
ＯＸ３タンパク質活性を含む穀粒を有する第２の遺伝子改変親植物とを
交雑することを含む、請求項３７に記載の穀類植物を生産する方法。
【請求項４８】請求項３７に記載の穀類植物又は前記植物からの穀粒を
選択する方法であって、
ｉ）各々が、前駆穀類細胞、穀粒、又は植物の変異誘発処理から得られ
た穀類植物、穀粒、又は外皮の集団を、請求項１～２１のいずれか一項
に定義される穀粒若しくは外皮の生産について、又は前記遺伝子改変の
存在についてスクリーニングするステップと、
ｉｉ）ステップ（ｉ）の前記集団から、請求項１～１９のいずれか一項
に定義される穀粒を生産する穀類植物又は穀粒を選択するステップと、
を含み、それによって、前記穀類植物又は穀粒を選択する、方法。
【請求項４９】 ステップｉｉ）が、
ｉ）子孫植物若しくは前記子孫植物からの穀粒からのＤＮＡを含む試料
を、前記遺伝子改変について分析すること、及び／又は
ｉｉ）前記穀粒又は前記穀粒からの外皮の前記脂肪酸含有量を分析する
ことを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】 請求項３７に記載の穀類植物を同定するための方法であ
って、
ｉ）核酸試料を穀類植物から得るステップと、
ｉｉ）野生型穀類粒と比較した場合、植物の穀粒におけるＦＡＤ２－１
タンパク質活性を低減するが、無効化しない第１の遺伝子改変、及び野
生型穀類粒と比較した場合、前記植物の穀粒のＬＯＸ３タンパク質活性
を低減する第２の遺伝子改変の存在又は非存在について、前記試料をス
クリーニングするステップと、を含む、方法。
【請求項５１】抽出された穀類粒油及び／又は穀類外皮油を製造するプ
ロセスであって、
ｉ）請求項１～２１のいずれか一項に記載の穀粒及び／又は外皮を穀類
植物から得るステップと、
ｉｉ）前記穀粒及び／又は穀類外皮から油を抽出するステップと、を含
む、プロセス。
【請求項５２】前記抽出された油が、請求項２２～２７のいずれか一項
に定義されるようなものである、請求項５１に記載のプロセス。
【請求項５３】穀類植物の一部分を生産する方法であって、ａ）請求項
３７、穀類植物又は少なくとも１００個のこのような穀類植物を圃場で
成長させることと、
ｂ）前記穀類植物の一部分を前記穀類植物又は複数の穀類植物から収穫
することと、を含む、方法。
【請求項５４】前記一部分が、穀粒である、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】穀粒から得られた穀類の粉、外皮、全粒粉、発芽物、デ
ンプン、又は油を製造する方法であって、 ａ）請求項３７に記載の植物
の穀粒、又は請求項１～２１のいずれか一項に記載の穀粒及び／若しく
は外皮を得ることと、
ｂ）前記穀粒を加工して、前記粉、外皮、全粒粉、発芽物デンプン、又
は油を製造することと、を含む、方法。
【請求項５６】前記油が、穀類外皮油である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】 請求項５１又は請求項５２に記載のプロセスによって得
られたか又は得ることが可能な、脂質又は油。
【請求項５８】請求項３７に記載の植物、又は請求項１～２１のいずれ
か一項に記載の穀粒及び／若しくは外皮から製造された、製品。
【請求項５９】 前記遺伝子改変を含む、請求項５８に記載の製品。
【請求項６０】 前記製品が、食品成分、飲料成分、食品製品、又は飲料
製品である、請求項５８又は５９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項６１】請求項６０に記載の食品成分又は飲料成分を調製する方
法であって、請求項３７に記載の穀類植物の穀粒、請求項１～２１のい
ずれか一項に記載の穀粒及び／若しくは外皮、又は前記穀粒からの外皮、
粉、全粒粉、発芽物、デンプン、若しくは油を加工して、前記食品成分
又は飲料成分を製造することを含む、方法。
【請求項６２】求項６０に記載の食品製品又は飲料製品を調製する方法
であって、請求項３７に記載の穀類植物の穀粒、請求項１～２１のいず
れか一項に記載の穀粒及び／若しくは外皮、又は前記穀粒からの外皮、
粉、全粒粉、発芽物、デンプン、若しくは油を加工して、前記食品又は
飲料を製造することを含む、方法。
【請求項６３】食品を調製する方法であって、請求項２３～２７又は５
７のいずれか一項に記載の穀類油中の食用物質を調理することを含む、
方法。
【請求項６４】動物飼料若しくは食品としての、又は動物摂取用飼料若
しくはヒト摂取用食品を製造するための、請求項３７に記載の穀類植物若
しくはその一部分、又は請求項１～２１に記載の穀粒及び／若しくは外
皮の使用。
【請求項６５】請求項２８若しくは請求項２９に記載のポリペプチド、
請求項３０に記載のポリヌクレオチド、請求項３１若しくは請求項３２
に記載のベクター、請求項３３～３６のいずれか一項に記載の細胞、又
は請求項２３～２７若しくは５７のいずれか一項に記載の油のうちの１
つ以上と、１つ以上の許容される担体と、を含む、組成物。
この項つづく
✳️ そよ風や弱い水流でも発電
三菱電機は、そよ風や人のわずかな動きなどでも効率よく発電する「電
磁誘導発電モジュール」を開発した。IoTセンサー向け電源として実証
実験を進め、2027年度までに実用化を目指す。
2025年02月17日 13時30分 公開（EE Times Japan）
😁 電磁誘導発電モジュールを開発
IoTセンサー向け電源として活用
✳️ 磁気回路に用いる磁石や磁気誘導ヨークの配置を最適化
三菱電機は2025年2月、そよ風や人のわずかな動きなどでも効率よく
発電する「電磁誘導発電モジュール」を開発したと発表した。IoTセンサ
ー向け電源として実証実験を進め、2027年度までに実用化を目指す。
これまで、独自の複合磁気ワイヤーを用いたコイル型発電素子と、磁界
を増大させる磁気回路を組み合わせた電磁誘導発電モジュールを開発し
てきた。今回はこの電磁誘導発電モジュールをベースに、磁気回路に用
いる磁石や磁気誘導ヨークの配置を最適化した。これによって、風速が
毎秒2～3m程度のそよ風など、極めて低速かつ軽い力の動きであっても、
効率良く発電ができるようになった。
また、床板サイズが30cm角の床発電装置を試作し動作確認したところ
200mWの発電量を確認した。圧電素子を用いた従来方式の発電量は
2mW程度であり、これに比べると発電量は100倍となった。しかも、
床板と発電素子は非接触の構造となっている。このため、継続使用によ
る素子の劣化もなく、部品交換が不要となった。外部電源を使わない無
線式IoTセンサーを接続し実験を行ったところ、床板を1回踏むごとに測
定した温度データを無線で送信できることを確認した。
床発電システムの応用例もいくつか挙げた。通路や駅などに設置すれば、
床板を通行した歩行者数をカウントする交通量調査や、設置場所周辺の
温度や湿度などを監視する環境調査などに活用できるという。
✳️ 豊田合成は，ペロブスカイト太陽電池衣服に搭載
自己発電を可能にしたスマートウェアの実証実験を開始すると発表。
ペロブスカイト太陽電池は，既存の太陽電池よりも薄型・軽量かつ曲面
などにも搭載しやすい高い柔軟性があり，低コストで高効率な発電が可
能なため普及が期待されている。同社は，同技術に強みを持つスター
トアップのエネコートテクノロジーズに2023年に出資し，共同開発を進
めてきた。今回，ペロブスカイト太陽電池の応用製品の一つとして試作
されたのはスマートウェアと呼ばれる製品。エネコートテクノロジーズ
製の太陽電池を衣服に貼り付け，発電した電力で冷暖房や各種センサを
活用した健康管理機能などを搭載できるという。豊田合成は同社が持つ
高周波電源の制御技術により，太陽電池で発電した電力を蓄電するパワ
ー制御ユニットを開発。また，協業先であるセーレンのビスコテックス
技術（セーレン独自の企画・製造・販売まで一貫したデジタルプロダク
ションシステム）と縫製技術により，太陽電池を配線なしで衣服に装着
する技術を確立した。
財務省亡国論 あさ出版
■著者 高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を
経て、東京 大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客 員研究員、内閣府参事官
(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官、内閣参事官 (総理補佐官補)
等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が
関埋蔵金」の公表や「ふる さと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策
提案・実現をしてきた。2008年退官。その後、菅政権では内閣官房参与も
つとめ、現在、嘉悦大学経営経済学部教授、株式会社政策工房代表取締役
会長。
-------------------------------------------------------------------------
第１章 大義名分にゴマかされるなし財務貧のエ.コとは
✅「消費増税＝財政再建」に正当な根拠はない
財政再建を達成する代表的な方法は、「歳出カット」「経済成長」
「増税」の三つだが、ウラで糸を引く財務省は財政再建をどう考えてい
るのだろうか。
まず歳出カットとは、各省庁に使うお金を減らすということだ。簡単
そうに見えて、ひと筋縄ではいかない。財務官僚には「無謬（決して間
追っていない）の神話」があり、過去の予算査定において間違いはない
ことになっている。だから彼らは歳出にムダがあるとは断じて認めず、
そのために歳出カットができない。
では経済成長はどうかというと、財務官僚にとって論外である。経済
成長すれば徐々に税増収になることは、もちろん彼らにもわかっている。
しかし、それで財政再建されてしまったら、自分たちの権益は広がらな
いままであるのは、先にも述べた通りである。
ここで彼らの馬脚が現れたことに気づいただろうか。
要するに、財務官僚は、じつのところ、本当には財政再建のことなど
考えていないのだ。歳出権という自分たちの権益を広げるために、増税
を説いているだけなのである。だからそれを覆してしまう「経済成長に
よる段階的な税増収」などもってのほかとなり、増税路線まっしぐらに
なる。増税なら責任は政治家にとらせることができるし、カウントされ
る税額が増えるぶん歳出権が拡大する。
とにかく「増税」「天下り」。国民の生活をよりよくすることは二の
次どころか、はなから頭にないのである。
さらに問題なのは、実際の税収が増えようが減ろうが、財務省の歳出
権拡大には変わりはないということだ。なぜなら、減ったとしても、彼
らにしてみれば足りないぶんの国債発行額が増えるだけだからである。
つまり、消費増税すると経済成長が抑えられて、法人税や所得税の税
収が減るにもかかわらず歳出増になり、財政再建できなくなる。反対に、
消費増税しなければ、歳出が抑えられると同時に経済成長するので、結
果として税収が増え、財政再建は達成される。
これだけ見れば、「消費増税＝財政再建」に正当な根拠はなく、財務
省のエゴで塗り固められた大義名分だということがわかるはずだ。
✳️ 財務省ロジックに。喜んで乗っかる人々
財務省が「財政破綻する」というと、それに乗っかる人たちも出てく
る。「御用記者」はポチだから、そうしたマスコミはどうしても財務省
寄りになる。つまり、マスコミが「財政破綻の危機がある」と報じても、
それは単に利己思考から増税したい、財務省の口車に乗せられているだ
けと見ていいのだ。意外なところでは、銀行や証券会社もいる。
「財務省が、財政破綻するといっている。財政破綻すれば国偵が暴落す
る」こんな論法で、個人の投資を国偵以外の金融商品へと誘導する魂胆
6である。
この項つづく
春が来ても、鳥たちは姿を消し鳴き声も聞こえない。
春だというのに自然は沈黙している。
レイチェル・カーソン 『沈黙の春』
