６ 虚 実
味方の「実」で敵の「虚」をつき、力ずくでなく敵の優拉にたつ。相手の力、欲望、弱点を
活用することによって主席権をとることができる。味方が果申し相手を分散させれば少数で
も多数に勝てる。
自由自在な変化
戦闘に際しては、次の四つの方法で敵情を把捉しなければならない。
一、十分に戦局を検討し、彼我の優劣を計算する。
一、敵に誘いをかけてみて、直ちに行動に移るかどうか、その出方を旅亭する。
一、敵の態勢を固定化させ、その死命を制しうる急所をつかむ。
一、小競り合いを試みて、故障のどこが強力か、どこが手薄かを判断する。
こうして味方の態勢を整えるわけだが、前述のとおり、戦闘態勢の神髄は、変幻自在で固定
した態勢をもたないことである。こちらの態勢が流動的で固定していなければ、敵側の間者
が陣中深く潜入していたところで、何もさぐり出すことはできないし、敵の軍師がいかに知
謀にたけていても、あらかじめ計略をめぐらすことはできない。敵の態勢に応じた自由自在
の変化によって勝利をつかかというやり方は、一般のものにはとうてい理解できないもので
ある。かれらは、こちらの採った戦闘態勢が勝利をもたらしたのだということはわかっても、
その態勢を生み出した根本に、固定した戦闘態勢を否定する変幻自在の考え方があ置にと
いうことまではわからない。したがって一度勝利をもたらした戦闘態勢をくり返し使おうと
しがちであるが、これはまちがいである。あくまで敵の態勢に応じて無限に変化することを
忘れてはならない。
❦ なぜ、かまぼこ屋がエネルギーのことを考えたのか ❦ No.29
● エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 活動の紹介
島根県・浜田から 中国ウィンドパワー株式会社
当時、中国ウィンドパワーがＧＥ社製風車１基の建設を計画した土地は県立浜田海岸自然公
園に近接していることから島根県景観条例により規制の網がかかっていました。地元の理解
が得られないと条件をクリアできないため申請手続きになかなか入れず、結果として着工が
２年近くも遅れました。ところが、たまたま松江市で反対運動が起きたため、それに反発し
て地元から抗議の声があがったのです。
「なんで、おれたちの意見を聞かないで、松江で勝手に反対するんだ」
こうして地元が応援に転じたお陰で、浜田市の後押しもあり着工の運びになったということ
です。建設時の難題は公道への接続道路が私有地だったため35メートルのブレード（羽根）
を搬入する際に崖を削ったり、ガードレールを一部撤去せざるを得なくなって、地権者の一
人が急に反対にまわり、ストップしたことでしたが、そのときも、誠意を尽くして説得した
結果、トラブルなしに工事が竣工しました。
次に建設したのが益田市の高津川風力発電所で、日本製の２０００キロワット風車を１基建
てました。３番目に建設されたのが私たちが視察に訪れた江津東ウィンドファームで、日本
製の風車１１基が日本海の海岸線に並ぶ光景はなかなか壮観でした。中国ウィンドパワーの
取り組みから学ぶ点は、建設後も地元との連携を維持していくために、どんなに小さなミス
でも全員に説明してまわり、騒音の苦情があればすぐに謝 りにいってメーカーと対策を講じ
るなど、クレームから逃げずに前向きに対応してきたことです。地元と顔の見える関係を築
くために自治会と一緒に広い海岸の清掃に汗をかいていること、あるいは地元にお金（税金）
をまわすために高津川の風車は益田ウィンドパワーという別会社にして地元に登記したとい
うことなども、「他人の赤ちゃんの泣き声はうるさいが、一度でも抱っこしたことがある親
戚の赤ちゃんの泣き声はかわいい」のと同じことで、苦情より応援の声が大きい現状の原因
といってよいと思います。
中国ウィンドパワーの成功は、運営面ではこれまで述べたように地域とお互いに顔の見える
関係を築いたことが大きいといえますが、保守が行き届くように国内メーカーと提携したこ
とも見落とすわけにはいきません。島根県多伎町の風車はヴェスタスといって世界でベスト
セラーになっている機械ですが、止まったときなかなか修理に来てくれないため１カ月も止
まっていたりすることがあるということですし、島根県企業局の風車はノルディックスとい
う会社の風車で、建てたのがＩＨＩ石川島播磨でしたが、ＩＨＩが風車事業から手を引いて
しまったため、何かと不便をきたしているというように、管理とか定期点検をする会社を選
び間違えると宝の持ち腐れみたいになってしまいます。それに対して中国ウィンドパワーは
機械の性能はメーーカーによるバラツキは道からずなくなることを見越して、計画段階から
管理・保守を重視してメーカーを選定したことは大変賢明だったと思いました。維持する人
さえ来てくれれば風車は故障しても動くわけです。ところが、来てくれなければ風車はいつ
までも止まったままです。
建設面の成功の要因ということがらいうと、中国ウィンドパワーの江津東ウィンドーファー
ムはトータル１１］基の建設費は49位円でしたから、１基当たりの建設コストは４億円にな
ります。近くの県企業局は同じサイズで９基63位円でしたから１基当たり７億円もしたこと
になります。行政は入札でしかメーカーを決められないため結構いい値段で買わされるわけ
ですが、道路の建設費がコストに入っていないことを考慮しますと、極めて高くついたとい
えそうです。隣県の鳥取県北栄町は９基２７億円でしたから１基当たり３億円でつくったこ
とになり、行政同士の比較でも大きな差が出たことになります。
中国ウィンドパワーの場合は、風況調査は当然のことながら、高圧線の敷設コストが１キロ
メートルー位円という現況を重く受け止めて、中国電力の高圧送電鉄塔の近くに立地させた
こと、取り付き道路の建設コストを低く抑えられたことなどが成功に大きくエネルギーから
経済を考える経営者ネットワーク会議 活動の紹介あずかっていると感じました。
そうした取り組みの中で特筆されるのが、「３・１１」後に発足した固定価格買取制度の対
象から一時はずされかけたときの対応です。先発事業者の売電価格は適用になる後発の約半
分ですから、さらなる倒産が予想されました。ましてや、全国の風力発電のシェアの半分近
くをユーラスエナジーとＪパワー２社が占める現状の中で、零細の風力発電事業者はリーマ
ンショックなどの影響で運営に行き詰まり大手に吸収されることが多かったときです。危機
感を抱いた矢口さんは地域経済の担い手を自覚して運動を展開し、適用を受けられるように
するなどハ面六背の働きをしてきました。こうした経験と実績を１０年以上も前から持つ矢
口さんをエネ経会議のメンバーに迎えられたことは嬉しいかぎりです。
神奈川県・小田原から ほうとくエネルギー株式会社
２０１２年12月には小田原市にメガソーラーを中核事業とした小田原ほうとくエネルギー株
式会社が誕生しました。小田原はかまぼこはもちろんですが、干物、みかん、銘菓、木工製
品、鋳物、曽我梅林の梅干、などなど、ご当地「小田原」ブランドを大切に守り育てるため
に結束して何かをするという精神的土壌とでもいうような、つまり「顔の見える関係」を大
切にする気風が昔から強く存在しました。小田原のご当地電力「ほうとくエネルギー」誕生
までのいきさつには、そうした精神的土壌が強く働いたように思われます。
ほうとくエネルギー副社長の志滓昌彦さんには子不経会議の臨時総会（２０１２年１１月１
７日）で小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会のコーディネーターとして事例発表を
してもらいましたし、新会社のお披露目イベントとなった「小田原電力、はじまります。」
（２０１３年３月１０日）でも、現職の立場で事例発表していただきました。そのときのス
ピーチの記録を元にして紹介します。冒頭にも触れましたが、小田原では古くから漁業農業、
林業、観光業、商工業全般を問わず地域起こしの取り組みが伝統的に営まれてきました。遠
く遡れば小田原北条氏の時代に達します。最近になって、そうした物心両面の営みを土台に
多様な市民団体を取り込んだ「無尽蔵プロジェクト」が生まれたのがよい例といえるのでは
ないかと思います。
小田原市のご当地電力の発足はいわば協働の精神的風土と加藤憲一市長が就任早々から地域
での再生可能子不ルギー自給化に取り組んだ成果といえるかもしれません。まず市主導の「
小田原まちづくり学校」が始まりました。第２弾の勉強会がまさに再生可能エネルギーをテ
ーマにしたもので、講師役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）さんと加藤市長がいろ
いろとやり取りする中で「小田原電力」のアイデアが生まれたわけです。さらに地元の商工
業者、地元の金融機関、地元の大学などが協議会を立ち上げそこでまとめた小田原電力の計
画が環境省の２０１１年度地域主導型再生可能エネルギー補助事業７件のうちの１件に選ば
れました。それを受けて、小田原再生可能エネルギして、２０１２年１２月１１日、元ソニ
ー上席常務としてパソコンやビデオ機器など半導体関連の具体的なビジネスモデル事業化に
多くの実績を持つ蓑官武夫さんを社長に迎え、志澤さんを副社長として、地元企業２４社の
出資で「ほうとくエネルギー株式会社」設立の運びとなりました。
２０１３年３月１０日、「小田原電力、ばしまります。」のキャッチコピーで、同社とエネ
経会議の共催でローカル子不ルギー・ミーティングを開き、映画『第４の革命』の監督カー
ル・フェヒナーさんをお招きしてダイジェスト販の上映とミニ講演を企画、併せて「ご当地
電カミニサミット」を行ないました。小田原には空かあり、海があり、豊かな森があり、川
があって、地熱にもめぐまれています。当面は小水力事業なども視野に入れながら小田原市
の「屋根貸し事業」に応募するなどしてメガソーラーから着手しますが、地域のコミユニテ
ィづくりのため市民ファンドのかたちで参加者を募ります。小田原は二官金次郎の経世済民
「報徳思想」を重んじる土地柄です。いわゆる「分度」の考え方で、使うエネルギーの量を
決めて使える範囲でやっていく（省エネ、節エネ）ことを旨とし、使えるだけ使ってしまう
といった従来のライフスタイルを深く反省して必要なエネルギーは自分たちでつくっていく
（創エネ）、太陽光だけでなくさまざまな再生可能エネルギーをビジネス化することで地域
にお金をまわし、くらしやすいまちにして未来へつないでいく（推譲）、こうしたことを使
命としているところがほうとくエネルギーの大きな特徴で、大規模にやっているところとの
違いはここにあるといえます。ここではすべての活動を説明するだけのスペースがないため、
ごく一部の活動事例のみをご紹介しました。全体としては以下のような活動計画で臨んでい
ます。
【巻末資料】
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 今後の活動計画
１ 地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくることに資する活動
①各地での取り組みに関する情報の収集と共有
●全国各地で計画中あるいは進行中の再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の取
り組みに関する情報を収集し、データベース化し、ＷＥＢサイト上にて会員間で共有できる
ようにします。
●情報収集と取材の体制を確立します。
②行政の施策についての勉強会の開催
●各地のエネルギー自給の取り組みの紹介や、環境省等からの講師派遣を受け、国行政の助
成メニューについての説明・意見交換等を行う勉強会を開催していきます。
●月１回ペースで全国９ヵ所で開催予定。（場所、日程は今後の調整に依る）
●対象は原則、会員。入会促進の機会にもしたいので、入会希望者も参加可とします。
③先進地事例視察
●再生可能エネルギーの地域での自給体制構築に向けての動きの実例について現地視察を行
います。
●年４回程度実施予定。
●上記②の勉強会との併催も検討中。
●対象は原則、会員。入会促進の機会にもしたいので、入会希望者も参加可とします。
④各地域での志民、行政、各種諸団体との連携、協議、情報交換と啓発活動
●本会と目的を一にする団体、地域でエネルギーの自給に取り組む団体等との連携を図りま
す。
●友好団体からの情報（例えば、勉強会やイベントの案内など）を適宜判断をし、ＷＥＢサ
イト上で告知します。
２ 賢いエネルギーの使い方を学び実践することに資する活動
①省エネ・創エネについての知恵・技術情報の共有
●省エと創子不の知恵とノウハウについての情報を収集し、ＷＥＢサイト上にて会員間で共
有できるようにします。
●会員事業所での成功・失敗事例に関する情報を会員間で共有できるようにします。
②省・創エネセンターとテクニカルアドバイザー（技術的専門家グループ）の設置
３．組織確立と強化に資する活動
①法人化（一般社団法人）
②機能強化
●事務局体制の充実と強化をします。
●省・創エネセンターを創設し、稼働開始します。
●ＰＲ／広報チームを設置します。
③財政基盤の強化
●収入源の創出について調査研究します。
４．積極的な意見発信と発言力の強化 に資する活動
●社会への意見発信力の強化を図ります。行政や国への提言や要望を提出していき ます。
●様々な多数の会員が活動している組織であることの発信に心がけます。
５．会員間での情報の共有と連携促進に資する活動
①会員同士の情報／意見交換の場の設営（リアル＆バーチャル）
●上記の勉強会、先遅延視察などと絡めて、各地域で会員の交流の場を設けます。
６．会議
●総会の開催 ２０１３年５月
●臨時総会の開催 ２０１３年１１月新法人立ち上げ
●地区別会議の開催
その他 今後に向けての検討課題
①持続可能な企業経営と経済の実現のための調査研究と提言発信
●この国のエネルギーの方針は二回に明確にならず、国政選挙も絡み、まだまだ混沌とした
状況が続きそうです。そんな中、２年目を迎えたエネ経会議としては、法人化を含む組織の
機能強化と会員の拡充を回りつつ、世の中の動向にアンテナを掲げつつ、今とるべきアクシ
ョンとじっくり取り組むべき課題を峻別し、迅速かつ的確に活動をしていきたいと思ってい
ます。
あとがき
東日本大震災から２年半がたち、エネ経会議発足から１年半がたちました。原発問題を含め
たこの国のエネルギー政策は国民的な議論がないまま、いまだはっきりとしていません。
原発を動かさなければという議論は、電力会社とそこにお金を貸し込んでいる一部金融機関
の財務的な経営問題に起因するものでありましょう。いつぞやの銀行の不良債権問題と同じ
姿が見え隠れします。原発という不良債権の処理を一日も早く決断することによって新しい
動きに拍車がかかります。また、使用済み核燃料という負の遺産もこれ以上増やすことをや
めなくてはなりません。
限られた天然資源と温暖化に代表される自然環境の制約、人目の減少・高齢化の中で、省エ
ネを進め、安全・安心なエネルギー体制をつくっていくことは必須です。そのことは地域が
自立した持続可能な社会のあり方を実現していくため、この国の産業構造を変えていくため
の大きな力であり、いまがそのために舵を切るチャンスなのだと思います。これからもっと
食料も子不ルギーも必要になる発展途上国にとっても、早晩わが国が経験してきた問題に直
面するであろうアジアの国々にとっても、モデルとなりるあるべき姿を示すのが世界に向け
ての日本の責務だと思います。
経済界も先の利益だけに右往左往するのでなく、あるべき姿をきちんと描いて、それに向か
って現実対応しながら∵歩一歩進んでいく。売り上げとかシェアとかだけでなく、どんな世
の中を目指すのか、そのなかで自社がどういう役割を果たしていきたいのかをしっかり示し
ていくこと。それが会社という社会の公器の経営に責任を持つ者の醍醐昧だと思います。
世界に影響を及ぼすような巨大企業の社長であろうと、私たちのような、今月の資金繰りに
頭を悩ませながら、切った張ったの商売に四苦ハ苦の日々を暮らしている地域に根差したち
っぽけな中小零細企業の経営者であろうと、会社の規模に大小はあっても志の大きさには違
いがあってはならないのだと思います。政局がどうなろうと私たち地域の中小零細企業の経
営者ができること、やるべきことは変わらないと思います。けっして政治を諦めるのではな
く、経済人としてできること、やるべきことを粛々とやっていきたいと思います。それは自
らの決心と覚悟が求められることだと自戒を忘れることなく。
さいごに、この本の出版に際してお世話になった合同出版のハ尾浩幸さんはじめ多くの皆さ
ま、なかでもボランティアそのもので対談にお付き合いくださったアドバイザーの皆さま、
エールをお寄せくださった菅原文太さん、米倉誠一郎さん、同志であるエネ経会議会員の皆
さま、勝手気ままな息子、弟、副社長を温かく見守ってくれている鈴威かまぼこの会長の智
恵子、社長の博晶、社員の皆、そして、留守がちな家をしっかり守ってくれているわが妻知
子に心より御札を申し上げます。
鈴木悌介
どっかりと地に足をつけた市民運動が展開されていくさまに触れ感銘する。方や製造責任を
忘れたかのような原発再稼動を急ぐ、支離滅裂漂う政府・大手電力会社の動き。ノーモア!
原発、ノーモア！核兵器である。
この項了
No.184
【量子ドット工学講座 No.52：最新量子ドットLEDディスプレー事業】
矢野経済研究所は2018年３月、量子ドット（QD）ディスプレイとその関連部材の世界市場を
調査し発表した。QDディスプレイ市場は2017年見込みが200万枚となり、前年比58.5％と大き
く落ち込んだ。その後は回復し、2019年には550万枚の市場規模が予測されている。QDディ
スプレイは、光エネルギーを吸収、変換する機能をもつQDを液晶ディスプレイ（LCD）に応
用した製品。バックライトの消費電力を増やさずに高い色再現性を実現する。ただ、QD材料
やQDシートなど関連材料が高価であることや、QD粒子にガドミウムが含まれることもあって、
QDディスプレイ搭載のTVを量産している企業が、これまでは限定的であった。こうしたこと
から、QDディスプレイのメーカー出荷数量は、2016年の342万枚に対して、2017年は200万枚
まで落ち込む見込みだ。これに対して2018年からは、先行する韓国と中国のセットメーカーに
加えて、複数のセットメーカーやディスプレイメーカーが、QDディスプレイ搭載のTVやモニ
ターの量産を始める予定。同時に画面サイズの大型化や中級機種のTVにも搭載が見込まれる。
これらの状況を踏まえ、2018年は350万枚、2019年には550万枚へと、市規模は一気に拡大す
ると予測した。
Mar. 28, 2017
QDディスプレイ関連部材には、QD粒子とバインダーレジンを配合した溶液である「QD材料」
QD粒子を面状発光体にした「QDシート」、QDシートの上下に貼り合わせてQDの劣化を防
止する「QDシート用バリアフィルム」、発光効率や色純度を向上させる「QDカラーフィル
ター」、QDをエレクトロルミネッセンスとして用いた「QLED」などがある。今回の調査で
は、関連部材の中でQD粒子の出荷数量（重量ベース）について予測した。2016年は3.11トン
となったが、2017年は1.9トンに縮小。しかし、2018年には3.85トンに増え、2019年は7.15ト
ンに拡大すると予測。 今回の調査は、2017年12月～2018年３月に実施。QDディスプレイ関
連部材メーカー、QDディスプレイメーカー、セットメーカーなどに対し、専門研究員が直接
面談や電話／メールによるヒアリングなどを行った。調査結果は「2018年版 量子ドットディ
スプレイ部材市場の現状と将来展望」としてまとめている。
● アップル社が開発中の「MicroLED ディスプレイ」
スマートフォンやスマートウォッチに使われているディスプレイは液晶や有機ELが大多数。
Apple（アップル）社は「MicroLEDディスプレイ」をApple Watchや、ARメガネなどのAR（
拡張現実）ウェアラブルデバイス用に開発中。この原理は、ミクロなLEDを高密度に敷き詰め
ることで、有機ELをも超える明るさ、色再現度、長寿命、そして省電力性が実現できると期
待されている。台湾紙のDigiTimes社によれば、Appleは台湾半導体ファウンダリのTSMCと共
同でふたつの大きさのMicroLEDディスプレイを開発しているとのこと。1.3～1.4インチの
Apple Watch用と、0.7インチ～0.8インチをARウェアラブルデバイス用の２種類。また、別の
プロジェクトではMacBookよりもずっと大型なデバイス用のMicroLEDも開発忠である。これ
らのMicroLEDディスプレイは、2018年後半から2019年かけて量産予定。2018年後半の「Apple
Watch Series 4」か、2019年の「Apple Watch Series 5」あたりで採用予定か、一方で、ARウェア
ラブルデバイス用のディスプレイの量産時期は決まっていないが、大型のMicroLEDディスプ
レイは2019年に量産予定。このMicroLEDディスプレイは同型の有機ELディスプレイよりおよ
そ５倍ほど価格が高く、Apple Watchの最上位モデルに搭載されるのではとか普及には製造コ
ストダウンが前提とか噂されている。
Apr. 3, 2018
AppleのMicroLEDディスプレイについては、BloombergがAppleのカリフォルニア本社近くの
製造工場で開発・少量生産が開始されていると報じている。高価格が気になるが、まずはど
れだけ美しいのかをこの目で確かめる必要があると ギズモード・ジャパンは伝えている。
❑ 特開2018-044142 半導体ナノ粒子およびその製造
【要約】
コアと、コアの表面を覆いコアよりもバンドギャップエネルギーが大きくかつコアとヘテロ接
合するシェルと、を備え、光が照射されると発光する半導体ナノ粒子であって、コアが、M1、
M2、およびZを含む半導体であって、M1が、Ag、CuおよびAuからなる群より選ばれる少なくと
も一種の元素であり、M2が、Al、Ga、InおよびTlからなる群より選ばれる少なくとも一種の元
素であり、Zが、S、SeおよびTeからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素である半導体か
らなり、シェルが、第13族元素および第16族元素を含む半導体である半導体ナノ粒子を特徴と
する、低毒性の組成とし得る三元系ないし四元系の量子ドットからバンド端発光が得られる構
成を備えた、半導体ナノ粒子及びその製造方法を提供する。
❑ 特開2018-049268 表示パネル、表示装置、入出力装置、情報処理装置、表示パネルの作製方法
【要約】
第１の機能層は画素回路および第１の絶縁膜を備え、第２の機能層は着色膜および第２の絶縁
膜を備え、第１の絶縁膜および第２の絶縁膜はいずれも０．５μｍ以上３μｍ以下の厚さおよ
び３ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下のヤング率を備え、封止材は第１の基材および第２の基材の間
に挟まれる領域、第１の基材および第２の基材を貼り合わせる機能を備え、構造体は第１の基
材および第２の基材の間に挟まれる領域、第１の基材および第２の基材の間に所定の間隔を設
ける機能を備え、画素は第１の基材、第２の基材および封止材に囲まれる領域、表示素子、画
素回路および着色膜を備え、表示素子は画素回路と電気的に接続され、着色膜と重なる領域
液晶材料を含む層を備え、液晶材料を含む層は上記の間隔を満たす表示パネルの提供。
● 今夜の一曲
『ときめきのルンバ』
「2009年８月19日にコロムビアミュージックエンタテインメント（現日本コロムビア）から発売され
た氷川きよしの19枚目のシングル。デビュー10周年シングル第2弾。A面の「ときめきのルン
バ」はこれまでの演歌路線とは異なり、昭和歌謡風の楽曲となる。
