彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる招と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時代の井伊
軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと）と兜（かぶ
と）を合体させて生まれたキャラクタ－。
新板近江八景 石山の秋月 葛飾北斎
【季語と短歌：11月10日】
立冬や近江八景北斎画 
高山 宇 （赤鬼）
⬛ 国際的な枠組みを崩すトラ対応
米ニュースサイト「アクシオス」は8日、トランプ次期米大統領とロシア
の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が6日に電話協議した際、
トランプ氏の支援者で実業家のイーロン・マスク氏も参加していたと報じ
た。アクシオスは「トランプ政権でマスク氏が影響力を持つ可能性に加え、
トランプ氏のウクライナへの対応の在り方の不確実性が浮き彫りになった」
との見方を示した。
マスク氏は2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した際、自らが創業し
た米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」をウクライナ側に
無償で提供。一方、スターリンクの通信網を切断するよう命じたり、クリ
ミア半島で使いたいとするウクライナの要請に応じなかったりしたことも
あった。またロシア寄りの和平案を独自に提案したほか、プーチン露大統
領とも定期的に連絡を取っていたと報じられている。
トランプは敵対人物は決して忘れないと報じられている。（米国のプーチ
ン？）早速、欧州・英国の政府要人は国際的な枠組みを崩すトラ対応に苦
慮することになるだろう。先ずはお手並み拝見。
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※ イーロン・リーヴ・マスク（英語: Elon Reeve Musk, 1971年6月28日
- ）は、南アフリカ共和国出身の起業家。南アフリカ共和国、カナダ、ア
メリカ合衆国の国籍を持つ。PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・
カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立]。スペースX、テスラのCEO、X
社（旧：Twitter）の執行会長兼CTOを務めている。
1998年にPayPalをつくり、現在では当たり前となっている電子決済という
新たな決済サービスを作り出した。また、電気自動車、宇宙開発、太陽光
発電などのビジネスで成功を収め、当時没落していたそれらの業界を再興
させた。「影の米大統領」の異名を持つピーター・ティールやYouTube創
業者のチャド・ハーリーなどと共にペイパルマフィアの一人としても語ら
れる。2012年にはスペースXが国際宇宙ステーションに宇宙船を打ち上げ、
テスラはEV ｢モデルS｣ を発売した。これによってマスクは宇宙と自動車と
いうまったく別の業界で偉業を成し遂げ、スティーブ・ジョブズに例えら
れる存在になった。映画アイアンマンのモデルでもある。フォーブスの長
者番付によると2021年時点で3200億ドル (約41兆円) の資産を有する。ま
た、世界で初めて資産が3000億ドル (約34兆円) を超えた人物でもある。
via Wikipedia
出所：バイオマス資源化センターみとよ
⬛ 広域ごみ施設 候補地再び白紙 稼働遅れの懸念
「トンネルコンポスト方式」採用
彦愛犬の新しいごみ処理施設の方式を検討している彦根愛知犬上広域行
政組合（管理者・和田裕行市長）は５日、処理方法を「好気性発酵乾燥（
トンネルコンポスト）」方式決定したと発表。施設の建設候補地はこれま
で西清崎地区だったが、処理方法の変更によって再び白紙に戻る。稼働開
始時期も当初から６年遅れる見込み。同組合は当初、ごみの心理方式につ
いて従来の匹一回収方式で進め、西清『地区を施設の建設候補ｔに選定し
た。しかし一作年10月に、環境負荷が少ないコンポスト方式へ転換できる
かの調査の検討を開始。昨年６月の調査結果では娘毀傷費や20年間の運営
費などの事業費が５４７億７８００万円と、熱回収の事業費の４５９億
1、1ＯＯ万円より高額になることが判明、コンサルタント業者が１年かけ
て再調査してきた。調査は「トンネル・コンポスト」「熱回収」のほか処
理で発生するメタンガスをエネルギーに代替させる「メタン発酵施設」ご
みを外部へ搬出する「中継施設」など、いずれもリサイクル施設を併設す
る形の７パターンで実施。各パターンについて稼働実績、温室効果ガスの
排出量、事業費など１２項目で評価。
「フラフ」化で事業費減 固形の前段階「需要見込める」
その結果、トンネルコンポストと、固形燃料の前段階のジラフ」と呼ばれ
る原材料を発生させるパターンが最高点て、温室効果ガスの排出量も最小
だった。
トンネルコンポスト方式を採用した地域はすでに供用を開始している香川
県三豊市や、導入を決めている徳島県小松島市など四国の４ヵ所のみ。ほ
かでは実績がないが、同組合によると、フラフを使って固形燃料を作る産
廃業者は県内に６社あり、うち数社が関心を示しているといい「脱炭素社
会に向けて石炭から固形燃料に切り替えたい企業が多いため、フラフの需
要が中期的に見込める」と強調。
懸案の一つだったトンネルコンポストの事業費については、固形燃料化せ
ずにフラフ化にランクを落とす方法を採用することに伴い、基幹施設のバ
イオトンネルを当初の10基から８基に削減、固形燃料（フラフ）を作る機
械の運転時間を24時間から８時間に縮減、職員数を53人から29人に減少さ
せるなどして、４５６億５０００万円まで抑制できるとしている。可燃ご
みの処理施設とリサイクル施設に国の交付金があった場合の康楽費は３７
８億ＩＯＯＯ万円になるとしている可可燃ごみ処理施設としての交付金は
「想定」段階のため、同組合ではヱ父付金の要件拡充を要望する」として
いる。
トンネルコンポストに必要な敷地面積は７万３８９６平万口で、これまで
の熱回収方式で必要な面積の５万２０００平方びより、広い敷地が必要に
なる。そのため同組合はこれまでの建設候補地だった西清崎地区を白紙化
し、２０２５年度に新たな建設候補地を選定する。
今後のスケジュールについては、これまでの熱回収方式の供用開始予定
年度は２０２９年度だったが、方式の変更によって６年遅れの35年度にな
る予定。
※トンネルコンポスト：生ごみや紙、プラスチックなどが混在したごみを
密閉の槽「バイオトンネル」で発酵させ、その際に発生する熱と通気を利
用しながら乾燥処理させる方式。発酵して乾燥させたごみは異物を除いて
固形燃料となり、搬送された工場で活用される。（しが彦根新聞、10月9日）
※「彦根市民の飲み水を守る会」のブログ掲載テーマであったが諸事情で
掲載を中断していた。このため、ネットワーク環境が変わり急遽、このブ
ログへの掲載となった。「本方式のデメリット」はエビス紙料株式会社の
「好気性発酵乾燥方式による可燃ごみのリサイクル」の「デメリット」に
⓵広い用地が必要、②エネルギー需要家との協議（高塩素対応ボイラー・
全量固形燃料の引き取り 課題：ケミカルリサイクルの開発）などが掲載
されている。
⬛ 日本で魚が獲れない理由｣を知った小学生の驚愕
ミールになっています。大きくなれば、鮮魚・缶詰・加工品などさまざま
な用途に使えます。大きくなったマイワシから、可食部を取って、頭・骨・
内臓などをフィッシュミールに回す。ノルウェーのニシン漁業で行われて
いる例を基にした説明に子供たちは高い関心を示していた。次のグラフは
世界と日本の漁業と養殖の合計生産量の傾向を示す。違いが一目でわかる。
世界全体では、過去最大の更新が続くのに対し、日本では2023年に372万
トンとさらに生産量（漁獲量と養殖量の合計）は過去最低を更新している。
◾光で動くプラスチックの多彩な変形を実現
中央大学の研究グループは，光で変形するプラスチック（光運動材料）の
駆動方式として二光子吸収プロセスを適用し，変形の三次元化に成功
図1 従来の光運動材料の変形メカニズム
従来の光運動材料では、上述のように試料表面近傍において光吸収や
変形が起こります。もし、試料の表面だけではなく、任意の位置において
局所的な変形を引き起こすことができれば、より自由度の高い、多彩な変
形の発現が期待できる。二光子吸収は、光子の密度が高いときに生じ得る
現象であり、これを適用することにより光の焦点近傍で選択的に光吸収を
起こすことができます。従って、光運動材料に二光子吸収を適用できれば、
試料中の任意の位置で変形を引き起こすことが可能になる。
【展望】
本研究は、光運動材料の駆動の精密さや多彩さを格段に向上させるもので
あり、ロボット分野等への応用が見込まれます。特に、二光子吸収プロセ
スにより微小な材料においても精密な駆動が可能になるため、マイクロロ
ボットと呼ばれる、極めて小さいロボットとしての利用が期待できる。ま
た、材料形状をカメラで取り込みつつ、レーザー照射位置をコンピュータ
ーで制御することにより、駆動のさらなる精密化を図ることができる。今
後、ロボット分野や情報分野等との連携を深めることにより、光運動材料
の実用化に向けた取り組みを推進する。
⬛ 失速｢EV｣相次ぐ火災事故で広がる不信の連鎖
ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を
中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいる
ことで安全性に懸念が広がっている。
8月1日、韓国は第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地
下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が
負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。火災の原因となったの
はドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科
技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー
製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEV。
韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを
求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対
応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQEオーナー
約20人がメルセデスの本社や韓国法人、販売会社を相手取った損害賠償請
求訴訟を起こした。
◾安全性に課題残るリチウムイオン電池
ポルトガルのリスボンでも、8月に空港近くのレンタカー会社の駐車場で 火災が発生。海外メディアは200台以上が全焼したこと、火元がテスラ車
である可能性を報じている。英国ではロンドンのEVバスで火災が発生し、
地元当局は中国BYD製電池を搭載したバス約2000台をリコールした。
9月2日にはドイツBMWがEV「ミニ・クーパーSE」について電池の不具合
を理由にグローバルで約14万台リコールすると明らかにした。搭載してい
た電池はCATL製とみられ、電池の制御システムに問題があり、オーバーヒ
ートによって火災につながる恐れもあるという。現在、EV用電池として主
に使われているリチウムイオン電池には、エネルギー密度が高く、航続距
離を延ばしやすいというメリットがある。反面、過充電や過放電、大きな
衝撃が加わった場合などに出火リスクが高いなど安全性に課題が残る。火
災時に水をかけると化学反応を起こしてさらに火が強まる性質があること
も対応を難しくさせている（大量の放水でなら消火可能）。
⬛ 電池トップメーカーの危機感
「安全性に関わる問題を解決しなければ、いずれ破滅的な結果を招きかね
ない」9月1日に中国四川省で開かれた電池産業フォーラムの講演でCATLの
曾毓群（ズン・ユーチュン）董事長はそう訴え、業界全体で安全対策の強
化を呼びかけた。韓国・仁川でのマンション火災など市民に不安を与える
事故が相次いだことを受けた発言と見られる。中韓電池メーカーはここ数
年、巨額の投資と積極的な国家支援と受注の獲得を背景に大きく市場シェ
アを伸ばしてきた。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、2023
年の車載リチウムイオン電池の世界シェアで、1位CATL、2位BYD、3位韓
国のLGエナジーソリューションと続く。中韓大手5社では世界シェアの8割
弱を握っているが、社会からの信頼を失えば、その地位は一気に崩れかね
ないため危機感は強い。ただでさえ、ヨーロッパやアメリカではEVの成
速度は鈍化している。車両価格の高止まりや充電時間の長さが敬遠されて
いると見られ、補助金の打ち切りや減額をきっかけに販売が急減する事例
が頻発。ドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのゼネラル・モーターズ
（GM）、スウェーデンのボルボなどEVに積極的だったメーカーも次々と
EVの開発計画や移行時期の目標の見直しを打ち出している。そのうえ、安
全性への疑念が深まれば、EV失速に一層拍車をかけることになる。
「品質と安全性の高い製品に裏打ちされた日本勢にとってチャンスとな
る」。日系の大手自動車メーカーや電池メーカー幹部からはこうした声が
多く聞かれる。日本の電池メーカーは安全性に自信を持つものの、コスト
最優先の風潮の中でシェアを落としてきた。車載電池のグローバル市場で
のシェアはパナソニックが6％にとどまるなど、日本勢を合計しても10％
に届かない。改めて安全性がより重視されるようになれば、日本製電池が
巻き返す余地が出てくる。もっとも、安全性を強みとしてきた日本勢でも
火災事故はゼロではない。
◾安全自慢のリーフも火災とは無縁ではない
2010年にEV「リーフ」を投入した日産自動車。販売開始から10年以上も
の間、電池に起因する火災事故を起こしていないことをアピールしていた。
だが、最近になってこうしたアピールを控えるようになっている。実は、
2019-20年モデルイヤーのリーフに関して、電池火災の報告がアメリカで
9件確認され、今年9月に現地当局へリコールの届けを出している。急速充
電中に電池内の電気抵抗が増加する可能性があり、電池が急激に加熱され
発熱や火災が発生する可能性があるという。
日産によると「原因を調査中で、詳細についてはコメントを控えるが人的
被害は報告されていない」という。日産側は電池内の異常の予兆を検知す
るソフトウェアを開発中で、対策が完了するまでは急速充電しないよう顧
客に呼びかけている。
一方、2009年に世界で初めて量産型EV「i-MiEV（アイ・ミーブ）」を投入
した三菱自動車は、これまで投入したアイ・ミーブ、軽自動車「eKクロス
EV」、商用軽「ミニキャブEV（旧ミニキャブ・ミーブ）」のEV3車種では
電池に起因する火災事故は発生していないという。リーフに関しては、日
産が言うように詳細がはっきりしない以上、電池に欠陥があると断言でき
ない。約70万台というリーフの累計販売台数を考えれば、海外勢のEVと比
べても安全性は高いのかもしれない。いずれにしろ安全重視は日本勢にと
っては望むところだ。
日本メーカーの車載用電池。中韓勢に対し劣勢が続いてきたが巻き返しなるか
パナソニックは和歌山工場で、安全性を維持したうえで従来品と比較し容
量を5倍に向上させたEV向け円筒形電池「4680」の量産準備を今年9月に
完了。東芝はホームページで自社のチタン酸リチウム電池「SCiB」に釘を
刺し、30分間破裂・発火しないという動画を掲載し安全性をアピールする。
SCiBは安全性や長寿命では評価が高いが、採用実績はHVがメインだった。
改めてEV向けに拡販を狙う。
トヨタ自動車、日産、ホンダは、大容量かつ発火の可能性が低いとされる
全固体電池の開発を進めると同時に、電池の内製化にも動き出している。
伊藤忠総研エグゼクティブ・フェローの深尾三四郎氏は「発火事故をこれ
までほとんど起こしていない日本勢の電池ニーズが高まる可能性がある。
中国勢の安値競争に追随しなくても戦えるよう、日本は官民をあげて電池
安全に関する標準規格のルールメイキングで主導権を握るべきだ」と指摘
する。
◾EVでも日本勢巻き返しのチャンスに
日本勢が電池の安全性で業界をリードできれば、電池メーカーだけでなく
自動車メーカーにとっても武器になる。EVではテスラやBYDに先行を許し
てきた日本の自動車メーカー。遅れた理由として、EVが収益性で厳しく、
製品としてまだ欠点も多く、市場動向を見極める意向が強かったことがあ
る。電池のエネルギーマネジメントでも安全性を重視する考えから冗長性
を持たせれば、航続距離や充電時間といったEVの商品性は一定程度犠牲に
なる。
EVの安全性に対する消費者の疑念が高まっているからこそ、「日本勢のEV
なら安全」というブランドを構築できれば、テスラやBYDを追撃するうえ
で大きな意味を持つ。商品性や安全性に疑問符がつき始めたEV。このピン
チをチャンスにできるか、新たな勝負が始まっている。（via 東洋経済 ）
ナジー ソリューション リミテッド
【要約】下図6のごとく、本発明の一実施形態による電池パックは、複数
の電池セルが積層された電池セル積層体を含む複数の電池モジュール、前
記電池モジュールを収納するパックフレーム、前記電池モジュールの端子
バスバーと連結されたＨＶライン、前記電池モジュールのセンシングアセ
ンブリーと連結されたＬＶライン、および前記電池モジュールに冷媒を供
給するパック冷媒管を含む。前記端子バスバーは前記電池セルと連結され、
前記センシングアセンブリーは電池セルの温度と電圧を測定し、前記ＨＶ
ラインと前記ＬＶラインは前記パック冷媒管より上部に位置することで安
全性が向上した電池パックおよびこれを含むデバイスに関する。
図6 図２の電池パックをｘｙ平面上から見た平面図
【符号の説明】 １００：電池モジュール ６００：パック冷媒管 ７１０：
端子バスバー ７３０：センシングアセンブリー ８００：ＨＶライン
９００：ＬＶライン １２００：ＢＤＵモジュール １３００：ＢＭＳモジ
ュール
【発明の効果】 本発明の実施形態によれば、ＨＶラインおよびＬＶライ
ンの配置を単純化し、安定的な位置に配置することによって、電池パック
の安全性を向上させることができる。
※これは基本課題。紙面の都合で継続掲載する（ただし、製造技術として
まとめる）。
今日の楽曲 『ヴィヴァルディ 「四季」より「秋」』『夕陽の丘 石原裕次郎・浅丘ルリ子』
● 今日の言葉：国土開発は慎重に！⓵ 先ず、議論の枠組みが大切
