国土交通省は3日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて設置した有識
者委員会の会合で、全国の自治体による下水道管一斉調査の実施案を
明らかにした。総延長約49万キロのうち対象となるのは、老朽化など
で陥没が発生しやすく、事故が起きた場合の社会的な影響も大きい管
路とした。国交省は2024年度予算の予備費で調査費を財政支援する方
向で調整している。案によると、陥没が発生しやすいのは、①設置か
ら40年程度が経過②直近の点検で腐食やひび割れが見つかった③周辺
の地盤が弱い―などの条件に該当する管路。社会的な影響の大きさは、
当該の下水道を利用する人口などから判断する。調査方法は、各自治
体が計画を作った上で、マンホールから対象管路の内部を目視やカメ
ラ、ドローンなどで確認。有識者委は陥没事故の再発防止策を検討し
ており、4月ごろに中間報告をまとめる予定。国交省は、これと並行し
て全国一斉調査を進め、事故の続発を防ぎたい考え。