彦根藩の当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救った
と伝えられる招き猫と井伊軍団のシンボルとも言える赤備え(戦国時
代の井伊軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと
兜(かぶと)を合体させて生まれたキャラクタ-。
【季語と短歌:4月2日】
夜桜や国宝彦根天下一
高山 宇(赤鬼)
🪄夕暮れ母をオープンカーに乗せゆっくりと花見(といっても視力が
衰えていた)。人いきれや桜吹雪を感じていただろうが母子がその短
いドライブを楽しんだという記憶が鮮やかに残っている。

via 朝日新聞 3月21日

アンタミナでは、試掘の段階で水に対する影響(via ガーディアン)
『短歌十首貫徹集⓵』 高山 宇
救急の音で送りて家内らがしめやかに遺徳を偲ぶ
この五年親類縁者忽然と爪跡深く寂しき限り
琵琶湖では水位も戻りコントンガ水干す裏に乱開発あり
アンデスの沖合長さ世界一豊かな資源乱開発よ
再会の”三方よし”が腑に落ちるGXにも死角あり
逸材奥村頼人横浜高投打二刀流彦根生まれぞ
残望はカーボンゼロや空と水英知を集め水素社会や
近江には信長・秀吉・家康に八大商社・無類の使命
本諸子・日本鯰に琵琶鱒は淡水魚なり豊穣滋賀や
朝開けに鳴く鶯の移ろいを楽しめるかと待つ歓び
テスラの大型蓄電池システム「メガパック」の完成予想図。
(2024年10月23日に好決算前年比52%増となり、2024年現在までに70億ドル以上の
収益を発表)
✳️
今後2年間、太陽光エネルギー発電増加、米国エネルギー情報局(EIA)
と推測。アメリカの電力源として、再生可能エネルギーは拡大。2024
年には、風力と太陽光が電力構成において初めて、石炭を上回った。
EIAは「短期エネルギー見通し(STEO)」の中で、風力発電容量も増
加すると見積もる。
✳️ 赤坂熱供給、グリーン水素を活用した熱源設備採用
3月31日、赤坂熱供給(東京都港区)は3月27日、東京都心の地冷会社
として初めて、グリーン水素を活用した熱源設備を導入したと発表し
た。水素利用と都市ガスからの置き換えにより、冷温熱製造過程にお
けるCO2排出量削減を目指す。東京都心地冷会社では初めて。
✳️期間限定:高度にスマート化・デジタル化した
Sigenergy の蓄電システム
3月17日、グローバルなエネギー転換が加速する中、スマート化および
デジタル化された再生エネルギーソリューションが業界発展の原動
力となっている。Sigenergy(シグエナジー)は最近、日本市場への参
入を発表し、グローバルなビジネス展開をさらに拡大する。
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未来をリードし、日本の蓄電市場に貢献する Sigenergy 製品の強みと特徴
スマート化、デジタル化されたSigenergyの再生エネルギーソリューション DCリンク蓄電池システム
SigenergyはAIを活用したスマート蓄電システムを提供し、太陽光発
電、蓄電、電力負荷を全面的に最適化。1)リアルタイムデータ監視
2)スマート充放電戦略 3)柔軟な拡張が特徴。日本政府の政策推進
とグローバルな技術革新の急速な発展により、日本の新エネルギー分
野は活力があります。将来を見据え、Sigenergyは日本国内市場ニーズ
に適したスマートでグリーンなエネルギーソリューションをカスタマ
イズし、日本の新エネルギー分野に新たな活力を注入。
✳️水素生成システムおよび水素生成システムの制御方法
1️⃣特開2025-3271 水電解システム、並びに水電解システム運用方法
株式会社日立製作所(審査前)
【要約】下図1の如く、整流器を介して複数の水電解スタックに系統電
力を与えて水から水素ガスと酸素ガスとを生成ガスとして生成すると
ともに、調整力の供出指令に応じて消費電力を調整する水電解システ
ムであって、調整力の供出を約定した約定時間帯内に調整力の供出指
令を受けた場合に、水電解スタックの消費電力量に、供出する調整力
の電力量を加算した電力量に応じて、水電解スタックへの供給水量、
水電解スタック温度、圧力を制御可能とすることを特徴とする水電解
システム。水電解システムのみで調整力を供出することができる水電
解システム、並びに水電解システム運用方法を提供する。
図1.水電解システムの構成例を示す図
【符号の説明】10:水配管 11:送水,ポンプ 12:大型冷却器
13:水タンク 20,23a,23n:水電解部 21:水流量調
整バルブ 22:小型冷却器 23:水電解スタック 30:水素系統
31:分離タンク 32:圧力調整バルブ 33:水排出バルブ
40:酸素系統 41:分離タンク42:圧力調整バルブ 43:水
排出バルブ 51:水素ガス配管 52:酸素ガス配管 61:水素
ガスタンク 62:酸素ガスタンク 63:圧力調整バルブ 64:
圧力調整バルブ 70:整流器 71:絶縁トランス 72:直流電
流ケーブル 73:系統電力 80:システム制御部 81:演算部
81a:運転制御部 81b:値設定部 81c:調整力判定部
82:記憶部 82a:参照情報 85:記憶媒体 90:データ通
信部 100:水電解システム G1:水素ガス G2:酸素ガス
W1:水 Pr:制御プログラム
【発明の効果】 本発明によれば、系統安定化の一つである調整力の供
出に対して、水電解スタックの温度や圧力を安定して制御することが
できる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 整流器を介して複数の水電解スタックに系統電力を与え
て水から水素ガスと酸素ガスとを生成ガスとして生成するとともに、
調整力の供出指令に応じて消費電力を調整する水電解システムであって、
調整力の供出を約定した約定時間帯内に調整力の供出指令を受けた場
合に、水電解スタックの消費電力量に、供出する調整力の電力量を加
算した電力量に応じて、水電解スタックへの供給水量、水電解スタッ
ク温度、圧力を制御可能とすることを特徴とする水電解システム。
【請求項2】 請求項1に記載の水電解システムであって、 調整力の
供出指令を受けていない期間において、水電解スタックの最適な消費
電力量に応じて、水電解スタックへの供給水量、水電解スタック温度
、圧力を制御することを特徴とする水電解システム。
【請求項3】 請求項1に記載の水電解システムであって、 調整力の
供出を約定した約定時間帯以前に、水電解スタックの供給水量、水電
解スタック温度、圧力を水電解スタックの消費電力量に、供出する調
整力の電力量を加算した電力量に応じた制御とし、その後に調整力の
供出指令を受信した場合は、水電解スタックの消費電力量を約定した
供出する電力量と等しい量増加することを特徴とする水電解システム。
【請求項4】 請求項1に記載の水電解システムであって、 約定した
上げ調整力を供出する時間帯に調整力の供出指令を受信した場合は、
水電解スタックの消費電力量を約定した供出する電力量と等しい量削減
した後に、調整力を供出する時間帯の時間が短時間の場合は、水電解
スタックへの供給水量、水電解スタック温度、圧力は水電解スタック
の消費電力を変更する以前の消費電力量に応じた制御とすることを特
徴とする水電解システム。
【請求項5】 請求項4に記載の水電解システムであって、 約定した上
げ調整力を供出する時間帯に調整力の供出指令を受信した場合は、水
電解スタックの消費電力量を約定した供出する電力量と等しい量削減
した後に、調整力を供出する時間帯の時間が2時間以内場合は、水電
解スタックへの供給水量、水電解スタック温度、圧力は水電解スタック
の消費電力を変更する以前の消費電力量に応じた制御とすることを特
徴とする水電解システム。
【請求項6】 整流器を介して複数の水電解スタックに系統電力を与え
て水から水素ガスと酸素ガスとを生成ガスとして生成するとともに、
調整力の供出指令に応じて消費電力を調整する水電解システム運用方
法であって、 調整力の供出を約定した約定時間帯内に調整力の供出
指令を受けた場合に、水電解スタックの消費電力量に、供出する調整
力の電力量を加算した電力量に応じて、水電解スタックへの供給水量、
水電解スタック温度、圧力を制御可能とするとともに、 調整力を供
出した場合の調整力入札価格+調整力提供後の水素販売価格が、調整
力を供出しない場合の水素販売価格よりも大きくなるように調整力の
供出可能量を設定することを特徴とする水電解システム運用方法。
【請求項7】 請求項6に記載の水電解システム運用方法であって、
水電解システムの水素供給量が水素需要を賄えるように、水素貯蔵量
を監視して、調整力の供出可能量を設定することを特徴とする水電解
システム運用方法。
2️⃣特許7585530 水素生成システムおよび水素生成システムの制御方
法 三菱重工業株式会社(有効)
【要約】図1のごとく、水蒸気を水素極に供給して水蒸気電解により
水素を生成する電解モジュール19と、水素極11に水蒸気を供給す
る水蒸気供給部20と、酸素極12に空気を供給する空気供給部70
と、酸素極12に水素を供給する水素供給管43と、電解モジュール
19に電力を供給する電力供給部18と、水素生成システム100を
制御する制御装置80と、を備え、制御装置80は、電解モジュール
19の温度が水素の発火温度よりも低いTemp4を上回ることに応
じて電解モジュール19への電力の供給を開始するよう電力供給部1
8を制御する水素生成システム100を提供する。
図1.本開示の一実施形態に係る水素生成システムの概略構成を示す図
【符号の説明】
10 電解セル 11 水素極 11a 水素極空間 12 酸
素極 12a 酸素極空間 13 電解質層 14 基体管 17
温度センサ 18 電力供給部 19 電解モジュール 20
水蒸気供給部 21 水蒸気供給管 30 水素分離設備 31
水素排出弁 32 水素昇圧機 33 水素排出管 40 水素
貯蔵設備 41,42,43 水素供給管 50 調整部 51 水
蒸気調整弁 52,53 水素調整弁 54 空気調整弁 55
空気側排出量調整弁 56 水素供給弁 57 空気調整弁 70
空気供給部 72 空気供給管 73 空気排出管 74 空気
供給管 76 酸素排出管 80 制御装置(制御部) 100
水素生成システム 215 反応室 217 水蒸気供給ヘッダ
219 水素排出ヘッダ 221 空気供給ヘッダ 223 酸素排
出ヘッダ 225a 上部管板 225b 下部管板 227a 上部
断熱体 227b 下部断熱体 227c 側部断熱体 229a 上
部ケーシング 229b 下部ケーシング 231a 水蒸気供給孔
231b 水素排出孔 233a 空気供給孔 233b 酸素排出孔
235a 空気供給隙間 235b 酸素排出隙間 237a,237b
シール部材
【発明の効果】
本開示によれば、酸素極の触媒作用による燃料ガスの燃焼で発生する
熱が不足する場合であっても、電解モジュールの温度を適切に上昇さ
せて起動時間を短縮することが可能な水素生成システムおよび水素生
成システムの制御方法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項1】 水素生成システムであって、 水素極、酸素極、および
前記水素極と前記酸素極との間に配置される電解質層を有する電解セ
ルを備え、水蒸気を前記水素極に供給して水蒸気電解により水素を生
成する電解モジュールと、 前記水素極に前記水蒸気を供給する水蒸気
供給部と、 前記酸素極に空気を供給する空気供給部と、 前記酸素極
に燃料ガスを供給する燃料ガス系統と、 前記電解モジュールに電力を
供給する電力供給部と、 前記水素生成システムを制御する制御部と、
を備え、 前記制御部は、前記酸素極への前記燃料ガスの供給を開始
するよう前記燃料ガス系統を制御した後に前記電解モジュールの温度
が前記燃料ガスの発火温度よりも低い第1所定温度を上回ることに応
じて前記電解モジュールへの電力の供給を開始するよう前記電力供給
部を制御する水素生成システム。
【請求項2】 前記制御部は、前記酸素極に供給される前の前記燃料
ガスが発火しない濃度となるように前記燃料ガス系統を制御する請求
項1に記載の水素生成システム。
【請求項3】 前記第1所定温度は、500℃以上かつ600℃未満で
ある請求項1または請求項2に記載の水素生成システム。
【請求項4】 前記制御部は、前記電解セルが配置される空間におい
て最も高温となる領域の温度に応じて前記酸素極への前記燃料ガスの
供給を開始するよう前記燃料ガス系統を制御する請求項1または請求
項2に記載の水素生成システム。
【請求項5】 前記制御部は、前記電解セルが配置される空間におい
て最も低温となる領域の温度が前記第1所定温度を上回ることに応じ
て前記電解モジュールへの電力の供給を開始するよう前記電力供給部
を制御する請求項1または請求項2に記載の水素生成システム。
【請求項6】 前記制御部は、前記電解モジュールの温度が前記第1所
定温度よりも高い第2所定温度を上回ることに応じて前記酸素極への
前記燃料ガスの供給を停止するよう前記燃料ガス系統を制御する請求
項1または請求項2に記載の水素生成システム。
【請求項7】 前記制御部は、前記電解セルが配置される空間において
最も高温となる領域の温度が前記第2所定温度を上回ることに応じて
前記酸素極への前記燃料ガスの供給を停止するよう前記燃料ガス系統
を制御する請求項6に記載の水素生成システム。
【請求項8】 前記第2所定温度は、前記電解モジュールが定格負荷で
運転する際の温度よりも低く設定されている請求項6に記載の水素生
成システム。
【請求項9】 前記第2所定温度は、700℃以上かつ850℃以下
である請求項6に記載の水素生成システム。
【請求項10】 前記制御部は、前記酸素極に供給される前記燃料ガ
スの火炎伝播速度が前記酸素極に供給される空気の流通速度よりも低
くなるように前記燃料ガス系統および前記空気供給部を制御する請求
項1または請求項2に記載の水素生成システム。
【請求項11】 前記燃料ガス系統は、前記燃料ガスとして水素を前
酸素極に供給する請求項1または請求項2に記載の水素生成システム。
【請求項12】 前記制御部は、前記酸素極への前記燃料ガスの供給
を開始後から前記酸素極への前記燃料ガスの供給を停止するまでの間
において、前記酸素極へ供給する水素の流量を徐々に減少させるよう
前記燃料ガス系統を制御する請求項11に記載の水素生成システム。
【請求項13】 前記制御部は、前記酸素極への前記燃料ガスの供給
を開始後から前記酸素極への前記燃料ガスの供給を停止するまでの間
において、前記電解セルが配置される空間において最も低温となる領域
の温度、前記空気供給部から空気が供給される空気供給ヘッダの温度
前記電解モジュールが生成する水素を排出する水素排出孔の温度のう
ちいずれかの温度を検知して、前記酸素極へ供給する水素の流量を調
整するよう前記燃料ガス系統を制御する請求項11に記載の水素生成シ
ステム。
【請求項14】 水素生成システムの制御方法であって、 前記水素生
成システムは、 水素極、酸素極、および前記水素極と前記酸素極と
の間に配置される電解質層を有する電解セルを備え、水蒸気を前記水
素極に供給して水蒸気電解により水素を生成する電解モジュールと、
前記水素極に前記水蒸気を供給する水蒸気供給部と、 前記酸素極に
空気を供給する空気供給部と、 前記酸素極に燃料ガスを供給する燃料
ガス系統と、 前記電解モジュールに電力を供給する電力供給部と、を
有し、 前記酸素極への前記燃料ガスの供給を開始するよう前記燃料
ガス系統を制御する第1制御工程と、 前記第1制御工程により前記
酸素極への前記燃料ガスの供給が開始された後に前記電解モジュール
の温度が前記燃料ガスの発火温度よりも低い第1所定温度を上回るこ
とに応じて前記電解モジュールへの電力の供給を開始するよう前記電
力供給部を制御する第2制御工程と、を備える水素生成システムの制
御方法。
以上
✳️
1️⃣ 特開2024-9481 水素プラント 川崎重工業株式会社(審査前)
【要約】水素プラントHP1は、水素ガスを液化水素に変換する第1
液化機13Aおよび第2液化機13Bと、水素流路として第1液化機1
3Aおよび第2液化機13Bがそれぞれ具備する第1個別配管21A
および第2個別配管21Bと、第1個別配管21Aおよび第2個別配
管21Bの下流端を一つに合流させる合流部Cと、合流部Cより下流
の集合管22と、を含む合流配管20と、第1個別配管21Aおよび
第2個別配管21Bのそれぞれから分岐され、気相または気液二相の
水素流を取り出す第1分岐配管23Aおよび第2分岐配管23Bと、
を備える。複数の水素液化装置から各々液化水素を取り出す個別配管
を一つの集合管に集約する構成を備える水素プラントにおいて、前
記集合管において液化水素と気体水素との混合を抑制する。
【符号の説明】 13 液化機(水素液化装置) 13A、13B 第1
液化機、第2液化機(水素液化装置) 2 輸送配管 20 合流配管
21A、21B 第1個別配管、第2個別配管(個別配管) 22
集合管 23A、23B 第1分岐配管、第2分岐配管(分岐配管)
24 還流配管 25 再利用配管 31 冷却器 32 膨張弁 41、42、
43、44 第1バルブ、第2バルブ、第3バルブ、第4バルブ(切り
替え装置) 5 フラッシュタンク(回収タンク) C 合流部 HP 水
素プラント
【発明の効果】本開示によれば、複数の水素液化装置から各々液化水
素を取り出す個別配管を一つの集合管に集約する構成を備える水素プ
ラントにおいて、前記集合管において液化水素と気体水素との混合を
抑制できる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 水素ガスを液化水素に変換する複数の水素液化装置と、
水素流路として前記複数の水素液化装置のそれぞれが具備する個別
配管と、 各水素液化装置の前記個別配管の下流端を一つに合流させ
る合流部と、前記合流部より下流の集合管と、を含む合流配管と、
前記複数の個別配管のそれぞれから分岐され、気相または気液二相の
水素流を取り出す複数の分岐配管と、を備える水素プラント。
【請求項2】 請求項1に記載の水素プラントにおいて、 前記複数の
分岐配管の下流端に配置され、前記水素流を受け入れる回収タンクを
さらに備える、水素プラント。
【請求項3】 請求項2に記載の水素プラントにおいて、 前記回収タ
ンクは、受け入れた水素流の液体分を気化させる熱交換並びに減圧機
能を備える、水素プラント。
【請求項4】 請求項2または3に記載の水素プラントにおいて、 前
記回収タンクから水素ガスを前記水素液化装置の上流端に戻す還流配
管をさらに備える、水素プラント。
【請求項5】 請求項2または3に記載の水素プラントにおいて、 前記
回収タンクから水素ガスを、他の水素ガス利用設備へ導く再利用配管
をさらに備える、水素プラント。
【請求項6】 請求項1~3のいずれか1項に記載の水素プラントにお
いて、 前記水素液化装置内の前記個別配管における水素流の温度に基
づいて、前記水素液化装置の下流側の水素流の流動先を、前記集合管
または前記分岐配管のいずれかに切り替える切り替え装置をさらに備
える、水素プラント。
【請求項7】 請求項1~3のいずれか1項に記載の水素プラントに
おいて、 前記水素液化装置は、原料水素ガスを冷却する冷却器と、
当該冷却器で冷却された水素ガスを膨張させて液化する膨張弁と、を
含み、 前記分岐配管は、前記膨張弁の出口と前記合流部との間におい
て前記個別配管から分岐されている、水素プラント。
【請求項8】 請求項1~3のいずれか1項に記載の水素プラントにお
いて、 前記水素液化装置は、原料水素ガスを冷却する冷却器と、当該
冷却器で冷却された水素ガスを膨張させて液化する膨張弁と、を含み、
前記分岐配管は、前記冷却器と前記膨張弁との間において前記個別配
管から分岐されている、水素プラント。
以上
2️⃣特開2016-39130 海流発電を利用した水素エネルギー供給システム
日本システム企画株式会社(有効)
【要約】アンカー55を介して繋留され海中に浮かぶように支持され
た第1浮体52に設置した10台以上の水車羽根型発電装置56と、
海面に浮かべ、アンカー57を介して繋留されるとともに、発電装置
56からの電力を利用し、海水Wの電気分解により水素ガスを生成す
る、発電装置56と同数又はより少ない数の電解手段を備える海水電
気分解装置60と、水素液化装置61と、液体水素を貯留する液体水
素タンク62と、を配置した第2浮体58と、液体水素を陸地に向け
て海上運搬する水素運搬船舶71と、液体水素を貯留する陸上液体水
素タンク72と、液体水素を収容する小型ボンベ73と、小型ボンベ
73を需要者75宛に陸上運搬する水素運搬車両74と、を含む水素
エネルギー供給システム51。海流を利用した発電設備で発電した電
気エネルギーを利用して海水を水素エネルギーに変換して活用できる
水素エネルギー供給システムの提供。
【発明の効果】
請求項1、2記載の発明によれば、海流を利用して簡略構成の発電設
備である水車羽根型発電装置により発電した電気エネルギーを利用し、
海水電気分解装置で海水を効率よく水素エネルギーに変換し更に液体
水素として需要者側に届け、燃料電池による発電用水素エネルギー源
や燃料電池自動車用の水素エネルギー源等として有効に活用すること
ができ、また、10台以上の水車羽根型発電装置と同数の電解手段を
備える海水電気分解装置を設けることで、個々に異なる水車羽根型発
電装置の発電電力の周波数の違いを調整する必要も無く、送電損失の
問題もなく、更に、10台以上の水車羽根型発電装置のうちのいずれ
かが故障しても1基分の電解手段を停止するだけで済むのでその影響
を最小限に抑えることができ、全体として経済性に極めて優れる海流
発電を利用した水素エネルギー供給システムを実現し提供することが
できる。
【0016】 請求項3記載の発明によれば、請求項1又は2記載の発
明において、第2浮体の表面積の10倍以上の面積の海中に設置した
10台以上の水車羽根型発電装置を配置した10台以上の前記第1浮
体と、水車羽根型発電装置と同数或は周波数の調整が不要となる数の
前記電解手段を備える海水電気分解装置と、生成した水素ガスを液体
水素に変換する水素液化装置と、前記液体水素を集め貯留する液体水
素タンクと、を配置した第2浮体とを一組として、海流の流速が大き
い海域に単数或は複数組配置した構成としているので、多くの需要者
側の需要に応じて、燃料電池による発電用水素エネルギー源や燃料電
池自動車用の水素エネルギー源を大量に供給することが可能となる。
例えば、水車羽根型発電装置500基で1ヶ所の電気分解による水素
製造及びその液化容器詰保管の工場を第2浮体上で(又は近接した島
の陸上で)行うことにより、全体のシステムコストを大幅に安価にする
ことができる。
【0017】 請求項4記載の発明によれば、海流の流速が大きい海域
の海中に配置されるとともに、海中で水車羽根型発電装置が安定化す
るように存在する10台以上の第1浮体により、水車羽根型発電装置
が上方に引っ張られ、海中に浮かぶように支持され、かつ、アンカーを
介して海底に繋留されて、第1浮体とアンカーにより、水車羽根型発
電装置(回転羽根と発電部)設置部が上下に引っ張られ安定化する状
態で、海流を利用して発電する、例えば広範囲な1Kメートル四方の
海に、10台以上の海中に設置された水車羽根型発電装置と、前記海
域の海面に固定して浮かべ、アンカーを介して海底に繋留されるとと
もに、前記水車羽根型発電装置からの発電電力を利用し、海水を取込
む前記水車羽根型発電機数と同数又はそれより少ない数の小型電気分
解槽を設け、海水の電気分解を行って水素ガスを生成する海水電気分
解装置と、生成した水素ガスを集め、液体水素に変換する水素液化装
置と、液体水素を貯留する液体水素タンクと、を配置した、例えば床
面積(横)100M×(長さ)200Mの、1基の第2浮体と、前記
液体水素タンクに貯留された液体水素を収容して陸地に向けて海上運
搬する水素運搬船舶と、を含み、前記水素運搬船舶にて海上運搬した
液体水素を陸上の需要者側に供給するように構成しているので、請求
項1記載の発明と同様、海流を利用して簡略構成の発電設備である水
車羽根型発電装置により発電した電気エネルギーを利用し、海水電気
分解装置で海水を効率よく水素エネルギーに変換し更に液体水素とし
て需要者側に届け、燃料電池による発電用水素エネルギー源や燃料電
池自動車用の水素エネルギー源等として有効に活用することができ、
また、10台以上の水車羽根型発電装置と同数の小型電気分解槽を備
える海水電気分解装置を設けることで、個々に異なる水車羽根型発電
装置の発電電力の周波数の違いを調整する必要も無く、送電損失の問
題もなく、更に、10台以上の水車羽根型発電装置のうちのいずれか
が故障しても1基分の小型電気分解槽を停止するだけで済むのでその
影響を最小限に抑えることができ、全体として経済性に極めて優れる
海流発電を利用した水素エネルギー供給システムを実現し提供するこ
とができる。【0018】
請求項5記載の発明によれば、前記請求項1乃至4のいずれか1項
に記載の発明において、前記水車羽根型発電装置は、前記第1浮体に
より支持された筐体に取り付けた増速機付の発電機と、筐体に取り付け
た回転軸に支持された回転体と、この回転体の外周に設けられ、海水
の流れを受けて前記回転体を回転させる羽根と、前記回転体とともに
回転する回転軸の動力を前記増速機により増速して発電機に伝達する
動力伝達部と、を備える構成としているので、簡略構成の発電設備で
ある水車羽根型発電装置により海水電気分解装置に必要な電力を供給
できる海流発電を利用した水素エネルギー供給システムを実現し提供
することができる。
【0019】 請求項6記載の発明によれば、前記請求項1乃至5のい
ずれか1項に記載の発明において、前記海水電気分解装置は、黒体放
射焼結体と、前記黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に
収束させつつ通過させる磁石を用いた電磁波収束体と、を具備する液
体活性体と、前記黒体放射焼結体を外側、電磁波収束体を内側とし、
電磁波収束体の内側に前記電磁波による液体の活性化領域を形成する
ように一体化させた組立体と、を備え、前記液体の活性化領域内で電
解質溶液である海水の液体部分を活性化する液体活性化装置と、マイ
ナス電極としてチタン電極又は白金電極を、プラス電極として白金電
極を使用し電解質溶液である海水を入れる電解用容器と、可変直流電
圧を前記マイナス電極、プラス電極に印加する可変直流電圧源と、を
備え、前記活性化領域内で液体部分が活性化された前記海水の電気分
解を行って水素ガスを発生させる複数の電解手段と、を備える構成と
しているので、海水を効率よく電気分解し水素ガスを発生させること
ができる海流発電を利用した水素エネルギー供給システムを実現し提
供することができる。【0020】
請求項7記載の発明によれば、前記請求項1乃至6のいずれか1項
に記載の発明において、前記液体水素は、需要者側における燃料電池
による発電用水素エネルギー源、燃料電池自動車用の水素エネルギー
源等として利用されるものとしているので、近年増加している燃料電
池や燃料電池自動車のエネルギー源供給用として有益な海流発電を利
用した水素エネルギー供給システムを実現し提供することができる。
【0021】 請求項8記載の発明によれば、1基の浮体により1基の
水車羽根型発電装置を支持し、10台以上の第1浮体により10台以
上の水車羽根型発電装置を支持するとともに、前記浮体上に水車羽根
型発電装置の総数と同数又はそれより少ない数の海水電気分解装置と、
生成した水素ガスを液体水素に変換する水素液化装置と、液体水素を
貯留する液体水素タンクとを配置した構成の基に、請求項1記載の発
明と同様な効果を発揮する海流発電を利用した水素エネルギー供給シ
ステムを実現し提供することができる。【0022】
請求項9記載の発明によれば、請求項8記載の発明と同様な構成の基
に、前記請求項3記載の発明と同様、多くの需要者側の需要に応じて、
燃料電池による発電用水素エネルギー源や燃料電池自動車用の水素エ
ネルギー源を大量に供給することが可能な海流発電を利用した水素エ
ネルギー供給システムを実現し提供することができる。【0023】
請求項10乃至12記載の発明によれば、請求項1、2記載の発明と
同様な効果を奏し、かつ、少数の水車羽根型発電装置が故障やメンテ
ナンスのため停止したような場合でも、残余の水車羽根型発電装置に
より発電電力を送電することができ水素エネルギーの生成に支障をき
たすことはなく、システム運用の円滑化に寄与することができ、更に、
システム構成の大幅な簡略化を実現することも可能な海流発電を利用
した水素エネルギー供給システムを実現し提供することができる。
3️⃣特開2022-136671 回転磁場発生装置、磁気冷凍装置、および水素
液化装置 株式会社日立製作所
【要約】本発明の回転磁場発生装置Eは、周状に複数の磁石(4a、
1a)、(4b、1b)、(4c、1c)、(4d、1d)が配置された円板3
a~3kと、複数の磁石(4a、1a)、(4b、1b)、(4c、1c)、
(4d、1d)がそれぞれ対向するように間隔を空けて円板3a~3k
を積層することによって形成される磁場作用空間と、積層された円板
3a~3kが固定されその中心軸に設置されたシャフト6とを有する
磁場発生ユニット8と、磁場発生ユニット8が内部に設置される断熱
真空容器11と、室温領域に設置されシャフト6を回転させる駆動機
構10とを備えている。
図2.本発明に係る実施形態の水素液化装置の概念図
【発明の効果】
本発明によれば、磁気冷凍装置に対して単位時間あたりの磁気作用体
積を増大することが可能な回転磁場発生装置、磁気冷凍装置、および
水素液化装置を提供することができる。
【符号の説明】
1a、1b、1c、1d 超電導コイル(磁石、超電導磁石、磁極)
2 円板 3 磁石円板(円板) 4a、4b、4c、4d 磁極(磁石、
超電導磁石、磁極) 6 伝熱シャフト(シャフト) 8 回転磁場発生
装置(磁場発生ユニット) 10 モータ(駆動機構) 11 真空容器(断
熱真空容器) 21、22 熱交換機(熱交換機構) 30、30a、30b
、30c モジュールコイル(超電導コイル) 31 超電導コイル
40、40a、40b、40c、40d AMRRユニット(磁気冷却機構)
50、50a、50b、50c、50d、50e、50f、50g、50
機構) 340a、340b、340c AMRRユニット(磁気冷凍機構)
E 水素液化装置(回転磁場発生装置、磁気冷凍装置)
g ギャップ(磁場作用空間)
【特許請求の範囲】【請求項1】
周状に複数の磁石が配置された円板と、 前記複数の磁石がそれぞれ対
向するように間隔を空けて前記円板を積層することによって形成される
磁場作用空間と、 前記積層された円板が固定されその中心軸に設置さ
れたシャフトとを有する磁場発生ユニットと、 前記磁場発生ユニッ
トが内部に設置される断熱真空容器と、 室温領域に設置され前記シャ
フトを回転させる駆動機構とを 備えることを特徴とする回転磁場発生
装置。
【請求項2】 前記磁石は、永久磁石、または、永久電流モード運転
の超電導磁石である ことを特徴とする請求項1記載の回転磁場発生
装置。
【請求項3】 一枚の前記円板に搭載される複数の磁石における一つ
もしくは複数は、超電導磁石であり、永久電流モード運転がなされて
おり、 全体で複数の永久電流モードの超電導磁石を備えている こと
を特徴とする請求項1記載の回転磁場発生装置。
【請求項4】 請求項1から請求項3のうちの何れか一項に記載の回
転磁場発生装置と、 前記磁場作用空間に、磁気熱量効果を有する磁
気作業物質を配置される複数の磁気冷却機構とを具備している こと
を特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項5】 前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置の軸方向に
熱的に結合されている ことを特徴とする請求項4記載の磁気冷凍装置。
【請求項6】 前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置の軸方向に
熱的に結合され、 前記磁気冷却機構は、複数備えられている ことを
特徴とする請求項4記載の磁気冷凍装置。
【請求項7】 前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置の軸方向
に熱的に結合され、 前記磁気冷却機構は、複数備えられ、 前記複数
の磁気冷却機構には、動作温度の異なる磁気作業物質が充填されてい
る ことを特徴とする請求項4記載の磁気冷凍装置。
【請求項8】 前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置の軸方向に
熱的に結合され、
前記磁気冷却機構は、複数備えられ、
前記複数の磁気冷却機構には、動作温度の異なる磁気作業物質が充填
され、 動作温度の異なる前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置
に対して周方向に温度の異なるものが配置されている
ことを特徴とする請求項4記載の磁気冷凍装置。
【請求項9】 前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置の軸方向に
熱的に結合され、 前記磁気冷却機構は、複数備えられ、 前記複数の
磁気冷却機構には、動作温度の異なる磁気作業物質が充填され、 動作
温度の異なる前記磁気冷却機構は、前記回転磁場発生装置に対して軸
方向に温度の異なるものが配置されている ことを特徴とする請求項
4記載の磁気冷凍装置。
【請求項10】 請求項4記載の磁気冷凍装置において、 前記円板の磁
極の配置個数と前記磁気冷却機構の周方向配置の個数とが整数倍では
ない ことを特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項11】 請求項4記載の磁気冷凍装置を備えるとともに、 外
部から導入した水素ガスとの熱交換するための熱交換機構を備えてい
る ことを特徴とする水素液化装置。