５．公冶長 こうやちょう
ことば-------------------------------------------------------------------------------
全２８章のほとんどすべてが人物批評である。
人に禦る（あたる）に口給をもってすれば、しばしば人に憎まる」（５）
「道行なわれず、俘 （いかだ）に乗りて海に浮かばん」（７）
「回や一を聞きてもって十を知る。賜や一を聞きてもって二を知る」（９）
「われいまだその過ちを見て、内にみずから訟むる者を見ず」（27）
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２６ 願淵と子路とがその場にいた。ふと孔子が、かれらに向かって問いかけた。
「おまえたちの理想をきかせてくれないか」
ただちに応じたのは子路である。
「乗物も着物もすべて持物は共用にして、傷もうと壊れようと気にとめない、そうい
う友情関係を結びたいものです」
顔淵は答えた。
「善行をひけらかすことなく、労苦を人に押しつけることのない人間でありたいと存
じます」
「こんどは先生の番です」 子路から催促されて孔子は言った。
「年長者からは安心され、同輩から信頼され、年少者からは慕われる。これがわたしの
理想だよ」
はやぶさ２ 着陸に成功 小惑星地下物質採取できていれば世界初
７月１１日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、探査機「はやぶさ２」が小惑星リュ
ウグウへの２回目の着陸に成功。リュウグウに向かって降下していたはやぶさ２が上
昇に転じたことを確認した。今年４月に作った人工クレーターから噴出した小惑星の
地下にあった物質を採取できていれば世界初の快挙となる。はやぶさが昨年６月２７
日にリュウグウへ到着してから約１年、さまざまな挑戦をしてきたが、最後の大きな
山場を乗り越えた模様。 
Jul. 10, 2019
【新弥生時代：植物由来の人工魚肉「Fishless Fish」】
植物ベースの牛肉、家禽肉、そして豚肉に次いで、代替の「肉」生産者にとっての次
論理的ステップは、魚のいない魚（Fishless Fish）である。ニューヨークのタイムズ
紙によると、商業用魚介類に代わる植物ベースまたは実験室栽培の代替食品を開発し
ている数多くの食品会社が参加。タイムズのレポートによれば、不可能なのは、魚を
使わない魚を作るために、その植物ベースの牛肉レシピ - 牛肉の食感、味、香りを
再現するためにヘムを使う - を再構成する。先月、同社のR＆Dチームは、植物から
作られたアンチョビ風味のスープを、パエリアで使用するために製造できた。主に乱
獲のため、世界の海産魚の９０％が枯渇すると、植物由来の魚または実験用飼育の魚
が環境に多大な影響を与える可能性がある。しかしながら、偽物の魚に対する消費者
の間に食欲があるかどうかは、まだわかっていない。
【ポストエネルギー革命序論１６】
世界最高水準の高効率太陽電池を搭載した電動車の公道走行実証を開始
７月４日、NEDO、シャープ、トヨタ自動車は、高効率太陽電池を電動車に搭載するこ
とによる、EV航続距離や燃費向上効果の検証を目的とした、公道走行実証を７月下旬
から開始すると公表。この實証を行うにあたり、シャープはNEDO事業の一環として開
発した世界最高水準の高効率太陽電池セル（変換効率34％以上）を車載用にモジュー
ル化して太陽電池パネルを製作。トヨタは、「プリウスPHV」のルーフやフード、バッ
クドアなどに同パネルを搭載し、定格発電電力を約860Wまで高めた公道走行用実証車
（以下、実証車）を製作しました。大幅に発電電力を向上させたことに加え、「プリ
ウスPHV」では駐車中にのみ行っていた駆動用バッテリーへの充電を、実証車では走
行中にも行えるシステムを採用しており、EV航続距離や燃費の大幅向上を見込むす。
トヨタは、愛知県豊田市や東京都などにおいて、さまざまな走行条件下で走行実証を
行い、太陽電池パネルの発電量や駆動用バッテリーへの充電量などのデータの検証を
通じ、今後の車載ソーラー充電システムの開発に活かすことを目的とする。また、実
証データの一部は３者で共有し、NEDOが主催する「太陽光発電システム搭載自動車検
討委員会」などで、二酸化炭素排出量削減効果をはじめ、充電回数低減などの利便性
向上効果などを評価し、運輸部門を含めた太陽電池パネルの新規市場創出とエネルギ
ー・環境問題解決に貢献を目指す。
世界初、可視光を利用して水を分解する酸硫化物光触媒
７月３日、NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）は東京大学や信
州大学などと共同で、世界で初めて、可視光で水を水素と酸素に分解する酸硫化物光
触媒を開発。この光触媒はY2Ti2O5S2という酸硫化物半導体で構成されており、波長
640nm以下の太陽光を吸収して水を分解できる。波長600nm近辺は太陽光で最も強度が
高い波長域のため、効率的なエネルギー活用が期待されている。酸硫化物半導体材料
は、次世代の光触媒材料として2000年ごろから有望視されていましたが、水中での光
照射下で光触媒材料自身が分解しやすいという問題があった。そのため、酸硫化物光
触媒を用いて実際に水を分解した事例は、今回が世界初。この研究成果を皮切りに、
酸硫化物半導体材料を光触媒による水分解反応に応用することが可能となれば、安価
な水素製造プロセスの実現できる。
今回開発した光触媒はY2Ti2O5S2という酸硫化物半導体で構成されます。Y2Ti2O5S2は波
長640nm以下の太陽光を吸収し、弱アルカリ性水溶液中で水を水素と酸素に分解する
ことが可能なバンド構造※5を有す）。今回、Y2Ti2O5S2光触媒に水素生成反応を促進す
る助触媒としてCr2O3で被覆されたRh微粒子を、酸素生成反応を促進する助触媒とし
てIrO2微粒子の両方を担持する手法を開発。さらに、反応溶液のpH値を調整すること
で、光励起された電子と正孔を水分解反応に有効利用できるようになり、可視光によ
る水分解が可能な酸硫化物光触媒の開発に成功。従来の酸硫化物光触媒は酸素を発生
することができなかったが、Y2Ti2O5S2光触媒は20時間にわたって持続的に水を水素と
酸素に２：１の比率で分解できることを確認）。この光触媒は水中に微粒子として分
散でき、波長640nm以下の太陽光、および疑似太陽光※6を吸収して水を分解する。
【続・引き寄せられる混沌Ⅱ：７０４０問題を考える】
第三章 「効率性重視」から「生活革新」型の成長戦略へ
２ 経済成長の要は、はたして生産性の向上か
３－２－１ 生産性とは何か
経済が成長するとはＧＤＰが成長することです。そしてＧＤＰが成長するとは、国内
における付加価値の生産が拡大することです。成長戦略は、そのＧＤＰの拡大をめざ
したものでなければなりません，ところで、一般的には「経済成長のためには、生産
性の向上が必要だ」と思われています。これは、正しい面が３割ほどありますが、全
体としてはどちらかといえば間違った考え方です。もっとも、これが間違いだという
のは、経済学の常識には真っ向から反します。異端というよりも、むしろ「無知」と
しか思われないでしょう。しかし、本当はこの点、経済学の方が間違っています。こ
の部分を理解しないと、本当の成長戦略を描くことはできません。
そもそも「生産性」とは何でしょうか。生産性には「労働生産性」と「資本生産性」
とがあります。労働生産性というのは、「役人された労働の量に対して、どれだ け
の生産がなされたか」の度合いを意味しています。たとえば、ある自動車会社が総従
業員数１万人で、年間60万台の自動車を生産しているとしましょう。そうすると、従
業員一人当たりで見た自動車の生産台数は60台になります。これが、（台数で見た）
従業昌二人当たりの生産性です。この自動車の平均的な「蔵出し価格」つまり、この
自動車会社から自動車販売会社へ引き渡されるときの価格が平均で１５０万円だとし
ましょう。そうすると、60万台の自動車の総売上は９０００億円になります。この９
０００億円を１万人の総従業員で割ると、一人当たり９０００万円。これが、「価格
で見た一人当たりの生産性」になります。ただし、以上の計算は「売上額」に関する
ものです。ＧＤＰのところで見たように、重要なのは「付加価値」です。実際、９０
００億円の売上があるからといって、そのすべてを従業員に配分するわけにはいきま
せん。部品生産を中心とする多くの下請け業者があり、そこから「中間財」を購入し
ていますから、その中間財への支払いがあります。ほかに、当該自動車会社自体が購
入している鉄 鋼、ガラス、ゴムなどの原材料費、そして光熱水料などの経費がかか
っています。これらの（人件費を除く）経費が７０００億円かかるとします。売上高
からこれらの経費を除いた２０００億円が「生産された付加価値」になります。そう
すると、従業員一人当たりの付加価値生産性は２０００万円です。このように、付加
価値で見た労働生産性は式（１）で表されます。
次に、資本生産性について説明しましょう。すでに述べたように、ここでいう資本と
は、生産活動を行う基盤となる広い意味での設備のことです。自動車の場合には、巨
大な組み立て工場、ロボットなどのさまざまな機械、それらを動かすプログラムなど、
生産設備の役割は非常に大きいものがあります，こうした生産設備の「生産性」が「
資本生産性」です。ただし、その計測のためには、これを何らかの量的な尺度で表さ
なければなりません。そこで、そうした生産設備を「資産価値」で評価したものが用
いられます（会社の 資産の中にはほかに金融資産などもありますが、
これらはここでの「資本設備」には含めません）。たとえば、例に考えている自動車
会社のそうした生産設備としての資産の総額が５０００億円だとします。そうすると
この会社は、５０００億円の資本設備を基盤にして、９０００億円の売上を生み、２
０００億円の付加価値を生産していることになります。つまり、資本に対する付加価
値生産性はＯ・４ということです。したがって、資本生産性は式②で表されます。
３－２－２ 生産性を向上させても経済成長にはつながらない
以上のように生産性を理解した上で、さて、それでは「生産性を上げることが経済の
成長にどう貢献するか」を考えていきましょう。
結論を先にいえば、「いくら生産性を向上させても、売上高もしくは付加価値生産の
総額そのものが増えるのでなければ、経済の成長にはつながらない」ということが導
かれます，単純化するために、しばらく「付加価値」ではなく「売上高に対する生産
性」を問題にしていきます。つまり、生産性の式の分子に売上高を置いて考えます。
分母は労働もしくは資本です。まず、労働生産性を考えましょう。分母の「労働」の
量としては、「従業員数」「製造過程の労働者数」「総労働時間（労働者数×労働時
間を年で合計したもの）」などがあります。
労働生産性は分数の形になっていますから、それが上昇するということは、（１）分
子である売上高が増えるか、もしくは（２）分母である労働量が減少するか、あるい
はその両方が起こるということを意味します。投入する労働量が一定のままでも、売
上高が増加すれば労働生産性は上昇します。しかし売上高が増えなくても、投入する
労働量が減少するだけでも労働生産性は上昇します。民間の経営コンサルタント的な
経済評論家たちの多くは、「日本の労働コストは高すぎるために国際競争力が弱く
なっているのだから、労働コストを下げて労働生産性を高める必要がある」という
ような主張をよく行っています、たしかに、一企業として見れば、競争力を維持する
ためにはこの戦略も十分に意味があるでしょう。不採算部門を切り捨てたり、それに
伴って従業員のリストラを進めるのは、そうした戦略の一環です。このように労働生
産性を高めるためには大きく二つの道があり、そのどちらをとっても、企業経営にと
ってはプラスです。労働コストが変わらないで売上高が増えても、売上高は変わらな
いけど労働コストが減っても、どちらも利益ないし投資に回せる額が増えます。しか
し、ＧＤＰにとっては、同じではありません。これが重要なことです。むろん、売上
高が増えると、（中間財への支払いにとくに変化がなければ）付加価値の生産が増加
したことになるので、ＧＤＰの拡大につながります。これは問題ありません。しかし、
売上高の増加によってではなく、労働コストを削減した結果として生産性が上昇した
としましょう。この場合には、「利益」は増えるかもしれませんが、「人件費」が
削減されています。その結果として、付加価値の生産額に変化は生じません。つま
り、ＧＤＰの増加にはならないのです。資本生産性についても同じことがいえます。
ここでも同じように 「売上高が増える」かもしくは「固定資本が減るか」すれば、
生産性は上昇します。「固定資本を減らす」という方策は、たとえば遊 休設備を廃
棄処分にするということです。実質赤字の事業があったりすると、その事業を廃止し
た方が企業にとってはプラスになります。事業の廃止は、それに関わる労働者の解雇
や配置転換とともに、生産設備の廃棄を伴います。生産設備を廃棄することは、特別
損失という形で経費に計上されます。それは、その時点では利益を縮小し、付加価値
も縮小します。しかし、資産が縮小したので、そのあと数年にわたって減価償却費が
縮小します。その分、利益も拡大することになります。固定資産が縮小したので、売
上高に変化がなければ、資本生産性は向上していることになります。しかし、ここで
も付加価値は増えてはいません。つまり、ＧＤＰの拡大には何ら寄与していないので
す。
３－２－２ 経済学者の錯覚
以上から明らかなように、「生産性を上げる」という方策は、それ自体としてはＧＤ
Ｐの拡大を意味するものではありません。それでも多くの人、とくに経済評論家や経
済学者は、「経済成長のためには生産性を上げることが必要だ」と考えたり主張した
りしています。それはなぜでしょうか。ここにはある錯覚があります。
むろん、各企業において、付加価値の生産が拡大するという形で 生産性が高まる場
合も当然あります。その場合は、ＧＤＰの拡大を 伴っています。錯覚の根源は、次
の式にあります。
ＧＤＰ＝「労働者一人当たりの付加価値生産性」×労働者数 【式（３）】
これは、必ず成立する式です（こういうものを、「恒等式」といい ます）。しかし
ここで重要なことは、これは「論理的な等式」であって、「因果的なメカニズム」を
表したものではないということです。これを因果的なメカニズムを表した式だと受け
取ると、右辺の「労働者丁人当たりの付加価値生産性」が高まれば、左辺のＧＤＰが
高まる、ということになります。しかし、これは錯覚でしかあ りません。実際上は、
「社会全体の労働者一人当たりの付加価値生産性」というものは、ＧＤＰが計測され、
労働者数が計測された上で、前者を後者で割ることで（事後的に）求められる数値に
すぎないのです。あらかじめ「労働者一人当たりの付加価値生産性」というものがあ
って、労働者がそれを行使することでＧＤＰが生み出される、というしくみになって
いるのではまったくありません。労働者数が変わらないでＧＤＰが拡大すれば、「結
果として」労働者一人当たりの付加価値生産性は向上します。しかし、この生産性の
向上はＧＤＰ拡大の「原因」ではありません。実際には、何らかの別の要因によって
ＧＤＰが拡大し、その結果から計算してみると労働者一人当たりの付加価値生産性が
上昇していたことになる、といったことが起こっているだけです。このような原因と
結果との取り違えが、ここには存在しているのです。
３－２－３ 経済学における成長理論の二つの欠陥
経済学には一応、成長理論というものがあります。一番単純な考え方では、経済の規
模は生産に投入される労働と資本との二つの要素によって決まるとした上で、これら
の要素がどのように決定されるかが、理論においてモデル化されています。より一般
的には、これにさらに「技術革新」という要因が取り入 れられます。技術革新とい
うのは、（モデルを離れて）現実経済の世界では当然、経済成長にとって重要な要因
です。たとえば、ＩＴ技術の進歩は、明らかにさまざまな側面で今日の経済成長を牽
引しています。ブラウン管型から液晶テレビ、さらにはハイビジョンヘの技術進歩も、
テレビ生産業界の発展をもたらしました。経済学における成長モデルでは、この技術
革新を、いわば労働と 資本の効率性という観点で捉えようとする傾向があります。
労働の効率性は、「人的資本」という変数で考えられ、資本の効率性は「知識ストッ
ク」のような概念で考えられています。働く人のスキルが高度化すれば、労働生産性
が上がるので、同じ労働量であっても生産高が増加することになります。また、知識
ストックというのは、「研究開発Ｒ＆Ｄ」のような投資を通じて蓄積され、新しい生
産技術や製品の開発に応用されて、やはり生産性が高まると考えら れています。 こ
うした技術革新を取り入れた考え方は、それ自体としては間違 ってはいません。現
実の経済を捉えようとしている試みだといえるでしょう。しかし、にもかかわらず経
済学における成長理論には次のような 重大な欠陥があるのです。
第一に、こうしたレベルの理論では、あたかも「人的資本や知識ストックが高度化す
れば、いわば自動的に経済が拡大していく」かのようにしか現実を捉えていません。
どのような人的資本や知識ストックの増加が、どのようにして経済成長をもたらすか
という具体 的なメカニズムが明確にはされていません。その部分は「ブラック ボッ
クス」になってしまっています。そのため、「人的資本や知識ストックを高度化させ
るどのような政策が、実際に経済成長をもたらすか」について、何も語ることができ
ないのです。
たとえば、労働者のスキルが高度化すれば経済が拡大していくからといって、高等教
育をどんどん拡充すればいいかといえば、必ずしもそういうことにはなりません。一
般論としては高等教育の普及は重要ですが、開発途上国であればまだしも、今日の日
本のような社会で「これからの経済成長を支えるために大学の定員を増やす」とい
うような政策が有効だとは考えにくいでしょう。今日の日 本の高等教育に関しては
規模を拡大することよりも、質の面を向上させることの方が重要だと思われます（も
っとも、どういうことをすれば「質の向上」になるのかも、それほど明確に分かって
いるものではありませんが）。知識ストックにしても、一般論としては、新しい生産
技術や製品開発にとって、知識が重要であることはいうまでもありません。しかし、
はたしてそれはどのように観測できたり政策によって高度化できたりするのかという
問題があります。知識といってもさまざまで、たとえば文学や哲学に問する知識もあ
れば、ＩＴ技術に関する知識もあります。どんな知識をどのように養えば、どのよう
に経済の成長を導くことになるのかは、この経済成長理論からは何も明らかではない
のです。
経済学における成長モデルの欠陥の第二は、こうした理論では「需要」の側面がまっ
たく見過ごされていることです。あとでも強調することになりますが、経済成長とい
う問題にとっては、生産と需要とが同時に拡大していくことが重要です。このことは
常識的には誰でも知っています，いくら高い生産能力があったとしても、作ったもの
が売れなければどうしようもありません。ところが、経済成長理論が描いている世界
はあたかも「生産されればすべて売れる」かのような世界になっています。人的資本
や知識ストックについても、それらが高度化れば経済が自動的に拡大していくかのよ
うな理論になっています。そこでは需要の側面がまったく考慮されていません。実際
には、経済規模は需要によって大きく左右されるのです。たとえば、２００８年のリ
－マンショックによって、日本のＧＤＰは急激に８パーセントもの低下を体験しまし
た。これは、世界レベルで「需要」が減退したためであって、生産能力が落ち込んだ
ためでは決してありません。あるいは、このところ社会問題化している弁護士や公認
会計士の失業問題も、需要に見合わない供給過剰の問題と見ることができます。理論
レベルで考えれば、弁護士や公認会計士が増えることはいわば「人的資本」の高度化
であり、経済の成長につながるはずです。ところが、新しく弁護士や公認会計士にな
った若い人の多くが、失業かさもなければ薄給に甘んじざるをえなくされています。
それは、弁護士業務や会計士業務への需要が足りないからです。
盛山和夫著『社会保障が経済を強くする─少子高齢社会の経済戦略－』
第三章 「効率性重視」から「生活革新」型の成長戦略へ
次回は、「第四章 少子化対策を成長の基盤にする」に入る。
この項つづく
【８０５０問題：みんな空き家でなやんでいる】
出典：週刊エコノミスト, ２０１９年７月９日号
【世界中の異常気象：湖南省で洪水】
豪雨による洪水で広い範囲が冠水した中国湖南省衡陽市の様子を上空から撮影した航
空写真（７月９日撮影）
● 今夜の一曲
竹内まりや 明日のない恋
2007年日本テレビ系『火曜ドラマゴールド』の最後の主題歌となった作品。シングル
盤には同じく『火曜サスペンス劇場』の主題歌となった『告白』と『シングル・アゲ
イン』が収録される。
電子レンジレシピを目につくよになった。わたしも下写真のオムレツなど昼食でつく
りサツマイモパンといっしょにいただいている。具材はキャベツをきざみと至ってシ
ンプル、きざみ野菜を電子レンジ加熱し、溶き卵（２個）再び、オムレツウェアに入
れ加熱し、最後に塩、こしょう、チーズ、ウスターソースとケチャップをあえたソー
スなど加えている５分で調理できる。あとは、香辛料、具材を変えていけば中華風、
和風、洋風、無国籍風などにアレンジ。便利なじだいである。