彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと伝えら
れる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え。（戦国時代の軍団編成
の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編のこと）の兜（かぶと）を合体さ
せて生まれたキャラクタ。 
ウクライナ風餃子
ポーランドのピエロギと同様に、ヴァレーニキはウクライナ料理。この種の餃子
には、魚 (鯉やサーモンなど) や肉、玉ねぎのみじん切り、チーズ、ディル、コ
ショウなどが詰められている。 ウクライナでは、ヴァレーヌィキは伝統的にサ
ワークリームと一緒に食べられるが、サワーチェリー、ブルーベリーなどのフル
ーツに、甘いカッテージチーズ、クローブ、レモン汁、砂糖を加えたデザートと
しても使われているという。
縦横2方向の機械除草を可能とする植付位置制御機構
機械除草の効率アップで水稲の有機栽培拡大に貢献
11月15日、農研機構は、水稲苗を縦横2方向とも揃えて植える両正条植え1)が可能
な植付位置制御機構を開発。両正条植えをすることで縦横2方向の機械除草が可能
となり、これまで除草率が低かった株間でも除草効率が向上する。植付位置制御
機構を搭載した田植機の活用により、除草の手間が壁となっていた水稲作での有
機栽培の取組面積拡大に貢献することが期待されている。
【概要】
水稲の有機栽培では「除草作業」に手間がかかるため、栽培面積の規模拡大を阻
む要因となっている。これまで農研機構では、水稲作での除草作業の効率化を図
るため高能率水田用除草機を開発しているが、この機械では条間3)の除草は高能
率で行えるものの、株間4)は条間に比べて除草率が上がらないという課題がある。
そこで、水稲苗を田植機作業方向(縦方向)だけではなく、その直交方向(横方向)
の位置も列状になるように揃えて碁盤の目状に苗を植える両正条植えができる植
付位置制御機構を開発し、これを市販の乗用型田植機に組み込んだプロトタイプ
機を製作した。これにより、水田用除草機を縦横2方向に走らせる直交除草5)が可
能となり、機械除草の効果向上につながることから、これまで困難であった大区
画水田での有機栽培の実践を可能とするなど取組面積の拡大に貢献することが期
待されている。今後は、実証試験でデータを蓄積して、早期実用化を目指す。
更に、将来的には、先述の電動植付部の採用が理想ではあるものの現時点では市
販化されていず、研究成果を早期に社会実装に、既に実用化済みである無段変速
機を搭載した機械式の植付部を装備する田植機をベースに開発を進め、当該機に
今般開発した植付位置制御機構を組み込む。農機メーカーからほ場内での車輪の
滑りによる株間の変動を抑える目的に、植付部にHST8)を搭載した田植機((株)ク
ボタ NW8S、みのる産業(株) RXG-800、走行部は共通仕様)が市販化されたことか
ら、これらに植付位置制御機構を組み込む。具体的には、田植機に備えたRTK-GN
SSから取得した自機位置情報を基に、植付爪の回転を横方向の仮想基準線に合う
ようにHST8)を制御する2つのECU9)(両正条制御ECUと株間制御ECU)を開発。これら
を搭載したプロトタイプ機を製作した(図5)。現地実証にプロトタイプ機を供試し
た結果、秋田県大潟村の大規模水田ほ場(1.25ha)などにおいても、高精度な両正
条植えが実現できることを確認した(図6)。 
歴史の複雑さとは何か
「パレスチナ問題考 ①」
後期19世紀 - 1920：
起源 1920 - 1948：イギリスによるパレスチナの委任統治
「パンとワイン」紛争 パレスチナ分割
1948 - 1967：中東戦争
1967 - 1993：第一次インティファーダ
1993 - 2000：オスロ和平プロセス
2000 - 2005：第二次インティファーダ
2005 - 2008：アッバース時代のはじまり
2008 - 2009：ガザ紛争
2010 - 2017：パレスチナ側の手詰まりと米トランプ政権発足
2018 - 2021：「繁栄に至る平和」と「アブラハム合意」
2020年1月5日から6日にかけて、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植
地1900棟の計画を承認した。日本の大鷹正人外務報道官は「強い遺憾の意」を表
明した[165]。 1月8日、イスラエルのベネット国防相は、C地区を「領土」と称
し、「C地区を（併合するための）『戦い』をパレスチナと進めている」と述べ
た。ベネットは、入植地の建築を進めることで、10年以内に100万人のユダヤ人
を移住させると述べ、「我々は国連にはいない」と述べた。また、パレスチナ人
の「違法な」建築を止めるために何もしなかったとネタニヤフ政権を非難し、EU
が「違法」建築に資金を提供していると非難した[166]。 またベネットは翌週、
７つの「自然保護区」を新たに承認した。これは、名目は自然保護区だが、パレ
スチナ人の立ち入りを禁じることで、事実上イスラエルの支配を進める施策であ
る[167]。 １月28日、米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、
共同で和平案"Peace to Prosperity" （「繁栄に至る平和（英語版）」）の全文を発表
した[168][169][170]。 クシュナーの素案に基づくもので、主な内容は以下の通
りである。
・前提認識。パレスチナ・イスラエル両者とも、平和を望んでいる。しかしパレ
スチナはテロ組織であるハマースによるイスラエルへの攻撃、自治政府の腐敗
や失政、テロを煽動する法律・教育や政府系メディアなどの問題を抱えている。
他方、イスラエルはエジプトと国交を結んだ時に平和のために広大な領土と交
換したなど、暴力とテロの被害にもかかわらず、常に平和を望んできた。すな
わち、紛争の全責任はパレスチナ側にあるとする
・パレスチナの独立を承認するが、イスラエルの脅威にならないようにする。必
然的に、治安維持や航空 交通管制などにおいて、パレスチナの主権は制限さ
れる
・パレスチナの非軍事化。テロ組織であるハマースなどの武装解除。イスラエル
の安全を脅かさないため、軍備を認めない。外交権も制限され、イスラエル・
米国に対する一切の政治的・司法的戦争を禁じる（すなわち、本和平合意内容
に対する、国連安保理や国際司法裁判所などを通した一切の異議申立が禁止さ
れる）。パレスチナがこれらを遵守した場合は、米国はパレスチナを国際機関
の一員として受け入れるよう働きかける
・安保理決議242を含む国連決議の否定。決議は「相互に矛盾」しており、「歴
史的役割は尊重」するが、複雑な問題の解決を妨げると認識
・イスラエルに誤りの余地は無い。米国は、イスラエル国家と国民が、より安全
になると信じる妥協案の作成を要請するだけである
・自衛・自衛戦争で得た領土から撤退したのは、国際的にも珍しいことである。
イスラエルは、1967年以降の占領地の88%から既に撤退しており[注 12]、イス
ラエルと米国は、安保理決議242は1967年以前の領域の100%提供を法的に拘束し
たものでは無いと認識している[注 13]
・イスラエルをユダヤ人国家として、パレスチナをパレスチナ人国家として相互
承認する
・イスラエルが実効支配する入植地の97%を、イスラエル領として承認。ヨルダ
ン川西岸の3割が新たなイスラエル領となる。また、ヨルダンとの国境線は、
イスラエルの安全保障に必要であるから、全てイスラエル領とし、パレスチナ
をイスラエル領内に孤立させる。イスラエル領内のパレスチナ人所有地の扱い
は、追って交渉する
・また、和平案として示した地図では、シリア領ゴラン高原、ヨルダン領グマル、
アル・バクーラ[注 14] をイスラエル領としている
・入植地によって生じたパレスチナの飛び地は、道路・橋・トンネルの建設によ
り相互の交通を保証する。ただし、イスラエルの安全保障を優先する
・和平交渉が始まれば、イスラエルは新たな入植地の建設を4年間凍結する
・代地として、ヨルダン川西岸のごく一部（パレスチナ人住民の多い地域）と、
エジプト国境のネゲヴ砂漠の一部をパレスチナに譲渡する
・エルサレム全域をイスラエルの首都として承認。パレスチナの首都としてアブ
ディスなどを提案
・貿易港の利用は、イスラエルが安全と認めるまで最難民の間はガザ地区の港は
認めず、その間はイスラエル及びヨルダンの港を利用するものとする
・国連が認めていた、パレスチナ難民の帰還権の否定。国連パレスチナ難民救済
事業機関（UNRWA）の解体。パレスチナ国家への移住は、「イスラエルの安全
を脅かさない範囲で」認め、残りは現在の難民受入国またはイスラム協力機構
加盟国で引き取る
・パレスチナは報道の自由・表現の自由・自由な選挙・信教の自由などを遵守す
る義務を負う。また、近隣諸国への憎悪を煽る教育その他一切の行動、同様に
本協定に反する教育・煽動などを禁じる
・パレスチナおよび周辺地域（エジプト、レバノン、ヨルダン）への、10年間で
総計約500億ドル（約5兆5000億円）の投資
・市場経済による経済振興、社会基盤・教育・医療などの整備、生活の質の改善、
政府機構の改革を行い、汚職を断つ。パレスチナ指導部は、日本、韓国、シン
ガポールの政府が困難に立ち向かったのと同じようにすべきである
トランプはTwitterで、イスラエルとユダヤ人のための和平案であることを自賛
した[171]。パレスチナの国家承認を除き、全面的にイスラエルの主張に従った内
容で、ネタニヤフは「我々の主権を認めた」内容を歓迎した[172]。パレスチナの
アッバース大統領は、この案を「歴史のごみ箱に投げ捨てる」と拒否した[173]。
また、元パレスチナ情報庁長官のムスタファ・バルグーティは、和平案の地図に
おけるパレスチナは、「かつての南アフリカにおけるアパルトヘイトでのバント
ゥースタンと同じ」「唯一の違いは、パレスチナ人の孤立した地理的状況はゲッ
トーとも比較される」と非難した[174][175]。さらに、パレスチナは安保理非常
任理事国のチュニジアの協力を得て、和平案に反対する決議案を安保理採決に掛
けるよう働きかけた[176]。アッバース大統領はまた、イスラエル・米国との（ヨ
ルダン川西岸での）治安協力を含む全ての協力を打ち切ると表明した[177]。
この他、ラビン政権・バラック政権当時にイスラエル側で交渉に携わったダニエ
ル・レヴィ（英語版）は、「降伏文書と和平案には違いがある。しかし、降伏文
書の条件であっても、敗者側の自尊心を形だけでも保つやり方で作成されれば、
この和平案よりはもっと永続する可能性が大きいだろう」「この案は、アメリカ
人（さらにはイスラエル人）からパレスチナ人への憎悪の手紙である」と批判し
た[178][179]。 一方で、ユダヤ人入植者からは、「ユダヤ・サマリア[注 9]」が
イスラエル固有の領土という認識の元、入植地が敵対的なパレスチナ自治区に「
包囲」され、これ以上の入植拡大が望めなくなることへの危機感も表明された[
180]。また、イェシャ評議会のエルハヤニ委員長は、併合が一時凍結されたこと
を「クシュナーはナイフでネタニヤフを背後から刺した[181][182]」と非難した。
エルハヤニによると、当初、米国はパレスチナが48時間以内に和平案に応じなけ
れば、イスラエルの併合強行を認める予定だったが、後から翻意したという。
クシュナーはイアン・ブレマーによるインタビューで、パレスチナ側の批判に次
のように反論した。「パレスチナは、長い間被害者カードを使ってきた」「和平
案はイスラエルにとって大きな妥協だ。なぜならイスラエルにとって妥協をする
これと言った理由がないからだ。イスラエルがすでに強い国で、さらにその力を
増す中で、我々が彼らに妥協を迫ったのだ」[183][184][185]。サイモン・ウィー
ゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長は、パレスチナ側の主張
する国境線は、イスラエルにとって「ヨルダン（川西岸）と地中海の間の幅がわ
ずか9マイル（約14.48㎞）しかな」く、「テロリストやイランのミサイル攻撃の
格好の標的となり」、「自殺行為」であるから、同意すべきでは無いと主張した。
また、「国連とその構成部分は、総会、国連人権理事会、国連救済事業庁（UNRW
A）を含む、無限の反イスラエルの決議とイニシアチブを打ち出して来たが、パレ
スチナの侵略は何十年にもわたってフリーパスを与えている」と主張した。さら
に、「ドイツにはユダヤ国家を決して危険にさらしてはならない義務がある」と
主張し、チュニジアが安保理採決を予定している和平案非難決議案に賛成しない
よう牽制した[186]。 2月3日、スーダンのアブデル・ファタハ・ブルハン（Abdel
Fattah al-Burhan）最高評議会議長は、法的には交戦状態にあるイスラエルのネタ
ニヤフ首相と会談した。PLOのアリカット事務局長は、「パレスチナの人々を背
中から刺すようなまねだ」とスーダンを非難した[187][188]。
2月6日、チュニジアはバーティ国連大使を解任した。和平案非難決議案提出を阻
止しようとする、米国の圧力に屈したと取り沙汰された[189]。
2月9日、アフリカ連合は米トランプ政権が公表した和平案は違法であると強く非
難した。また、「パレスチナの大義」への連携を表明した[190]。
2月11日、パレスチナのアッバース大統領は国連安保理で、米国による和平案の拒
否を呼びかけた。しかし、非難決議案の採決を行うことはできなかった。外交筋
によると、米国は採決阻止のため安保理各国に強い圧力を加えており、欧州の一
部の国でさえ、採決には消極的だったという[191]。
2月12日、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国際法で違法と見なされて
いるイスラエル入植地に関わる112法人の一覧を公表した。内訳は、イスラエル
94社、米国6社、オランダ4社、英国・フランス3社、ルクセンブルク・タイ各1社。
これは、2016年3月24日に採択された人権理事会決議31/36に基づく公表である
[192][193]。イスラエルのネタニヤフ首相は、「わが国をボイコットする者は何
人であろうとボイコットする」「この卑劣な試みは断じて受け入れられない」と
強く反発し、報復をほのめかせた。一方、パレスチナのマルキ外相は、リスト公
表を「国際法と外交努力の勝利」と評価した[194]。
2月25日、イスラエルは東エルサレムに5000棟、隣接するE1地区の入植地に3500
棟の建設計画を発表した。ネタニヤフ首相は「E1の建物は "巨大な意義 "を持っ
ている」と強調した[195]。PLOは、イスラエルは国際法に違反しており、安保理
の支持する2国家解決案に反していると改めて非難した[196]。また、PLOのアリ
カット事務局長はTwitterで、「実行されれば2国家解決は終わりです」と非難し
た[197]。日本の大鷹外務報道官は、入植地計画推進に「強い遺憾の意」を表明し
た[198]。
5月6日、イスラエルのベネット国防相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を、
新たに7000棟許可したと発表した。ベツレヘム近郊のエフラト（英語版）入植地
に「数千棟」の建築を認めたという[199]。
5月17日、イスラエルのネタニヤフ首相は閣議で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植
地を自国に併合する法整備について、早期実現する考えを示した。新型コロナウ
イルス感染症 (2019年)（COVID-19）以外の法案は当面保留する方針だが、入植
地併合は例外とした[200]。ネタニヤフ政権は、「青と白」との連立合意[注 15]
の中で、併合に向けた議論を7月以降に始めると明記した[201]。
5月19日、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は、新型コロナウイルス関連
の支援物資を、国交の無いイスラエルのベン・グリオン国際空港に輸送した。エ
ティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨
物便を（UAEの首都）アブダビから（イスラエルの）テルアビブに運航した」とす
る声明を出した。AP通信によると、アラブ首長国連邦からイスラエルへの商業便
の直行は、これが初めてである[202]。しかしパレスチナは、支援物資の受け取り
を拒否した。パレスチナ政府筋の発言として、支援物資はパレスチナに事前の連
絡が無く、イスラエルと国連のみに了解を取ったこと。また、アラブ諸国による
イスラエルとの国交正常化への動きに利用されることに、不快感を表明したこと
が報じられた[203][204]。
同日、パレスチナのアッバース大統領は、パレスチナ自治政府がイスラエルや米
国と結んだすべての合意や理解を放棄したとみなすことを改めて発表した。イス
ラエルが米国の合意の元、7月1日以降に入植地の併合を実行すると表明したこと
への抗議である。これにより、安全保障を含む全ての協力が停止したほか、イス
ラエルが（本来はパレスチナが行う分を）徴税した税金の送金も、受け取りを拒
否した。パレスチナは収入の8割を失い、職員の給与支払にも困窮するようになっ
た。また、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)および世界保健機関(WHO)は、パレ
スチナの協力停止により、新型コロナウイルスをはじめ、必要不可欠な医療への
アクセスが危機的状況にあると指摘した[205][206]。
イスラエルは、自国への入国許可を直接受け付けると表明したが、WHOは、携帯
電話を通したイスラエルの許可受付アプリは、プライバシー上の懸念があると指
摘した。
5月30日、東エルサレムで、イスラエルの警察官が、パレスチナ人男性を射殺した。
警察官は、男性が拳銃を所持していることを疑い、止まるように命じたが男性は
従わず、発砲した。男性は自閉症による知的障害があり、付き添いがそのことを
訴えたが、警察官は聞かず、さらに発砲して止めを刺した。男性は武器を何も持
っていなかった[207][208][209]。パレスチナ人たちは抗議デモで、「黒人の命は
大切」にならって「パレスチナ人の命は大切」と訴えた[210]。
5月31日、ガンツ国防相は「極めて遺憾」であると表明し、迅速な調査を行うこと
を明らかにした。イスラエルの人権団体"B'Tselem"によると2011年4月から2020年
5月までの間に、イスラエルの治安部隊は、イスラエル領およびイスラエル占領
下のパレスチナ自治区で、パレスチナ人3408人を殺害した。しかし、イスラエル
の治安部隊で有罪となったのは5人だけであった[211]。
6月9日、アラブ首長国連邦は、再び新型コロナウイルス関連の支援物資をイスラ
エルに輸送した。パレスチナはこれも、事前の連絡が無かったとして受け取りを
拒否した[212]。なお、当初の支援物資は、ガザ地区を実効支配するハマースが
引き取った[213]。
同日、イスラエル最高裁は、2017年に制定した私設入植地合法化法は、基本法に
反すると判決を下した。同法は、成立時から基本法違反の指摘があり、成立後す
ぐに施行を停止されていたが、人権団体によると、これまでに50以上の私設入植
地が公認されていたという[214]。
6月12日、アラブ首長国連邦のユセフ・アル・オタイバ（英語版）駐米大使は、イ
スラエル紙『イェディオト・アハロノト』に寄稿した。オタイバはイスラエルの
併合政策を批判する一方、UAEとイスラエルの「より緊密でより効果的な安全保
障の協力が可能」であると主張した[215][216]。 via jp.Wikipedia
この項つづく
※（予言なしで）武力で既成事実を積み上げていく行動様式は。侵略者の常套手
段である。出アフリカを経て、日本列島に定住したご先祖の勇気に改めて感謝し
暴力制圧の蛮行を抑止したいと誓う。
風蕭々と碧い時
テンプターズ『エメラルドの伝説』
1968.06.15
