彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え。（戦国時
代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編のこと）の兜
（かぶと）を合体させて生まれたキャラクタ。
目 次
花を咲かせる、実をならせる、姿を整える 花木、庭木１００種の剪定の
コツ（花木類；実もの類；つる性；落葉樹；常緑樹；その他の樹種）育て
じょうずになるコツ 庭木管理の基礎知識
著 者
船越亮二（フナコシリョウジ） 1934、埼玉県に生まれる。1957年、東京農
業大学農学部造園科卒業。埼玉県住宅都市部公園緑地課長、（財）埼玉県
公園緑地協会常務理事を歴任。現在、園芸研究家。専門は、都市緑化植物
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１．特開2023-87664 微生物燃料電池、発電方法及び測定システム 国立大
学法人佐賀大学
【概要】
微生物燃料電池は、微生物の代謝能力を利用して有機物を電気エネルギー
に変換するデバイス。微生物燃料電池の一形態で、河川、湖沼、海等の土
泥の中にアノードを配置し、土泥中の有機物分解で発生する電子をアノー
ドで回収し、外部回路を介してカソードで酸素を還元することにより発電
を行うものがある。 例えば、特許文献１には、アノードと前記アノードに
電気的に接続されるカソードとを備え、泥砂を含む土泥における発電のた
めの微生物燃料電池であって、前記アノードが有機物を分解して電子を産
生する微生物を含む土泥の内部に、当該アノードの周囲に泥砂によるアノ
ードの研磨を抑制するための仕切りを設けて配置され、前記土泥に含まれ
る微生物によって産生された電子をアノードで回収し、前記カソードが外
部の酸素含有雰囲気に配置され、前記電子によりカソードにおいて酸素を
還元することによって発電することを特徴とする微生物燃料電池が開示さ
れている。
また、土泥に突き立てるだけで容易に設置ができ、かつ自然の生態系から
半永久的に起電力を得ることのできる微生物燃料電池が求められている。
このような微生物燃料電池として、特許文献２には、少なくとも一部に第
１の開口部を有する筒状保持体と、前記筒状保持体の少なくとも外表面に
設けられる負極（アノード）と、前記筒状保持体の内部に設けられる正極
（カソード）とを有し、前記負極と前記正極とは、前記第１の開口部と、
前記筒状保持体の内部に収容されたイオン伝導体を介して接続されており、
少なくとも前記負極表面には嫌気性の電流発生菌が定着している微生物燃
料電池が報告されている。
【特許文献１】 特許第6547998号公報
【特許文献２】 特開2016-54053号公報
【発明の効果】 本発明によれば、アノードとカソードを独立した異なる環
境に設定できることから、それぞれに好適な条件を設定できるため、低導
電率の土泥中（特に淡水系）で使用しても、優れた発電性能を有する微生
物燃料電池、及び測定システムが提供される。
下図２のごとく、微生物燃料電池１００は、両端が開口した貫通孔を有す
る筒状保持体１０と、筒状保持体１０の下端外部に設けられたアノード２
０と、筒状保持体１０の上端外部に設けられたカソード３０と、筒状保持
体１０を充填する第１の固体電解質層４１及び第２の固体電解質層４２と
から構成される。第１の固体電解質層４１は中性電解液を含有するハイド
ロゲルからなり、第２の固体電解質層４２は強アルカリ性溶液を含有する
ハイドロゲルからなり、両者がイオン伝導的に接続している。微生物燃料
電池１００は、アノード２０側を中性、カソード３０側を強アルカリ性と
することによって両電極の距離を広げることが可能となり、電気抵抗が大
きかった環境（排水、下水、水田等の淡水系土泥）においても良好に発電
することができる、シンプルなセル構造し、淡水系土泥中においても長期
間の安定した性能を維持できる微生物燃料電池を提供する。
図２．生物燃料電池１００の使用例（水田を想定）を示す説明図
【符号の説明】
１０ 筒状保持体 １０ａ （筒状保持体の）下面開口部 １０ｂ （筒状保
持体の）上面開口部 １０ｃ （筒状保持体の）先端部 １０ｄ （筒状保持
体の）下端部側面 １０ｅ （筒状保持体の）上端部側面 ２０ アノード
２０ａ カーボンフェルト ２０ｂ メッシュ状円柱管 ２１ リード線（アノ
ード側） ３０ カソード ３０ａ カーボン系複合電極 ３０ｂ メッシュ状
円柱管 ３１ リード線（カソード側） ４１ 第１の固体電解質層 ４２ 第
２の固体電解質層 ４３ 中間電解質層（第３の固体電解質層） ４４ 中間
電解質層（電解質溶液） ５０，５１，５２ イオン伝導性隔膜 ６０ 押上
手段 ６１ スプリング ６２ 格納体 ６３ 押上板 ７０ 計測装置 ７１ セ
ンサ部 ７２ 送信部 ７３ 電力部 ８０ 演算装置 ８１ 演算部 ８２ 出力
制御部 １００ 微生物燃料電池（第１実施形態）
【産業上の利用可能性】
本発明の微生物燃料電池は、水田等の水分を多く含む土泥のみならず、非
湿潤土壌（例えば畑や森林など）の土泥への適用も可能であるため、農業は
もとより位置センサ（ＧＰＳ等）等の様々な用途の電源として有望である。
２．特開2023-77287 発電システム 株式会社クボタ
【概要】
下図１１のごとく、自然エネルギーを利用して発電可能な浮体式の発電部
２５０と、移動可能に構成され、前記発電部２５０と接続される、１つ、
又は複数の流体装置１２０と、前記流体装置１２０の動作を制御する発電
制御サーバと、を具備した発電装置を移動させることが可能な発電システ
ムを提供する。
図１１．発電ユニットを示した図
【符号の説明】 １００ 海水移送システム １１０ 移送制御サーバ １１１
配置決定部 １１２ 指令部 １２０ 流体装置 １２１ 本体部 １２２ 移送
機構 １２３ 可変機構 １２５ 第一配水部材 １２７ 第二配水部材 １２８
アンカー １３０ 流体装置 １４０ 流体装置 １４２ 太陽光発電装置 １４
３ 蓄電装置 ２００ 発電システム ２１０ 発電制御サーバ ２１１ 配置決
定部 ２１３ 指令部 ２５０ 発電部 ２６１ 姿勢検出センサ ２６２ 風向
検出センサ
３．特開2023-077286 流体装置及び流体装置制御システム 株式会社クボタ
４．特開2022-172051 街路スピーカ 合同会社環境技術研究所他
【概要】
下図１のごとく、街頭スピーカ１は、上端を自由端とする状態で地面Ｇに
立設され、所定の肉厚を有する中空のポール状に形成された響体１１と、
この響体１１の内面に直接または間接に接続され、音波信号に係る振動を
発生するアクチュエータ１５と、を備える。響体１１の肉厚が、２ｍｍ乃
至１５ｍｍの範囲内に設定され、アクチュエータ１５の振動が響体１１に
骨伝導として伝達され、響体１１自体が振動することにより無指向の状態
で周囲に音波が伝達され、スピーカ装置が邪魔にならず、防水性、耐候性
及び耐久性に優れ、小音量でも聞き取り易い高音質な音声を発生させるこ
とができると共に、安心・安全性を担保した街頭スピーカを提供する。 
図１．この発明の実施形態に係る街頭スピーカを用いた構成を示す正面図
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る街頭スピーカによれば、地面に立設される響体
は、その肉厚を２ｍｍ乃至１５ｍｍの範囲内に設定されているので、十分
な座屈強度を有して強固に形成され、自立して安定的に地面に立設される
状態で街頭に設置され、安心・安全を担保することができる効果が達成さ
れる。
５．特開2017-118656 エネルギ安定化装置 ナブテスコ株式会社
【概要】
下図１のごとく、電力系統に連系した再生可能エネルギの発電装置が出力
する発電電力の変動を抑制するエネルギ安定化装置１は、発電装置２から
出力される発電電力に応じたエネルギを蓄積可能で、蓄積されたエネルギ
に応じた電力を発電電力と合わせて電力系統に供給可能な第１エネルギ蓄
積装置３と、第１エネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量を監視する第１蓄積
量監視部４と、平準化後発電電力を監視する平準化後発電電力監視部５と、
第１蓄積量監視部が監視する第１エネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量と、
平準化後発電電力監視部が監視する平準化後発電電力と、に基づいて、第
１エネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量を第１基準範囲内に収めて、かつ過
去の実績データに基づいて設定される平準化後発電電力の所定期間内の変
動値を所定値以下に制御する蓄積制御部６と、を備え蓄積装置のエネルギ
－を蓄積量を基準範囲内に収めるとともに、過去の実績データに基づいて
発電電力の平準化を行うる。
図１．第１実施形態によるエネルギ安定化装置の概略構成ブロック図
【符号の説明】 １ エネルギ安定化装置、２ 発電装置、３ 第１エネルギ
蓄積装置、４ 第１蓄積量監視部、５ 平準化後発電電力監視部、６ 蓄積制
御部、７ 第１電力分岐／合流部、１１ 出力平準化指令部、１１ａ フィル
タ、１２ 第１出力調整値算出部、１３ 第１差分生成器、１４ 第２出力
調整値算出部、１５ 第２差分生成器、２０ 平準化後発電電力、２１ イ
ンバータ、２２ モータ／発電機、２３ 回転軸、２４ フライホイール、
３０ 時定数設定部
なお、第１エネルギ蓄積装置３は、エネルギ蓄積と放出の双方を行えるも
のであればよく、その種類は特に問わない。よって、リチウムイオン電池
やＮＡＳ電池、レドックスフロー電池などの化学電池を用いてもよいし、
大容量キャパシタなどの化学電池以外の種々のエネルギ蓄積装置を用いて
もよい。
【静粛性】
１．特開2020-153512 駆動装置及び弁装置 株式会社デンソー
【概要】
下図３のごとく、減速機構４３は、外側環状ギヤ６２と、外側環状ギヤ６
２の内側に配置され、外側環状ギヤ６２と噛み合った状態で電動モータ
４２の駆動による公転に伴って自転する内側転動ギヤ６３とを備える。減
速機構４３の出力部は、内側転動ギヤ６３の公転軸心である基準軸心Ｌ１
周りに回転可能に支持され、内側転動ギヤ６３と磁力により非接触状態で
連結される出力側回転体６５を備える、減速機構の出力の取出しに係る部
品の加工精度や組付精度の影響を受け難い構成であり、減速機構から出力
される回転力の安定化や静粛性の向上を図ることのできる構造を有した駆
動装置及び弁装置を提供。
図３．弁装置の駆動装置における電動モータ及び減速機構の詳細を示す断
面図
【符号の説明】 １０…冷凍サイクル装置（流体循環サイクル装置）、１３
…冷媒循環回路（流体循環開路）、１８…膨張弁（弁）、３０…膨張弁装
置（弁装置）、３１…基台ブロック（第２収容体）、３１ｆ…回転体収容
凹部（第２収容空間）、３２…駆動装置、３４…閉塞板（仕切部材、介在
部材、周囲部材）、４２…電動モータ、４３…減速機構、４４…磁気継手
（出力部）、５０…モータケース（第１収容体）、５８…支持部材（第１
収容体）、５９… 固定ブロック（第１収容体、周囲部材）、６１…偏心軸
部（周囲部材）、６２…外側環状ギヤ（外側環状体）、６２ａ…内歯（内
周部）、６３…内側転動ギヤ（内側転動体）、６３ａ…外歯（外周部）、
６５…出力側回転体（周囲部材）、６６…連結用磁石（第１磁石）、６８
…連結用磁石（第２磁石）、６９…内側空間（第１収容空間）、７２…球
体（軸方向受け構造）、７５…反発用磁石（磁石）、７６…反発用磁石（
磁石）、７７…吸引用磁石（磁石）、Ｌ１…基準軸心（公転軸心）、Ｌ２…
偏心軸心（自転軸心）。
図１６．別例の磁気継手部分の構成を説明するための断面図
図１６の態様は、先ず偏心軸部６１に対し滑り軸受７１を介して内側転動
ギヤ６３が支持されつつ、偏心軸部６１と内側転動ギヤ６３との連結部分
に空間７８が設けられている。そして、空間７８内にある空気等の流体を
吸引して減圧することによって内側転動ギヤ６３が軸方向上方に持ち上げ
られて内側転動ギヤ６３の閉塞板３４側への軸方向の移動が規制される。
内側転動ギヤ６３の下面に当接凸部６３ｗを設けて閉塞板３４との接触面
積を小さくすることと合わせると、本態様でも内側転動ギヤ６３の閉塞板
３４との摺接ロスは極めて低いものとなっている。なお、内側転動ギヤ６３
を軸方向上方に押し上げるように空気等の流体を用いて加圧し、内側転動
ギヤ６３の閉塞板３４側への軸方向の移動を規制するようにしてもよい。
この場合、流体の加圧が作用することで内側転動ギヤ６３の移動規制が図
れる空間を内側転動ギヤ６３に隣接して設ける必要がある。
・膨張弁装置３０に適用したが、統合弁装置２４に適用してもよい。
・車両の空気調和機に用いられる冷凍サイクル装置１０に適用したが、車
両以外の空気調和機に用いられる冷凍サイクル装置の弁装置及びその駆動
装置、冷媒以外の流体を流体循環回路において循環させる流体循環サイク
ル装置の弁装置及びその駆動装置に適用してもよい。また、弁装置以外に用
いられる駆動装置に適用してもよい。本実施形態の駆動装置３２は、電動
モータ４２、減速機構４３及び磁気継手４４を備え、非接触で互いに磁気
連結する内側転動ギヤ６３と出力側回転体６５との間を閉塞板３４にて液
密又は気密に仕切ることが可能な構造を有するため、例えば次に記載する
各装置に適用する意義は大きい。
具体的に例えば、水のみならず、液体燃料や気体燃料等の流体を循環させ
る流体循環サイクル装置の弁装置及びその駆動装置に適用してもよい。こ
のように燃料を扱う特殊な状況下の駆動装置として用いることが期待でき
る。また、宇宙空間や風力発電等に用いられる駆動装置に適用してもよい。
このようにメンテナンスが困難な状況下の駆動装置として用いることが期
待できる。また、食品関係等に用いられる駆動装置に適用してもよい。こ
のように潤滑剤を嫌う状況下の駆動装置として用いることが期待できる。
また、介護用のロボットアームや電動工具等に用いられる駆動装置に適用
してもよい。このように過大負荷が掛かった場合に駆動側又は負荷側それ
ぞれの装置での破損防止が必要な状況下の駆動装置として用いることが期
待できる。
【落雷対策】
１．特開2023-083022 落雷検知システム、落雷検知装置、およびプログラ
ム 東京瓦斯株式会社
２．特開2023-026673 雷検知システム ケイプラス株式会社他
３．特開2022-190208 避雷接地装置及び避雷接地方法 日揮株式会社
４．特開2022-171230 風力発電用風車 株式会社落雷抑制システムズ
以上、風力発電システムとその構成器機類事例を摘出。抜本的な静粛性を
高性能・小型化風力発電装置には及ぶものではないので、継続考察する。
洋上風力発電の沖合展開について
脱炭素化のスピードアップ
洋上風力発電についでは、20181年12月に成立した再エネ海域利用法に基づ
検討が本格化し、21年10月に閣議決:j定された第6次エネルギー基本計画に
おける 2030年までに10GWの案件形成をいう目標に対し、これまでに秋田県
、新潟県、千葉.県、長崎県ｭにおいて約３．５GWの案件をまとめた。一方、
他域海域でも検討が行われる過程で各業者がバラバラに現地に入ることに
よる浜の混乱、都道府県庁部局間意思疎通不足、地元自治体の域外漁業者の
操業実態認識不足･意向確認不足などの問題点が浮上。
EEZ海域の行行強調は今後の課題
また、最近では、政府において、対象海域をEEZにまで広げるための法整
備検討されている。脱炭素が急務のこの時代に、国連海洋法条約に基づい
て対象水域を EEZに拡大することは、沖合漁業者にとっては、風車の魚礁
効果や施設の保守点検のための雇用といった適用した協調策は、単なる迷
惑施設となりかねない。今後、いかに漁業協調を図るかは大きな課題。
発電企業者任せは無責任？！
沖合漁業者にとって、一つ一つの案件の面積は自らの漁場全体に占めるシ
ェアとしては必ずしも大きくはないとしても、今後どれだけの案件と調整
が必要になるのかということが示されないままに、該当案件の個別判断し
て欲しいLと押しつけられても無理な相談となる。
2030年１０ＧＷの次には、40年3３０～４５ＧＷの政府目標があり、さらに
その先にはもっと拡大する意見もある中なおさらではないか。このような
状況で、これまでの延長上で企業任せにいわばボトムアップに案件形成し
ようとすれば、漁業側にも、企業側にもお互いのためにならない。さらに
EEZまで行かなくとも、今後沖合域に本格的に候補水域を広げて行こうと
するなら、｢漁業支障が見込まれる」漁業操業が密に行われている水域に
企業が案件形成努力を向けるような非効率なことは避けるように、政府レ
ベルで両者の棲み分けについて調整が必要となる。
現状では、企業側は、どこに良い風が吹くかという風況のマップを見て案
件形成を考えているが、漁船装備されたAIS（自動船舶識別装置）のデータ
をもとに､漁業活動が盛んな水域と比較的そうでもない水域が分かる図を
作成されている（参考掲載）。
国際非営利団体 Global Fishing Watch のデータをもとに、日本の漁船のう
ちのモづニター対象船6,444隻について集計したもの。この数字は、2021
年漁船統計の総トン数ごとの漁船数に対し、15トン以上20トン未満の漁船
では約３割、20トン以上100トン未満では７割以上、100トン以上では９７
％に当たる漁船のデータであり、沖合域での日本漁船の利用状ﾀﾞ況を相当
程度反映したもの。図１の航海時間には、漁揃活動中だけでなく漁獲努力
時間については、港の往復航、探索活動なども含む。図２の漁獲努力時間
についでは、機械学習漁獲行動解析による推定になる。
洋上風力発電の漁業への影響については、このような操業への物理的、空
間的な直接的影響のほかにも、回遊する水産生物への影響などもある上、
今後の海洋環境の変化による漁場の変動ということもあリ得るから、漁船
が航海しない空白水域なら支障はないと断言できるものでもはないが、漁
業者側、発電企業者側双方のフラストレーションを減らす建設的効果的な
棲み分けのー助になればと考えられている。
via 環境ビジネス 2023年夏季号 洋上風力発電の沖合展開について
