彦根藩の当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる招き猫と井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時代の
井伊軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと兜（か
ぶと）を合体させて生まれたキャラクタ－
【季語と短歌：４月２８日】
掌置いて行かれし春の夢 
高山 宇
✳️ 最新特許技術事例
1️⃣ 特開2024-125594 二酸化炭素還元装置および人工光合成装置
株 式会社豊田中央研究所（審査中）⓶
図 ギ酸を使った水素貯蔵・製造システムの概要
【詳細な範囲】【００９４】
＜Ｓｎ担持ガス拡散型負極の作製＞
ＲＦマグネトロンスパッタリングにより、マイクロポーラス層付カーボ
ンペーパー（Ａｖｃａｒｂ社製、ＧＤＳ３２５０）の上に、１０ｎｍ相
当量のＳｎをスパッタリングし、１．１３ｃｍ２に切り抜いた。
【００９５】（アノードの作製）
＜ニッケルフォーム電極の作製＞
０．１Ｍの塩化鉄水溶液、０．０５Ｍの硝酸ニッケル水溶液およびエチ
レンジアミン塩酸塩水溶液を混合してｐＨ２．３に調整することによって
合成したＮｉドープβ－ＦｅＯＯＨコロイド溶液１０ｍＬと、０．０６３
Ｍの塩化ニッケルおよび０．０５５ｍＭの塩化鉄を混合した水溶液１０
ｍＬとを混ぜ合わせ、１．１３ｃｍ２のニッケルフォーム（ＭＴＩ社製、
ＥＱ－ＢＣＮＦ－１６ｍ）を浸漬させた後、１５０℃で８時間加熱乾燥
することによって、ニッケルフォーム電極（Ｆｅ－Ｎｉ添加β－ＦｅＯＯ
Ｈ担持ニッケルフォーム）を作製した。【００９６】
［二酸化炭素の電解］
＜３室ガス拡散リアクターによる二酸化炭素の電解＞
電解槽として図１に示す構成の３室ガス拡散リアクターを用いた。アノ
ード１６として上記の通りに作製したアノード電極（ニッケルフォーム
電極）を、カチオン交換膜１４としてテトラフルオロエチレンとパーフ
ルオロ［２－フルオロスルホニルエトキシプロピルビニルエーテル］の
共重合体の膜である「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）１１５」を、イオン交
換樹脂懸濁液層３６としてスルホン酸基を有するスチレン－ジビニルベ
ンゼン共重合体の多孔体粒子である「Ｄｏｗｅｘ（登録商標）５０」の
水懸濁液を、アニオン交換膜３４としてイミダゾール基を有するポリス
チレンの膜である「Ｓｕｓｔａｉｎｉｏｎ（登録商標）」を、カソード
２２として上記の通りに作製したカソード電極（Ｒｕ錯体触媒担持ガス
拡散型負極またはＳｎ担持ガス拡散型負極）を用いた。これらを流路付
のアノード集電板２０およびカソード集電板３０で挟んだ後、ボルトね
じで締めた。ここで、アノード集電板２０としてチタン製のものを、カ
ソード集電板３０としてステンレス製のものを用いた。カソード部１２
のガス流路２４に二酸化炭素ガスを３０ｍＬ／ｍｉｎ、アノード部１０
のアノード溶液流路１８にアルカリ性溶液として１Ｍ水酸化カリウム水
溶液を１００ｍＬ／ｍｉｎ、イオン交換樹脂懸濁液層３６に懸濁用液と
して純水を２ｍＬ／ｍｉｎの流速で供給した。この電解槽をポテンショ
スタットと二極方式で接続し、定電位を印加することによって、二酸化
炭素の電解を行った。電解後、イオン交換樹脂懸濁液層に流通させた水
溶液のギ酸の濃度をイオンクロマトグラフィ（Ｄｉｏｎｅｘ製、ＩＣＳ
－１１００）によって定量した。【００９７】
＜膜／電極接合体を備えた２室ガス拡散リアクターによる
二酸化炭素の電解＞
電解槽として図２に示す構成の２室ガス拡散リアクターを用いた。アノ
ード１６として上記の通りに作製したアノード電極（ニッケルフォーム
電極）を、カソード２２として上記の通りに作製したカソード電極（Ｒｕ
錯体触媒担持ガス拡散型負極）を用い、イオン交換膜３８としてカチオ
ン交換膜（Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）３２４）またはアニオン交換膜（
Ｓｕｓｔａｉｎｉｏｎ（登録商標））を両者の電極の間に触媒と接するよ
うに配置した。この膜／電極接合体をガスの流路およびアルカリ性溶液
の流路と接するように流路付のアノード集電板２０およびカソード集電
板３０で挟んだ後、ボルトねじで締めた。ここで、アノード集電板２０
としてチタン製のものを、カソード集電板３０としてステンレス製のも
のを用いた。カソード部１２のガス流路２４に二酸化炭素ガスを３０ｍ
Ｌ／ｍｉｎ、アノード部１０のアノード溶液流路１８にアルカリ性溶液
として１Ｍ水酸化カリウム水溶液を１００ｍＬ／ｍｉｎの流速で供給し
た。この電解槽をポテンショスタットと二極方式で接続し、定電位を印
加することによって、二酸化炭素の電解を行った。電解後、カソード２２
を水で洗浄し、洗浄液中およびアノード電解液中のギ酸の濃度をイオン
クロマトグラフィ（Ｄｉｏｎｅｘ製、ＩＣＳ－１１００）によって定量
した。【００９８】
［測定電極］
実施例、比較例および参考例として、以下の触媒を担持した電極を、
上記の電解槽に設置して測定を行った。【００９９】
＜実施例１：３室ガス拡散リアクターでＲｕ錯体ポリマーカソードを用
いた二酸化炭素の電解＞
カソード２２として上記Ｒｕ錯体触媒担持ガス拡散型負極を用い、ア
ノード１６として上記ニッケルフォーム電極を用い、図１に示す上記３
室ガス拡散リアクターで二酸化炭素の電解還元を行った。【０１００】
＜比較例１：３室ガス拡散リアクターでＳｎカソードを用いた二酸化炭
素の電解＞
カソード２２として上記Ｓｎ担持ガス拡散型負極を用い、アノード１６
として上記ニッケルフォーム電極を用い、図１に示す上記３室ガス拡散
リアクターで二酸化炭素の電解還元を行った。【０１０１】
＜参考例１：カチオン交換膜を含む２室ガス拡散リアクターでＲｕ錯体
ポリマーカソードを用いた二酸化炭素の電解＞
イオン交換膜３８としてカチオン交換膜（Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）
３２４）を用い、カソード２２として上記Ｒｕ錯体触媒担持ガス拡散型
負極を用い、アノード１６として上記ニッケルフォーム電極を用い、図
２に示す上記２室ガス拡散リアクターで二酸化炭素の電解還元を行った。
【０１０２】
＜参考例２：アニオン交換膜を含む２室ガス拡散リアクターでＲｕ錯体
ポリマーカソードを用いた二酸化炭素の電解＞
イオン交換膜３８としてアニオン交換膜（Ｓｕｓｔａｉｎｉｏｎ（登録
商標））を用い、カソード２２として上記Ｒｕ錯体触媒担持ガス拡散型負
極を用い、アノード１６として上記ニッケルフォーム電極を用い、図２
に示す上記２室ガス拡散リアクターで二酸化炭素の電解還元を行った。
【０１０３】［結果］
（触媒の作用と効果）
ジイミン配位子に電子求引性の置換基が導入された配位子を有する金
属錯体の触媒としての効果を比較するために、上記３室ガス拡散リアク
ターで、実施例１および比較例１で１．６Ｖの電位を３時間印加したと
きの性能を比較した（表１の実施例１、比較例１－１参照)。Ｒｕ錯体ポ
リマーをカソード触媒として用いた実施例１では、３時間平均で４．１
４ｍＡ ｃｍ－２の電流が生じ、その８６％に相当するファラデー効率で
ギ酸がイオン交換樹脂懸濁液層から検出された。一方、Ｓｎを触媒とし
て用いた場合は、１．６Ｖでは、ギ酸 は検出されなかった。電位を２．
３Ｖとすると、３％のファラデー効率でギ酸が検出された（表１の比較
例１－２参照）。この結果から、ジイミン配位子に電子求引性の置換基が
導入された配位子を有する金属錯体をカソード触媒として用いることに
よって、低い電位で駆動できることがわかる。【０１０４】
図３. 実施例１、参考例１における二酸化炭素電解還元電流の経時変化
を示すグラフ
（３室ガス拡散リアクターの作用と効果）
３室ガス拡散リアクターの作用と効果を調べるために、上記３室ガス拡
散リアクターを用いた実施例１と、上記２室ガス拡散リアクターでカチ
オン交換膜を用いた参考例１と、アニオン交換膜を用いた参考例２とを
比較した（表１の実施例１、参考例１，２参照）。
参考例１では、ギ酸はカソードのみに検出され、そのファラデー効率は
７３％であり、２ｍＬの洗浄液中の７７ｍＭであった。このときの電流
密度の経時変化を、実施例１とともに図３に示す。参考例１では、カソ
ードにギ酸が蓄積されることに起因して、電流密度が経時的に低下して
いることが確認された。一方、実施例１では、電流密度が経時的に増加
した。このことから、実施例１では、カソード上でギ酸がほとんど蓄積
せず、安定的に二酸化炭の還元およびギ酸の生成が進行することが示唆
された。【０１０５】
次に、参考例２では、１．３Ｖの電位で実施例１と同等の電流密度が観
測され、ギ酸はアノードの電解液中のみに検出され、そのファラデー効
率は９０％であり、１００ｍＬのアノード電解液中に２．６ｍＭ生成し
ていた。アニオン交換膜を用いると、カソードで生成したギ酸（ＨＣＯ
ＯＨ）はギ酸イオン（ＨＣＯＯ－）としてアニオン交換膜を透過してし
まい、ギ酸イオン（ＨＣＯＯ－）としてアノード電解液中に溶解してい
ることが示唆された。アニオン交換膜を用いた場合は、低い電位で高い
電流密度を実現することができるが、アノード電解液中にギ酸が生成す
るため、使用するアノード電解液を少量にしたり、反応を長時間行うこ
とによって、ギ酸の濃度を高濃度にすると、アノード上でギ酸の酸化反
応が進行し得る。また、高濃度の電解質塩を含む溶液（アノード電解液）
の中にギ酸が生成してしまう。実施例１では、イオン交換樹脂懸濁液層
の水溶液中にギ酸が蓄積するので、電解質塩を含まない溶液中でギ酸を
得ることができる。特に、アノード溶液として硫酸や炭酸、リン酸、ホ
ウ酸等の電解質塩を含まない水溶液を用いれば、ギ酸塩ではなく、ギ酸
（ＨＣＯＯＨ）をイオン交換樹脂懸濁液層に得ることができる。【０１０６】
このように、実施例の二酸化炭素還元装置によって、低いセル電位かつ
高い変換効率でギ酸を得ることができた。
✳️ 合成燃料製造法
1️⃣ WO2018/062345 炭化水素系燃料油に水を添加して炭化水素系合成
燃料を製造する方法 株式会社ＴＲＩＳＴＡＲＨＣＯ（有効)
【要約】下図1のごとく、 元油に対して水を添加することによる炭化水
素系合成燃料製造方法において、元油となる炭化水素系燃料に対する合
成燃料の割合を従来に比べて飛躍的に高める。炭化水素系燃料元油に水
を加えて該炭化水素系燃料元油の体積より大きい体積の炭化水素系合成
燃料油を製造する炭化水素系合成燃料油の製造方法において、当該製造
方法により製造された炭化水素系合成燃料油を、次の炭化水素系合成燃
料油の製造における燃料元油として使用し、さらに同様な工程を順次複
数回繰り返すことにより、水の添加割合が高い、炭化水素系合成燃料を
製造する。
図1.合成燃料油の製造方法の工程図
【発明の効果】
本発明によれば、上述した方法により、合成された後には水と油に分離
され難いか、又は分離される恐れが殆どない炭化水素系合成燃料油を得
ることができる。また、得られた合成燃料油を元油として使用して、こ
れに水を加え、さらに同様の工程を繰り返すことにより、加水率の高い
炭化水素系合成燃料油を効率よく生成することができる。上述したよう
に、本発明の方法により製造された合成燃料油は、水（Ｈ2Ｏ）を実質的
に含まず、かつ、燃料元油と実質的に同一であるか、又はこれに近似す
る組成及び物理的特性を有するものとなる。
また、本発明の炭化水素系合成燃料油は、既存の燃料油と単位分量当
たりの発熱量が同等又はそれ以上であり、かつ、既存の燃料油と比較し
て、燃焼後の燃焼室、排気管等の劣化や腐食が少ないという効果がある。
さらに、本発明の合成燃料油は、完全燃焼性に優れており、一酸化炭素
が生成されにくく、また一酸化炭素の排出量も少ないなど、といった効
果が達成される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 炭化水素系燃料元油に水を加えて該炭化水素系燃料元油
の体積より大きい体積の炭化水素系合成燃料油を製造する炭化水素系合
成燃料油の製造方法であって、
ａ）水に対して活性化処理を施して、活性化された活性化水を生成す
る活性化水生成工程と、
ｂ）前記活性化水を、当初燃料元油として使用される炭化水素系燃料
元油に添加して、反応性環境のもとで所定時間撹拌し混合する撹拌混合工程と、
ｃ）前記撹拌混合工程を経た炭化水素系燃料元油と前記活性化水とを
反応性環境のもとで融合させる融合工程と、
ｄ）前記融合工程を経た混合物から得られる炭化水素系燃料油を一次
生成炭化水素系燃料油として収集する一次生成炭化水素系燃料油収集工程と、
を含み、次いで、 前記一次生成炭化水素系燃料油を二次燃料元油として
使用し、前記ｂ）ｃ）ｄ）の工程を行って、二次生成炭化水素系燃料油
を収集し、以下、得られた炭化水素系燃料油を、順次燃料元油として使
用し、前記ｂ）ｃ）ｄ）の工程を行う処理を複数回繰り返すことにより、
前記当初燃料元油よりも大きい体積の、水（Ｈ2Ｏ）を実質的に含まず、
前記当初燃料元油と実質的に同等であるか、又はこれに近似する組成の
炭化水素系燃料油からなる複数次生成炭化水素系合成燃料油を生成する
ことを特徴とする炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項２】 炭化水素系燃料元油に水を加えて該炭化水素系燃料元油
の体積より大きい体積の炭化水素系合成燃料を製造する炭化水素系合成
燃料の製造方法であって、
ａ）水に対して活性化処理を施して、活性化された活性化水を生成する
活性化水生成工程と、
ｂ）前記活性化水を、当初燃料元油として使用される炭化水素系燃料元
油に添加して、反応性環境のもとで所定時間撹拌し混合する撹拌混合工程と、
ｃ）前記撹拌混合工程を経た炭化水素系燃料元油と前記活性化水とを反
応性環境のもとで融合させる融合工程と、
ｄ）前記融合工程を経た混合物を静置して、水（Ｈ2Ｏ）を実質的に含
まず前記当初燃料元油と実質的に同等であるか、又はこれに近似する組
成の炭化水素系燃料油からなる上方の油層と、下方の水層とに相分離さ
せる油水分離工程と、
ｅ）前記上方の油層の炭化水素系燃料油を一次生成炭化水素系燃料油
として収集する一次生成炭化水素系燃料油収集工程と、を含み、
ｆ）前記撹拌混合工程と前記融合工程とは、前記一次生成炭化水素系
燃料油収集工程により得られる一次生成炭化水素系燃料油の体積が前記
当初燃料元油として使用される前記炭化水素系燃料元油の体積より大き
くなる時間にわたり行われ、次いで、
ｇ）前記一次生成炭化水素系燃料油を二次燃料元油として使用し、前記
ｂ）ｃ）ｄ）ｅ）ｆ）の工程を行って、二次生成炭化水素系燃料油を収
集し、以下、得られた炭化水素系燃料油を、順次燃料元油として使用し、
前記ｂ）ｃ）ｄ）ｅ）ｆ）の工程を行う処理を複数回繰り返すことによ
り、前記当初燃料元油よりも大きい体積の、水（Ｈ2Ｏ）を実質的に含ま
ず前記当初燃料元油と実質的に同等であるか、又はこれに近似する組成
の炭化水素系燃料油からなる複数次生成炭化水素系合成燃料油を生成する
ことを特徴とする炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載した炭化水素系合成燃料の
製造方法であって、 前記活性化された活性化水は、マイクロバブルの
ホットスポットを含むように活性化されたものであることを特徴とする
炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項４】 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載した炭
化水素系合成燃料の製造方法であって、前記活性化水生成工程は、水を
３５℃から４５℃の範囲の温度に昇温し電圧を印加した状態で、該水に
超音波を照射することにより行われることを特徴とする炭化水素系合成
燃料の製造方法。
【請求項５】 請求項４に記載した炭化水素系合成燃料の製造方法であ
って、前記電圧の印加は、前記水に浸漬したトルマリンに超音波を照射
して該トルマリンを励起状態にすることにより行われることを特徴とす
る炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項６】 請求項３に記載した炭化水素系合成燃料の製造方法であ
って、前記水には、マイクロバブルのホットスポットを保持するのに有
効な物質が添加されていることを特徴とする炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項７】 請求項３又は請求項６に記載した炭化水素系合成燃料の
製造方法であって、前記マイクロバブルのホットスポットの生成は、前
記トルマリンに照射される超音波の周波数とは異なる周波数の超音波を
前記水に対して照射することにより行われることを特徴とする炭化水素
系合成燃料の製造方法。
【請求項８】 請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載した炭化
水素系合成燃料の製造方法であって、前記撹拌混合工程における前記反
応性環境は、カタラーゼを添加した前記水に超音波を照射しながら、該
水を撹拌することにより形成されることを特徴とする炭化水素系燃料の
製造方法。
【請求項９】 請求項８に記載した炭化水素系合成燃料の製造方法であ
って、前記撹拌は、水と燃料元油の混合物の液面に強い波立ちを生じさ
せるように行われることを特徴とする炭化水素系合成燃料の製造方法。
【請求項１０】 請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載した炭
化水素系合成燃料の製造方法であって、前記撹拌混合工程における前記
反応性環境は、前記水に光触媒を添加し、紫外光を照射しながら撹拌を
行うことにより形成されることを特徴とする炭化水素系合成燃料の製造
方法。
図２ 合成燃料油の製造方法に用いる製造装置の全体構成図
【符号の説明】【００８０】
１ 合成燃料製造装置 ２ 元油改善槽 ３ 精製水槽 ４ 反応促進剤
注入部 ５ 反応槽 ６ 静置槽 ７ 製品受槽 ８ ヒータ ９ 触媒
１０ 超音波発生部 １１ ポンプ １２ ＯＨＲミキサ １３ 反応槽容
器 １４ 噴射管 １５ 排出口 ２０ プラズマアーク処理装置 ２１、
２２ 電極
表１に、本発明の一次合成燃料油製造例１及び２で生成された合成燃
料油の成分分析結果を示す。水と油を１対１で混合、融合したものであ
る。
比較のため、元油として使用したＡ重油及び軽油についても同様の成分
分析を行った。（中略）
このように、本発明によれば、燃料元油と水を完全融合し、高品質の
炭化水素系合成燃料油を生成することができる。
表１
【００６８】（一次燃料油製造例５）
元油としてＡ重油（富士興産株式会社から購入した１種１号Ａ重油）を
使用し、反応槽温度を３６℃に設定し、精製水槽及び元油改善槽での循
環時間をいずれも９０分とするとともに、カタラーゼの精製水槽及び反
応槽への添加量をそれぞれ２３０ミリリットル及び１３０ミリリットル
としたことを除き、製造例３と同様に合成燃料を製造した。なお、ＯＲ
Ｐ計によって精製水槽で得られた水の酸化還元電位を測定したところ、
１８ｍＶであった。反応槽で得られた液体から、分析のための合成燃料
油の試料を採取した。採取した試料の量は、１１４リットルであった。
【００６９】 表２に、本発明の製造例４及び５で生成された炭化水素
系合成燃料油の成分分析結果を示す。【００７０】
【表２】
表３から、本発明の方法により得られた一次生成合成燃料油では、元
油に比べて芳香族分が減少し、飽和分が増加していることが認められる。
芳香族分が少なく飽和分が多い軽油は、効率や排ガスの毒性分及びＰＭ
の削減の観点から望ましいとされている。
【表３】
以下割愛
✳️ 光合成を模倣して二酸化炭素から炭化水素を作り出すパネル
2月3日、アメリカのローレンス・バークレー国立研究所の研究チームが
二酸化炭素から炭化水素を作り出すパネルを開発。パネルは植物性の材
料ではなく無機物で光合成の模倣。
「光合成を模倣して二酸化炭素から炭化水素を作り出すパネル」はこれ
までも開発されてきたが、それらは生物由来の材料を用いていた。今回
開発されたパネルは無機物である銅を用いており、生物由来の材料を用
いたシステムと比べて耐久性と安定性に優れた長寿命なシステムを実現
している。
図.a, タンデムPECデバイスの構造。b, ナノ多孔質電極の模式図。c～h, B
iVO4 (cとd)、TiO2 (eとf)、CuNF (gとh) の擬似カラーSEM画像。c,e,
断面画像。d,f～h, 異なる倍率で上から見た図。SEM画像は階層的な触媒
ナノ構造を示している。i, ペロブスカイト-BiVO4タンデムデバイス内の
エネルギー準位。
図 2: CO2 還元に対する Cu ナノフラワー触媒の選択性。
a, FYs。b, 電流密度。2時間のCPEは、室温で、5 sccmのCO2流量下で、
撹拌された0.1 M KHCO3電解液（pH 6.8）中で実施。
図 3: PVK|CuNF 光電陰極の触媒面積に依存する C2 炭化水素選択性
a、異なるサイズのCuNF電極（左）と対応する触媒面積を持つペロブス
カイト光電陰極（右）のCVトレース。絶対光電流（I）は、CuNF電気触
媒またはペロブスカイト光吸収のいずれかによって制限される。挿入図
は、それぞれの面積に基づいて、光吸収体（Jphoto）と触媒（Jcat）が
経験する異なる光電流密度を示す。Φは光子束を表し、理想的にはペロ
ブスカイト光電流に比例する。b、触媒の幾何学的面積の関数としての
光電陰極のFY。絶対光電流がCuNF電極のものと一致すると、最適なエ
タンとエチレンの生成が達成される。c、4 mm2のCuNF面積を持つ最適
化されたペロブスカイト光電陰極のCPEトレース。d、GC-MS同位体標識
により、ガス状生成物がCO2還元に由来することが確認される（明瞭化
のために残留N2およびO2ピークは除去されいる）。 2時間のCPEは、室
温で、模擬1太陽照射（AM1.5G、100mWcm-2）下、撹拌された0.1M
KHCO3電解質（pH 6.8）中で0V対RHEで実行。
図4: 無補助C2炭化水素生成とO2発生を結合したペロブスカイト|CuNF-
BiVO4タンデムデバイス
a、CuNF電極、PVK|CuNF光電陰極、およびBiVO4光電陽極のCVトレー
ス。ペロブスカイト光起電力により、電流整合光電陰極のCVは、対応す
る暗電極に対して1 Vシフトする。背中合わせのタンデムPEC構成で、光
電陰極をBiVO4の後ろに置くと、光電流が約50%減少。陰極トレースの
符号は、電流の重なりを強調するために反転されている。b、0 V印加バ
イアス電圧（Uapp）でのBiVO4|OEC–PVK|CuNFタンデムデバイスのFY
を、異なる印加電位でのPVK|CuNF光電陰極のFYと比較。軸ブレークは、
C2生成物のFYを視覚化するために使用される。c、ペロブスカイト–BiV
O4タンデムの対応するCPE。d、BiVO4およびTiO2を含むペロブスカイ
トタンデムのCVトレース。 CPEは、0.1 M KHCO3電解液（pH 6.8）中
で撹拌しながら、1sunの照射（AM1.5 G、100 mW cm-2）下、室温で
実施される。aとdの明るい色は、切り取られた軽いCVトレースを示す。
📌アメリカのエネルギー省は、太陽光を用いて空気中の物質を化学エネ
ルギーに変換する大規模研究プロジェクト「Liquid Sunlight Alliance (
LiSA)」を推進。このLiSAの一環として開発されたのが二酸化炭素から
炭化水素を作り出すパネルである。
図 5: 無補助 C2 炭化水素合成と GOR を結合したペロブスカイト|CuNF-
Si PEC デバイス
a、NW Si 光陽極を PVK|CuNF 光電陰極に配線する PEC デバイスの概略
図。b～d、SiNW アレイ光陽極の SEM 画像：断面（b）、NW アレイの
上面図（c）、および PtAu GOR 触媒（d）。e、CO2RR、GOR、および
OER（光）電極の CV トレース。陰極トレースの符号は反転している。
f、g、CO2 還元（f）および GOR（g）用の異なる CuNF 幾何学的面積
を持つ Si-PVK|CuNF PEC デバイスの FY。SiNW 光陽極の高い光電流と
早期開始電位により、PEC デバイスのバイアスフリー動作点が RHE に
対して 0.1～0.2 V にシフト。その結果、C2 炭化水素の選択性は、RHE
に対し 0 V の PVK|CuNF 電極の選択性と類似しています（図 3b）。
h, SiNW-PVK|CuNF（4 mm2）デバイスのCPE。i, CuNF面積の異なる
Si-PVK|CuNFデバイスのCVトレース。2時間のCPEは、1 sun照射（AM
1.5 G、100 mW cm−2）下で、室温、撹拌しながら0 Vバイアス印加で
実施。双極性膜は、陰極側のCO2飽和0.1 M KHCO3溶液（pH 6.8）と陽
極室の1 M KOH、0.1 Mグリセロール溶液（pH 13.7）を分離している。
eとiでは、明るい色合いは切り取られた明るいCVトレースを示す。平均
値はサンプル3つから計算され、エラーバーは標準偏差に対応する。
🌈🎈 まあこれらのことを含め『海水から水素製造・有価物回収・二
酸化炭素回収・人工炭化水素化合物合成システム構想』の実用化の目途
がほゞほゞ完了したのではと考えますが、如何でしょうか。今後も慎重
に考察していきましょう。
------------------------------------------------------------------------------
📖
Title：Perovskite-driven solar C2 hydrocarbon synthesis from CO2
Paper：Nature Catalysis
DOI https://doi.org/10.1038/s41929-025-01292-y
----------------------------------------------------------------------------- 『春の夢 松永ひとみ』
ジャンル：演歌・歌謡曲
✳️ 持続的経済政策試論『未来国債⑤』
７章 ｢円安で儲かる｣は世界の常識｡‥でも財務省は動かない
財務省は円安のうちに「ドル債」を売るべきだ！
円安になると誰がいちばん、日本の中での利益の享受者になるだろうか。
じつは日本政府の外為特会が持っている外貨債に含み益が出るから、円
安になったらその含み益を国民に渡せば誰も円安について文句をいわな
くなる。
つまり、円高介入（為替介入／２４４ページ）をすればいいのだ。
２００兆弱ドル偵を持っていて、その含み益は、少なく見積もっても40
兆円ぐらいある。
40兆円あるから国民一人頭30万円。30万円をもらうことになったら、
誰も文句はいわない。私はこの財務省の外為特会の含み益を「円安埋蔵
金」といっている。円安埋蔵金を吐き出させるのがいちばん簡単である。
そうしたら、もうメリットが国民みんなにすぐわかる。この円安埋蔵金
を吐き出させれば、円安によるデメリットはみんな解消してしまう。そ
れをやるかやらないかだけだ。
ドルを売ると代金（売却金）が入ってきて、それを円に換え財務省のポ
ケットに入れる。売れば売るだけ含み益が出る。
取得原価が１ドル１１Ｏ円ぐらいのときのドル債を、今１５０円ぐら
いで売ったら、１ドルあたり４０円ぐらいも儲かる。それでも市場に与
える影響はほぼない。ほんのしばし、ちょっと動くぐらいだ。
財務省は今のうちにドル債を売ればいい。まごまごしてると本当に、
この含み益はなくなってしまうのだ。売ったところで何の問題なく、為
替に影響もほとんどないのがわかっていて、含み益が出るだけだから売
らない理由はない。
為替は日本とアメリカの通貨の交換比率であり、それがどのぐらいに
落ち着くかは、二つの通貨の量の比にしかならないことは、先にも述べ
た（２３９ページ）。
それを計算すると、だいたい１ドル１１Ｏ円から１２０円ぐらいが理
論値となる。
その意味では、昨今随分円安になっているのは間違いない。さかのぼ
ると、理論値から30円以上円安になる確率が２割ぐらいあるため、珍し
い状況が起こっているといえるが、これは日本全体にとっては、かなり
のプラスとなっている。
悪い方に振れていたらちょっとまずいが、日本にとっていい方に振れ
ているならば、それを活用しない手はないのだ。
先進国では飛び抜けて高い日本の外貨準備
円安埋蔵金を出したくない理由は、一人頭30万円分の含み益が出ると
わかったら、
財務省が困るというのがまず一つある。私自身も昔、外為特会を20兆円
以上出したことがあるが、出すか出さないかは政権の問題であり政権し
だいといえる。政権に「これ（含み益）を国民へ」という人がいないの
だろう。
安倍政権だったら、間違いなくやっていたと断言できる。というか、
普通はやる。
為替介入もさらにやったほうがいいはずだが、やったらやったで含み益
が全部出てきて、財務省にとって都合の悪いことが、さらにいろいろバ
レてしまう。
ただ、そんなにドル債を売ってしまったら、外貨準備がなくなってし
まうのでは、と思っただろうか。じつは、日本の外貨準備は、先進国の
中でも飛び抜けて高い（【図版７１５」）。
だいたい、先進国で変動相場制の国はみんな、外貨準備はＧＤＰ比で
いうと数％である。日本はＧＤＰ比で外貨準備が30％近くもあって、こ
ういう事実をみんな知らないというか、財務省にダマされている。海外
だったら普通に為替介入する。
為替介入しなくても、外貨準備は有期債といって２～３年の長さのド
ル偵だ。つまり、２～３年経つと償還が来て、そのままほっとけばドル
債が減っていき、その度ごとに償還差益が生まれる。ロールオーバー（
再投資）しなければいいだけの話である。
為替介入するかほうっておくか。無為無策でもできるのだ。
財務省からの餌に慣れすぎたマスコミ
なぜ日本だけ外貨準備が飛び抜けているかといえば、これまた天下りの
ためである。
外貨準備は財務省が持っているが、財務省の金庫の中にあるわけでは
ない。どこか他の民間の金融機関が預かって、財務省が保管料を払って
いる。
外貨準備を２～３年たって償還しないで、もうＩ回ロールオーバーす
ると、それに伴っていろいろな金融機関に外貨準備の保管事務が発生し
て、保管手数料として財務省から金融機関への何億円もの支払いが発生
する。
保管料を払いつつ、そこに天下るから、財務省はドル債をもっていた
いのだ。
結局、すべては天下りのためである。
また、金融機関は外債の保管をしているから、それが売られるときに
はすぐにわかる。
この項つづく
● 今日の言葉：
春が来ても、鳥たちは姿を消し鳴き声も聞こえない。
春だというのに自然は沈黙している。
レイチェル・カーソン 『沈黙の春』
