彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え。(戦国時
代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編のこと)の兜
(かぶと)を合体させて生まれたキャラクタ。
【今朝の水生植物図鑑:チヨウキンレイ(地湧金蓮)】
出所;水生植物公園みずの森
バショウ科 アビシニアバショウ属 Ensete lasiocarpum
【再エネ革命渦論 160: アフターコロナ時代 161】
● 技術的特異点でエンドレス・サーフィング
特異点真っ直中 ㊵
スタートアップ投票 │ 超DXサミット2023 (Super DX/SUM2023)
気候テックペンチャド投資熱
脱炭素へ変革「産業革命以来」
via 2023.09.4 朝日新聞
今年の主役の一つ鍵「気候テック」だった。毎年3月に米テキサス州で開
かれるテックイベント「サウス・パイ・サウスウェスト(SXSW)」。
過去には、ツイッターや配車サービスのウーバ-・テクノロジーズなどの
スタートアップ (新興企業)が世界的喋注目を浴びるきっかけとなった。
魚類にやさしい水力発電のタービン開発、溶かした塩を使った蓄熱・蓄電
技術、醸造技術を使ったパーム油の代替品 20億ドル規模のベンチャ-キ
ャピタル(VC、投資会社) 「ブレークスルー・エナジー・ベンチャ-
ズ(BEV)」のタラ・バンサル氏は、これらを手がけるスタートアップ
の幹部らと登壇。グ「意識の変化を感じる。5年前にはなかったことだ」
と話した。気候テツクとは、温暖化問題の解決につながるテクノロジーの
ことだ。原因となる温室効果ガスの排出を減らす技術だけでなく、温暖化
の影響への備え(適応策)を進めたり、気候変動への理解を深めたりする
技術やサービスも含まれる。 米調査会社「Holon T⊥Q」によると、
気候テツクヘの投資は2022年に701億ドル(約9兆8千億円)となり、前年
比で89%増えた。今年1月時点で、気候テックで評価額10億ドル以上の未
上場企業「ユニコーン」とされるのは米国や中国を中心に世界で83社にの
ぼるという。 深刻化する気候変動に対し、各国は脱炭素化を加達させて
いる。国際エネルギー機関 (IEA)の試算では、温暖化対策の国際ルー
ル「パリ協定」の目標達成に必要な費用は約8千兆円。気候テック企業は
これをビジネスチヤンスとみる。 米国で気候変動対策を担当するジョン・
ケリー大統領特使は「産業革命以来鏝大の変革となるだろうと聯る。
(米テキサス州オーステイン=合田禄)
出所:朝日新聞
脱炭素ユニコーン企業次々
投資会社「づレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」は、マイクロノフ
ト創痍者のビル・ゲイジ氏らが設立した。ジェフ・ペゾス氏(アマゾン創
業者)、孫正義氏(ソフトバンク)らの名も連ねる。20億ドル(約2,800億
円)の投資先は、新型全国休電雌や一酸叱炭素貯蔵などの新技術を開発す
るスタートアップが中心。世界では毎年計590億トンの温室効果ガスが排出さ
れている,国際ルール「パリ協定」の下、産業革命前からの気温上昇を
1.5℃に抑えるという目標達成には、2050年までに実質ゼロにする必要が
ある。IEA(国際エネルギー機関)によると、既存の技術でも排出の半減は
できるが、残り半分はまだ実証段階にある技術に頼る必要がある。
「今後10年間に大きな技術革新の努力が必要」だとする。「世界最大の投
資会社」とされる米ブラックロックのラリー・フィンクCEO(最高経営
責任者)は 「次の1千社のユニコーン企業はン企業は、検索エンジンで
もメディアでもなく、グリーンな水素や農業、製鉄、セメントを開発する
ビジネスだ」と述べる。気候テックは、「ビッグこアック」と呼ばれるIT
大手などで大量解雇が相次いだことで、そこにいた人材をひきつける。米
ソフトウェア会社で働いていたアレックス・ハロスさん(27)は今年、企
業の二酸化炭素排出量を算出するソフトウェアを提供する米企業「パーセ
フォニ」に転職した。
「気候変動は我々の世代にとって最も深刻な問題だ。テツク企業があらゆ
る産業の脱炭素化を導くと考えている」と語る。
気候変動業界に特化した人材紹介会社CLT⊥MATEBASEによると、
同社のサイトを訪問した求職者は昨年8月から今年3月で約6倍に増えた。
共同創業者のジェシー・ハイネス氏は「テック企業での大量解雇は気候テ
ックに追い風になった。能力がある人たちを数多く雇うことができる環境
ができた」と指摘する。(米オースティン=合田禄)
この項了
※ 面白いイベントであるが、気候テックの実効力が期待されている。
Yes, We Can Work It Out !
出所:朝日新聞
始まっだ処理水放出 via Do ↑
測定は政府・東電・福島県 それぞれ実施
東京電力福島第一原発で8月24日、処理水の放出が始まった。そもそも、処
理水はどういうもので、なぜ海に放出することになったのか。福島第一原
発の建屋にたまる汚染水は、多様な放射性物質が高濃度に含まれる。多核
種除去設備アルプス(ALPS)で大半の放射性物質を除去した後、海水
で希釈して、ALPSで取り除けないトリチウムの濃度を薄めた水が放出
する処理水だ。ただALPSは、トリチウム以外の放射性物質を、環境に
放出できる国の濃度基準(放出基準)を下回るまで取り除くための設備で、
微量の放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムなどは残る。放出計画ではま
ず、海水で希釈する前にトリチウム以外の濃度が、放出基準を満たすかど
うかを確認する。政府の方針に基づき、東電に加え、第三者として民間検
査機関と日本原子力研究開発機構がそれぞれ測る。国の基準をクリアした
水だけを海水で希釈し、トリチウム濃度を1㍑あたり1,500ベクトル未満(
国の放出基準の40分の1)にして海に流す。
放出後の環境での状況を調べる取り組みが、海水や魚の放射性物質の測定
(モニタリング)だ。原発事故後、政府や東電、福島県は「総合モニタリ
ング計画」をつくり、海水の放射性セシウムなどを調べてきた。処理水の
放出に向けて改定し、トリチウムの測定場所を増やし、ヨウ素やストロン
チウムなどの測定も強化した。国際原子力機関 (TエAEA)は今年7月
に公表した報告書で総合モニタリング計画について、政府や東電、福島県
がそれぞれ測定すること構がそれぞれ測る。
国の基準をクリアした水だけを海水で希釈し、トひチウム濃度を1㍑あた
り1,500ベクトル未満(国の放出基準の40分の1)にして海に流す。放出後
の環境での状況を調べる取り組みが、海水や魚の放射性物質の測定(モニ
タリング)だ。
原発事故後、政府や東電、福島県は「総合モニタリング計画」をつくり、
海水の放射性セシウムなどを調べてきた。処理水の放出に向けて改定し、
トリチウムの測定場所を増やし、ヨウ素やストロンチウムなどの測定も強
化した。国際原子力機関 (TエAEA)は今年7月に公表した報告書で
総合モニタリング計画について、政府や東電、福島県がそれぞれ測定する
ことどを調べてきた。処理水の放出に向けて改定し、トリチウムの測定場
所を増やし、ヨウ素やストロンチウムなどの測定も強化した。国際原子力
機関(TエAEA)は今年7月に公表した報告書で総合モニタリング計画
について、政府や東電、福島県がそれぞれ測定することで、齟齬がないか
チェックできると評価した。
放出開始後、東電は原発の3㎞以内の海水を毎日採取し、トリチウム濃度
を測っている。8月31白朝に放水□から約200㍍の位置で採取した海水で1
㍑あたり10ベクトルを確認したが、ほかはすべて検出限界値(同約10ベクトル)
を下回った。また、環境省と福島県はそれぞれ原発の周辺で週1回ずつ、
海水を測定。水産庁は放水□の南北数キロのヒラメなど14検体を調べた。
いずれも同約10ベクレルを確認したが、ほかはすべて検出限界値(同約10ベク
レル)を下回った。また、環境省と福島県はそれぞれ原発の周辺で週1回ず
つ海水を測定。水産省は放水口の南北数キロのヒラメなど14検体を調べた。
いずれも同約10ベクレ回の検出限界値を下回ったという。東電が運営するサ
イト「包括的海域モニタリング閲覧システム」(https://www.monitororbs.jp)
から、各機関が処理水放出開始後に実施した迅速測定の結果にアクセスで
きる。
なぜ海洋選択 環境影響「監視が容易」
処理水放出の理由は、1千基を超えるタンクを減らすため。8月24日時点で
容量の98%の約134万5千ブの水を保管する。東電は、タンクを空にして撤
去し、跡地を溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の保管場所などに使うと説
明。放出方法を検討した政府の専門家会議では、①海洋放出、②水蒸気放
出、③地層注入、④水素放出、⑤地下埋設の5つが議論された。2020年の
報告で、前例のある水蒸気放出と海洋放出の2案に絞った上で、海洋放出
の方が環境影響を監視しやすいとした。政府が海洋放出を決めたのは、そ
の翌年だった。
海洋放出国内外の原発で
原発などを運転するとトリチウムが発生する。水の一部として存在するた
め、除去が難しい。海洋放出は、国内外の原発や原子力関連施設で主流の
方法だ。日本では、原子力規制委員会が認可する各原発の運転ルールで年
間の上限値を定め、国の放出基準に沿って放出している。電力各社による
と、再稼働した原発の昨年度のトリチウムの年間放出量原発などを運転す
るとトリチウムが発生する。水の一部として存在するため、除去が難しい。
海洋放出は、国内外の原発や原子力関連施設で主流の方法だ。日本では、
原子力規制委員会が認可する各原発の運転ルールで年間の上限値を定め、
国の放出基準に沿って放出している。
電力各社によると、再稼働した原発の昨年度のトリチウムの年間放出量は、
関西電力美兆は、2.8兆ベクレル▽大飯24兆ベクレル▽高浜26兆ベクレル▽四国電力
伊方30兆ベクベル▽九州電力玄海19兆ベクレル▽川内37兆ベクレル燃再処理工場で
は、試運転を度に1,300兆放出した。
経済産業省のまとめでは海外の主な施設の年間放出量は韓国の古里原発49
兆ベクレル▽中国の陽江原発112兆ベクレル▽イギリスのセラフィールド再処理施
設186兆ベクレル▽カナダのダーリントン原発190兆ベクレル▽フランスのラ・ア
ーグ再処理施設1京(1兆の1万倍)ベクレル。
孫島第一原発の事故前の放出上限値は年22兆ベクレルだった。処理水の放出計
画でも、その値を上限にした。今年度は5兆ベクレル放出する予定だという。
処理水放出に至った原因は、汚染水が今も増え続けているから。なぜ止め
られないのか。
福島第一原発1~3号機には燃料デブリが推計880トンある。燃料デブリを
冷やすために注入した水に、雨や地下水が混じることで汚染水が増え続け
ている。当初は増加を食い止め、必要なタンク容量も確保できる展望を描
いていた。政府と東電の13年の工程表では、建屋のすき間をふさいで地下
水の流入を止めるといった対策で増加量をゼロにする目標時期を「21年1
月」とした。
16年には、建屋周辺の地下に水の壁を追って建屋への地下水の流入を阻む
として「凍土壁」の運用を始めた。建屋の止水完了までの予定だったが、
止水はできず、今も使い続けている。地下水のくみ上げや、地面をアスフ
アルトなどで覆って雨水の浸透を防ぐ対策も合わせて、増加量は15年度のI
490トンから、22年度は90トンに減少。28年度には50~70トンに減らす計画
だが、その先は不透明だ。汚染水の増加が続くことで、処理水の放出に至
った。汚染水対策は廃炉作業における政府と東電の見通しの甘さが招いた
と言える。
この項了