制度として関係機関が半ば強制的に慰安婦として戦地に送りこんだことだけが
補償要求の対象になりうるのだ。しかもたくさんのおおきな恥辱心や自傷をお
して名告りでて補償を求めている女性に対しては、韓国人であっても日本人で
あっても、どんな民族人であっても個人補償を酬いるのが当然だというべきだ。
「情況との対話 社会党首班政権の批判」サンサーラ 1994年11月号
Takaaki Yoshimoto 25 Nov, 1924 - 16 Mar, 2012
● DIY日誌:高枝鋏の修理
日曜日に町内の草刈り作業があり、いつものように、鎌、ノコギリ、高枝鋏をもって作業を行った。
ところが、動きが悪く切り取れたり切り取れなかったしていたので、翌日、ばらし修理を試みるも
復元できず、さすがよく考えた商品だと感心しつつも分解し、廃棄処分に。ところが、昨夜(金曜
日)、急に右側頭部から頸椎、右手にかけ痛みが走る。一時は救急車を呼ぶことも頭を過ぎるが、
鎮痛消炎剤を塗りベットに横たわる。痛みが引くことはなかったが。実は眼精疲労が酷く、最近は
夕食後の作業を控えるようにしているが、就眠までの時間がテレビを見るほかなにもできず、苦痛
になっている(睡眠薬は服用せず、深酒で気を紛らわしているが)。今朝眼を覚ますと痛みは治ま
る(右肘の痛みは残る)。このような経験は初めてで、普通なら2、3日後に痛みが出てくるのに
不思議である。
話はこれで終わるはずなのだが、草刈りまで時間を戻す。懇意にしている方と世間話をしていたと
き、今夏は鮎が大魚なのだが、サイズが大きいのと小さいの混ざり合っている。これは環境の変化
で、産卵・ふ化期が違うのだ、なぜ違うのかはよくわからないのだが、種の保存本能から分散させ
たのではないだろうかと言うことに落ち着く。そういえば、ヒグラシのなく時期が早いのも関係あ
るのだろうかと話すと異常気象の影響かもしれないということになってその場を分かれた。
さらに、今日の話に戻る。彼女が今年は花芽がつくのが早いという。その一つが金木犀に花芽がつ
いている。秋が早く来ると言うのだ。小さな異変が起こりうるから記録を残しておくことが必要だ
だ。そういえばブログを書いているので「身近な環境異変」をテーマとしてできるだけ細かく図画
像や録画、録音で残しておこうと決める。
Aug 12, 2016 FT
● 「ポケモンGO」の収益が発売以来2億5千万ドル超に
英米独三国での調査結果によると、スマートフォンユーザの5人に1人がアプリ課金を払っている
という。調査対象が広がるといろんなことがわかってくるかもしれない、また、アプリの応用展開
もいろいろ開発されていくかもしれない。
Pokémon GO Guitar Medley ポケモンGOメドレーをギターで弾いてみた
こちらは、ロボットのマルチメデア化。音声文字変換・マンマシン会話・プロジェクター・携帯通
信・デジタルシステム手帳(スケジューラー)・知恵蔵(辞書)などなどこちらも応用展開が広が
りそうだ。
【帝國のロングマーチ 25】
● 折々の読書 『China 2049』43
秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」
ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者マイケル・
ピルズベリーが自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の
知られざる秘密戦略「1000年マラソン( The Hundred-Year Marathon )」の全貌を描いたもの。
日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係そして、ビジネスや日
常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。
【目次】
序 章 希望的観測
第1章 中国の夢
第2章 争う国々
第3章 アプローチしたのは中国
第4章 ミスター・ホワイトとミズ・グリーン
第5章 アメリカという巨大な悪魔
第6章 中国のメッセージポリス
第7章 殺手鍋(シャショウジィエン)
第8章 資本主義者の欺瞞
第9章 2049年の中国の世界秩序
第10章 威嚇射撃
第11章 戦国としてのアメリカ
謝 辞
解 説 ピルズベリー博士の警告を日本はどう受け止めるべきか 森本敏(拓殖大学特任教授・
元防衛大臣)
第9章 2049年の中国の世界秩序
反客為主――反って客が主に為る
『兵法三十六計』第三十計
【危機❽】欺く者が勝つ――国はナショナル・チャンピオンを野放しにする
貿易と成長に関して言えば、アメリカは中国に負けている,その理由は簡単だ,中国が不正
を働いてるからだ。技術を盗み、市場の独占を後押しし、国有企業を国際競争から不当に守っ
ている。近代国家が貿易と海外投資において遵守しているルールを、中国は何十年にもわたっ
て無視し、独自のルールで行動してきた。その力が増すにつれて、ますます多くの国が、中国
のルールで動くことを強いられるだろう。
中国の成長戦略の核となっているのは、大方は違法な手段で外国の科学や技術を手に入れる
ことだ。中国には模造品を作る工場がいくらもあり、1万人から1万500O人が働いている
(注69)。中国の産業政策目標は、知的財産の窃盗を助長し、多くの企業と政府機関がそれに
関わっている(注70)。中国では知的財産(IP)の盗用が非常に多く、あるソフトウェア会
社は中国でプログラムを1個売っただけなのに、アップデートの申し込みが3000万件もあ
ったという。
中国はIP窃盗の最前線におり、外国の企業や団体を何度もハッキングしてそのIPを中国
のビジネスに転用し、世界最大規模のIP窃盗犯になった(注71)。こうして中国人は技術の
はしごを登ってきた(注72)。このようなIP窃盗は、年間売上1070億ドルの損失に相当
し(注73)、アメリカだけで210万人の職を奪っている(注74)。将来、中国経済がさらに
大きくなり、同盟国が、さらに増えると、新たなIPの創作の奨励は難しくなるだろう。せっ
かく創作しても、はびこる窃盗により、その価値はすぐ下がってしまうからだ。
中国政府は、海外の技術を無理矢理奪うのに加えて、競争の場を国有企業に有利なようにし
ている(注75)。国有企業は多数の経済部門の胆い手となり、戦略上重要な7部門、つまり防
衛、発電、石油とガス、電気通信、石炭、航空、船舶の重要なプレーヤーになっている(注76)。
中国の指導者たちは、豊富な外貨準備(外国為替予備金)からの助成金で国有企業を思うよう
に動かすことができるので、標的となる外国市場はさらに広がるだろう。1985年から20
05年までの20年間に、中国は公営企業の支援に3000億ドルを費やした(注77)。それら
の企業は、海外のライバルよりはるかに低コストで資本や資本財を調達できるので(注78)、
積極的に海外への投資を増やしている。海外で市場を拡大し、天然資源を活用し、さらなる先
進技術を生み出そうとしている(注79)。
中国は海外企業の中国市場への参入の邪魔もしている(注80)。経済協力開発機構は、外国
からの投資を規制する中国の法律は、世界の経済規模上位20カ国の中で、最も制限が厳しい
と指摘した(注81)。中国の独占禁止政策はその典型である。中国は2007年に独占禁止法
を制定したが、国有企業はその対象ではないとされている(注82)。それどころかこの法律は、
主に中国企業を買収しようとする外国企業を制限するためのものだ(注83)。さらに中国はこ
の法律に基づく「取り調べ」に、いくつもの疑わしい戦術を採用している。例えば、企業に弁
護士を探さないよう警告したり、独占禁止法に違反したことを認めるよう圧力をかけたりする。
外国企業の市場参入を阻止するために中国政府が使ったもう一つの手段は、外国からの投資
に関して新たに設けた、国家安全保障審査である。それに相当するアメリカの「対米外国投資
委員会(訳注*アメリカの国家安全保障を損なうおそれのある外国企業によるアメリカ企業買
収を調たする組織)」とは追って、中国の法律は「経済安全保障]と「社会の安定」を国の安
全保障に関わる問題と見なし、外国の投資家を市場から締め出す理由として認めた(注84)。
在中外国企業への明らさまな規制、外国人による企業所有の抑制、雇用の制限、検査の重複、
許可を得るまでの長いプロセスといった障壁に直面している(注85)。こうして中国は、自ら
はWTOの全加盟国とともに最恵国の地位を享受しつづけていながら、まもなく財界最大とな
るその経済から外国企業を締め出しているのである。
【危機❾】中国は国連と世界貿易機関をいっそう弱体化させる
国際連合は完全と言うにはほど遠いが、基本的に全世界が加盟する世界唯一の政治機関だ。
また、どの国でもほかのあらゆる国と、健康、労働、電気通信、金融、治安、貿易について話
し合い、協力することができる世界で唯一のフォーラムでもある。この協力的な関係は国際的
政治秩序を支えているが、その最も重要な特質(全世界が加盟していること)は、中国が支配
する世界では存続しないかもしれない。
2001年に中国といくつかのアジア諸国は、NATOに対抗することを視野に入れて、あ
る組織を立ち上げた,上海協力機構(SCO)である,加盟国は、中国、カザフスタン、キル
ギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンで(注86)、NATOと同じく憲章に署名
し、事務総長を指名し、直面する各問題を担当するセンターを当事国の首都に設立し、年に一
度、サミットを開催している。ところがNATOが単に安全保障のための協力体制であるのに
対して、SCOは、貿易、金融、法的事項で協力するための仕組みも備えている。
SCOとNATOの最大の違いは、加盟国の政府の性質だ。NATOは28の民主主義国の
連合であるが、SCOは基本的に独裁主義国の連合である。SCOのオブザーバー、例えば、
民主主義のインドなどがいつか正式加盟国になり、民主主義の価値観をSCOにもたらすかも
しれないが、SCO最大の経済国および軍事国という中国の地位を考えると、中国が支配する
別の未来が訪れる可能性が高い。
中国政府はすでに、SCOにおける自らの役割を拡大しようとしている。たとえば財政面で
それを支援するために、SCOの「ビジネス審議会・開発基金」を通じて加盟国に数ト億ドル
の融資を提供した(注87)。SCOは国際銀行協会や、教育、健康、文化、司法やな法の問題
を調査し、アドバイスするための学識者による委員会も作った。中国外務省は、SCOを「北
京の「新たな安全保障概念』の成功例」と表現した(注88)。SCO加盟国は、定期的に合同
軍零演習を行っており、そのことは中国の公のニュースで度々報じられている。
現在、オプザーバーの立場にあるインドが正式に加盟すれば(訳注*ィインドは2014年
9月に加盟申請した八2050年までに、世界最大の経済国のうち3カ国がSCOの加盟国と
なる。そうなれば、SCOのメンバーは、ほかのどの世界機関に対しても、加盟しない、ある
いはその機関の決定に従わないことによって、経済的な力を行使できるようになるだろう。そ
の場合、SCO加盟国抜きの国連は、アメリカが加盟しない国連のようなものだ。というのも、
中国とSCOの同盟諸国は、世界のGDPに占める割合が年々大きくなっているからで、SC
O加盟国だけの通貨を用いる貿易システムの構築を提言する専門家もいるほどだ(注89)。
国連と同様、世界貿易機関(WTO)も、今日的意味を失いつつある。WTOは、かつて自
由貿易と自由市場を促進するルールを作るために生まれたが、今は新興市場のクモの巣にから
めとられて動けなくなっている。とりわけ中国がWTO加盟時に約束したことをなかなか実行
しようとせず、市場アクセスの自由化を進めようとしないことが、WTOの信用を損なってい
る。中国はこうした戦略をとりながら、依然として貿易交渉では先進国により多くの譲歩を求
めている。
20~30年先、アメリカや他の西側の主要国は、経済大国としての強み、つまり、基準や
自由貿易の原則を推進できる環境を失っているだろう。それらの原則を今すぐ受け入れるよう
中国を説得しなければ、このパワーシフトにより、市場開放や自由貿易は大きく後退し、WT
Oをはじめとする多国間貿易を促進しようとする努力も、後退を余儀なくされるだろう。
もし中国が国連やWTOを弱体化させるのに成功すれば、古い秩序の威信を失墜させて、新
たな秩序を築くという、その目標を達成したことになる。中国の戦国時代、覇権国に挑戦しよ
うとする者はしばしば覇権国に対して、王朝に敬意を示していないと非難した。「朝権国は王
朝を見下しており、ゆえにその支配は正当ではない」と他の国々に訴え、覇権国への忠誠を捨
てさせ、配下に引き込むのがその目的だった。この戦略は、何十年もかけてゆっくり進められ
た。今日の挑戦者、すなわち中国は、西側、つまり国連やWTOなどが作った機関の信用を失
墜させ、覇権国の世界的威信を駈めるだろう。中国は現行の秩序は衰退の末明にあるというイ
メージを作りだすことにより、システムを自らのモデルに合うものにしようとしている(注90)。
著者の予想通りに進んだとして、中国が諸国民の信頼をえて世界をリーダーシップを発揮できるの
かというと甚だ怪しいというのがわたし(たち)の常識である。次回はこの章の残りと、第10章
の「威嚇射撃」に入る。
この項つづく
お盆の迎え火にて、仏前にて般若心経を二人で読誦する。筋肉痛ということで休養をとるつもりで
いたが、なんだかんだと用事をかたづけるが、連日の「一月の河」のオリンピックでハラハラ・ド
キドキさせられ少々疲れる気味。ところで、昨夜のブログ『イーロンの野望「天下布光」(てんか
ふっこう)』で、3つのことが気になる。1つは、わたしの「オールソーラーシステム構想」には
水素製造システムが含まれるがそれがないということ。2つめは、電気自動車だけでな、電気飛行
機、電気船舶事業が抜けていること、最後に、1つめに関係する「水素燃料電池自動車」の普及に
は、日本では考えにくいが、水素燃料電池自動車がテロの格好の兵器(無人・有人とも)になるた
め、大陸で紛争を抱える地区での普及は難しいということである。これは燃料水素タンクを保有す
る飛行機でも同じだろう。そんなことを考えていた。