雨の中、傘をささずに踊る人間がいてもいい。それが自由というものだ。
ヨハン・ゲーテ
【日本の政治史論 ３２：政体と中枢】
「古賀の乱ってなんだ "I am not ABE " 」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。
福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）
古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』
目 次
序 章 福島原発事故の裏で
第１章 暗転した官僚人生
第２章 公務員制度改革の大逆流
第３章 霞が関の過ちを知った出張
第４章 役人たちが暴走する仕組み
第５章 民主党政権が躓いた場所
第６章 政治主導を実現する三つの組織
第７章 役人―その困った生態
第８章 官僚の政策が壊す日本
終 章 起死回生の策
終章 起死回生の策
だめ企業の淘汰が生産性アップのカギ
客観的に分析すれば、日本はまだ捨てたものではない。欧米の投資家が日本に期待したよ
うに、国際的には、日本は恵まれたな場にある．
人口減少が食い止められない限り、昔のような高成長はむずかしいだろう。しかし、ＧＤ
Ｐが高成長を続けなくても、生活の豊かさはレベルアップできる。事実、現在、国民．人当
たりのＧＤＰでトフプに位置しているのは、わずか人口５０万人余りのルクセンブルクであ
る。
日本の国民一人当たりのＧＤＰは、ルクセンブルクの四割程度しかない。日本の潜在力か
ら考えて、これはあまりにも低過ぎる。肩を並べるところまで行かなくとも、ルクセンブル
クの８割の額ぐらいは、本来なら簡単に到達できるはずだ。
日本人には勤労精神か根づいている。放っておいても、夜中まで働く国民性だ。日本人は
身を削って働く。教育レベルも高い。なのに、経済がどんどん喪退しているのは、国を動か
す仕組みが涸いからだ。一人ひとりの日本人はがんばっているが、政治家と官僚が知恵を出
していないので、国民のがんばりが空回りしている。
生産性を向上させるというと、何か目に見えるイノベーションが必要だと思う人は少なく
ないだろう。たとえば、Ｊ場に次世代型の最新橋を導入すれば生産効率は士がる。ＩＴを駆
使して、経営効率をＬげるのも可能だ。あるいはコスト削減という手もある。
しかし、コスト削減やイノベーションをしなくても、実は生産性を向上させられる力法が
ある。マクロで見ると、牛産性向ヒのもっとも大きな鍵を握るのは「スクラップ・アンド・
ビルド」だ。すなわち、だめな産業や企業か潰れて、将来性のある新たな産業や企業に資源
が回る。別の表現をすれば、産業構造の転換、企業の淘汰である。マクロ経済としては、こ
れがもっとも生産性の向上につながるのだ。
これを各国別に数字で表すのはむずかしいが、様々な研究によると、この淘汰による生産
性向上の割合は日本が一番低いとされている。そうなってしまったのは、日本を動かしてい
る政治家や役人の発想か、いま存在する企業や産業を守ることを前提にしているからだ。
新しい時代の波が来たときに思い切った改革をやろうとすると、役人はすぐに「それじや
あ、日本の電器産業、自動車産業か弱くなるだろう。中小企業も、農家も……」といい始め
る。そして、実施するのは、補助金や特別保証でだめな企業を支え、効率の悪い農家を枚う
産業政策だ。
これがどういう結果につながるか。第三章に記した建設機械リース企業の嘆きかいい例だ。
だめな企業が優良企業の足を引っ張り、産業全体としても伸び悩む。
消えゆく者は助けない，助けるのは本当に困っている個人に限定する。でないと、日本の
生産性は上がらない。特に労働力が年々減り、財政悪化が進む日本は、限りある資源をどこ
に重点的に使うか、すなわち選択と集中が重要になる。衰退産業・企業はスクラップし、有
望産業・企業に人材を注入しないと、少ない労働力を有効に活用できず、経済が沈んでいく
のは自明の理だ。
まだ足りなかった構造改革
小泉構造改革はその意味で方向性は正しかった。「民でできるものは民で」をキャッチフ
レーズに、役所にぶら下がっていた事業を民の競争のなかに放り込み、規制緩和をして民の
自由競争を促進した。競争となれば、市場原理によって自然に、だめな企業は淘汰され、優
秀な企業だけが生き残る。そうでなければ、国際競争に負け、日本は埋没していくというの
か、小泉・竹中改革の考え方だった。
その過程では、小泉純一郎総理がいったように「痛み」を伴う。失業者が大量に出る。し
かし、再チャレンジできるよう、職業訓練や失業期間中の生活を支える仕組み、いわゆるセ
ーフティネットがしっかり構築できていれば、やがて人材は然るべき産業、企業に振り分け
られ、経済が活性化するし、働く人の生活も向上する。
しかし、役人の発想では、一時期でも「痛み』を伴う政第は認められない。そんなことを
したら、自分たちが批判される、与党の政治家にも怒られる、というのが役人の発想で、失
業者か出ないように、だめな企業にも巨額の予算を注入して支える。
小泉構造改革は、セーフティネットの部分では不十分だったために、役人にそこを突かれ、
すっかり悪者にされてしまった。小泉時代は、内閣の支持率が高く、勢いがあったので、役
人は表立って反発できなかったか、霞が関は自民党の守旧派と組んで、内閣が退陣した途端
小泉・竹中構造改苓に対するネガティブキャンペーンを一斉に始めた。残念なことに、民主
党もこれに乗ってしまった。
マスコミを使って、「弱肉強食の非情な改唇が、日本経済を足腰から弱くした」「格差社
会を助長しただけの小泉・竹中改革は悪以外のなにものでもない」と国民に吹き込んだ。
構造改革は道半ばだったので、地方の企業や商店は青息吐息だった。ああ、やっぱり小泉
と竹中がわれわれを苦しめていたのか、となって、あれほど国民が支持した構造改革路線か
影み、否定され、頓挫してしまった。
構造改革が間違っていたわけではない。むしろ、逆である。改革が足りなかった。小泉総
理以降も、積極的に構造改革を進めていれば、日本はいまのような最悪の事態にはなってい
なかったはずである。
農業生産額は先進国で二位
もちろん、本当に困っている人は助けなければならない。しかし、いまの民主党政権の政
策を見ていると、救うべきでない人たちまで助けている。
１つ例を出せば、農家の戸別所得補償である。居酒屋チェーンや介護施設の経常で知られ
ているワタミという企業がある。ワタミでは、品質が良くて安心な食材を安く仕人れるため
に農家から土地を借りて、野菜の自家生産に乗り出した。
ところが、ほとんどの農家か一年契約でしか貸してくれない。なぜか。農地は税全面で優
遇されており、保有コストはほぼゼロ。農家は相続悦もまけてもらえる。所有していても損
はないから持ち続けられる。
だから、農家はどんなに収穫が少ない農地でも手放さない。一部の故京にとって、農地は
ただで宝くじを持っているようなものだからだ。
景気が持ち直して、消費が活発になり、大型ショッピングセンターが進出してこないとも
限らない。道路ができることになって多額の補償金が入るかもしれない。おらか農地の地価
が急騰すれば、濡れ于に栗だと期待し、持ち続けている人がかなりいる。そんなおいしい話
が転がり込んできたときに、すぐに売れないと好機を逃すので、一年単位でしか貸さないの
だ。
しばらく放っておくと農地はたちまち荒れる。耕して、土地改良するには一年以上かかる。
ワタミは、借りて一年目、二年目には大きな投資を強いられた。さあ、やっと立派な作物か
作れる状態になった。そこに民主党の戸別所得補償制度である。
とりあえず、経営努力のいかんにかかわらずお金が入るので、来年は契約はできないと断
ってくる農家が続出した。ワタミにしてみれば、とんでもない損失になる。
農家の人に経営状況を聞いてみると、たいがい「赤字」と答える。赤字ならば普通やめる
のに、農業をやっていられるのは、手厚い優遇措置か受けられるからだ、
普通の人は土地を所有すると、結構高い固定資産税を毎年徴収される。農家は本来払うべ
き税金も減免され、宝くじが当たるのを待っている、これは、ある意味、犯罪に近い。
誤解しないで欲しいが、私は農家が全部悪いといいたいわけではない。真面目に農業に取
り組んでいる人も、たくさんいる。そういう人に補助金が回るのならまだ分かるが、本当は
農業を本格的にやる気がないのに、農地を手放さない人も多い。農業に携わっているのは、
おじいちゃん、おばあちゃんとお嫁さんの三人で、お父さんやお兄さんは近くの工場で働き、
それか一家の主な収入になっているといった兼業農家をどこまで保護するのか。
こうした農家を保護するときに必ず叫ばれるのは、「日本の農業を守れ」というスローガ
ンだ。こうした声を年中聞いているので、いまにも日本の農業が滅びる寸前であるような錯
覚に陥る。
実は、日本の農業生産額はアメリカに次いで先進国のなかでは２位である。もちろん、関
税で保護されて国内価格がかさ上げされているとか、円高でドル換算額が増えるという要因
があるが、それにしても堂々とした地位にある。ＧＤＰに占める割合１ハーセント以下と極
めて低いともいわれるが、これも先進国には共通することで、製造業や第二、三次産業が発
展したからそうなったに過ぎない。
また、日本の農家の数か減ってきたといって騒いでいる人たちかいる。しかし、日本の農
家の数は決して少なくない。ヨーロッパの主要国では農業人口の割合が１パーセントを切っ
ているところも多いか、日本はまだ５．７パーセントと、むしろ先進国では多いほうである。
しかも、そのかなりの部分は兼業小規模の農家で、もともと生産に占める割合が低く、そ
ういう農家の数が減っても、日本の農業か縮小する心配はない。
逆にいえば、そういう零細兼業農家が多いから、日本の農業の全体の生産性が見かけ上極
めて低くなり、いかにも競争力がまったくないかのように見えてしまうのだ。
実際、世界全体で見ても四番目に生産額の多い日本農業では、たった７パーセントの優良
農家が６０パ－セントの生産額を上げている。
高齢の農家が多いことも問題にされるが、そもそも、農業には定年がなく、サラリーマン
や公務員をやりながら農業をやっていた人が、定年後も農業をやっているというケースが非
常に多く、そういう人は年金もあり、むしろ元気な間は農業を楽しみでやっているという層
も多いのだ。老後の楽しみでやっている農家に跡取りがいなくても大騒ぎすることはないの
である。
実際、農業で生活が苦しくなってホームレスになったという人は極めて少ないだろう。
よく考えてみて欲しい。、生懸命、真面目に働いている人は農家だけではない。中小企業
にもたくさんいる。
たとえば、作っているものの値段が下がって経常が苦しくなった中小企業が潰れたらどう
なるか。そこで働いている人は、失業保険しかもらえない。一生補助金をもらい続けるなど
という仕組みは、もちろんない。非正規雇用だったため失業保険の対象にもなっていないと
いう人もたくさんいる。なぜ、農家だけは保護されるのか。
普通のサラリーマンには経営者の失敗の責任を労働者までが披るという過酷な世界がある。
もし、農家も同様の保護が欲しいというのであれば、農家も失業保険の対象にしたらどう
だろうか。それで普通の人たちと同じ条件になる。
零細兼業農家の保護は、仮にその農家に悪気はなく、真面目にやっているとしても、日本
農業の発展という暁点から好ましくない。非効率な経営をしている農家が多い日本の農業は、
別の見方をすれば、高成長か見込める数少ない分野でもあるのだ。
ここまで読み進めて、やはり、著者は新自由主義の原理主義だった。そこからは、デフレ下の弱
者切り捨て、貧富格差拡大――これを中国流に言うと「先富政策」であるが、当の中国は、開発
国家主義という名の後進国の新自由主義政策を邁進する武断主義的側面をもつ――は、成熟した
福国家に向かう日本が手本にする必然性はない。ここでは政策の時間軸に併せて、自由化（規制
緩和）と社会化（規制化）の選択をしていく必要がある。ことしで「秋葉原通り魔事件」は７年
経つがこの事件は、英米流金融資本主義＝新自由主義の「負」を象徴する事として印象に残って
いるが、わたし（たち）はすでに考察を済ませている。また、農業政策は「都市」が行う贈与経
済政策――これは、ギリシャ危機回避の欧州共同体における「ドイツ」からの贈与経済政策――
と考えれば理解されやすいだろう。
この項つづく
Prof. Eicke Weber — Fraunhofer ISE
●「最適な電源構成は、再エネ８０％」： 独フラウンホーファー研究機構
産業技術総合研究所（AIST）の「福島再生可能エネルギー研究所（FREA）」は５日、福島県郡
山市で、開所１周年を記念した成果報告講演会を開いている（日経テクノロジーオンライン 2015.
06.10）。講演会では、太陽光と風力、地熱発電、地中熱の利用、水素活用に関する1年間の研究
内容のほか、「被災地企業のシーズ支援プログラム」の成果なども発表した。同プログラムでは、
被災地企業との共同研究の件数は３３社、延べ６３件ものプロジェクトがあり、その一部は、現
在も継続しているという。
このうち、アサヒ電子（福島県伊達市）との共同研究（太陽光発電ストリング監視システムの評
価）は、すでにその成果が事業化されたほか、５件が現在、事業化を検討中という。FREA 独自
の研究内容としては、再エネの大量導入を実現するため、電力貯蔵や熱利用などと連携したエネ
ルギーマネジメントシステム、大型パワーコンディショナーの各種試験設備、薄型結晶シリコン
太陽電モジュールの製造技術などに関し、最新の研究成果や今後の実証スケジュールが公表され
た。
招待講演で登壇したドイツ・フラウンホーファー研究機構・太陽エネルギーシステム研究所（ISE）
のEicke R Weber 所長は、ドイツにおける将来のエネルギー構成の効率性を評価したコンピュータ
ーによるモデル分析の結果を披露し、「最も効率が高い一次エネルギーの構成は再エネが６０％、
電力システムの電源構成では再エネ８０％ということが分かった。その際、蓄電池は２４ギガワッ
トアワー程度が必要になる」と述べている。同所長は、「再エネを主体にしたエネルギーシステ
ムへの変革に必要なコストは、負担ではなく投資であり、そこに大きなビジネスチャンスがある。
まずこれに気づくことが重要だ。福島の名は原発事故で知られているが、今後、ギガワットスケ
ールで再エネを導入することで、世界最先端の再エネフィールドになって欲しい」と期待表明し
ている。
● 海外で作った「水素」が海を越えて日本へ：６年４百億円プロジェクト始動
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、海外の未利用エネルギーから水素を製造・貯蔵・輸送
し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始。
水素を製造し海を越えて運搬する実証実験は「世界に先駆けたもの」。水素エネルギーの研究開
発は日本が３０年以上にわたり世界をリード、強みが発揮できる領域である。
このプロジェクトでは、（１）水素の安定的な供給システムの確立に、海外の未利用資源を活用
した水素の製造・貯蔵・輸送と、国内の水素エネルギー利用までのチェーン構築の技術開発を行
い、運用技術の開発と実証する。（２）また、水素のエネルギー燃料電池に次ぐ新たな需要を創
出し、利用を大幅に拡大に、水素燃料ガスタービン発電システムの技術開発を行うものである
（下図参照）。
ともあれ、これでなんとなく、結構尽くめな事業計画だが、内閣府が主導する「戦略的イノベー
ション創造プログラム
（SIP）」と国家官僚が重複するので棲み分けを考えなければという、小さな問題があるというが
前出の『日本中枢の崩壊』の著者の古賀茂明の話からすると当事者同士には大きな問題かもしれ
ない（蛇足）。
● 今夜の一品
Rainbow Flash LED Umbrellas
日本人にしか受けないかも知れないが、スターウォーズに登場するライトセイバーのような発光
ダイオード雨傘だ。既に学童向けの防犯・防災用雨傘として表彰されているというから、世界市
場を独占しそうな予感がする。何って！お前が考えより遙か先に投企済みだってか？
