一期一会 ／ 井伊直弼 『茶湯一会集』
● 次世代石炭火力発電の商用化前倒し？！
経済産業省は７月６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた高効率の火力発電技術を実用化
するための工程表（ロードマップ）の原案を、産学官の協議会で示した。石炭のガス化技術と燃
料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」技術を２０２５年ごろに確
立することを目指す。
温室効果ガスの排出量を３０年度に１３年度比で２６％削減する政府目標の達成に向け、火力発
電で排出されるＣＯ２の抑制が急務となっている。工程表は今月中にも協議会で取りまとめる。
原案では、石炭からガスを作りガスタービンと蒸気タービンで発電する「石炭ガス化複合発電（
ＩＧＣＣ）」技術を１８年ごろに確立し、既に実用化している最新の石炭火力より排出量を約
２割削減。２５年にＩＧＦＣを確立することで同様の比較で約３割削減できる見込みという。
石炭ガス化燃料電池複合発電システム（ＩＧＦＣ）は、石炭をガス化することにより燃料電池、
ガスタービン、蒸気タービンの３種の発電形態を組み合わせてトリプル複合発電を行なうもので
す。実現すれば55%以上の送電端効率が可能となり、ＣＯ2排出量も既存微粉炭火力に比べて約
３０％低減することが見込まれる高効率発電技術。ＩＧＦＣの商用化には安価で高効率な燃料電
池の開発など、まだ乗り越えるべき課題はたくさんあるが、将来の石炭火力発電技術として期待
されている。
水素と酸素を電気化学的に反応させて直接発電する燃料電池は、その高効率と優れた環境特性か
ら脚光を浴びている。その種類は、電解質に用いる材料によって、りん酸形燃料電池（PAFC）、
溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）、固体高分子形燃料電池（PEFC）
等に分類される。燃料電池の中でMCFC、SOFCは作動温度が高く、（1）ガスタービンとの組合せが
可能であること、（2）石炭ガスの利用が出来ることから、高効率の次世代大型発電所対応技術
として期待されています。SOFCによる発電は、ガス化した燃料から取り出した水素と空気中の酸
素を電気化学反応させて、水の電気分解とは逆の反応で電気を生み出す仕組みである。燃料を燃
やして発生する熱を電気エネルギーに変換する従来の発電方式とは異なり、ダイレクトに電気エ
ネルギーが取り出せる ため、ロスが低く、高い発電効率を得ることができる。ＳＯＦＣは、イ
オン伝導性のセラミックスで構成され、化学反応の際に９００～１,０００℃という高温の熱が
発生するため、ガスタービン複合発電を行うことで、他の燃料電池より高い発電効率を得ること
ができる。燃料としては石炭ガス化ガスをはじめ、LNGやメタノール、バイオガスなども使用す
ることができる。
ここで、（１）燃料消費量を燃焼効率を上げることで二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物を逓
減できる。（２）さらに、排ガスの除去、回収を行えば、再生可能エネルギーと遜色なく温暖化
ガスも除去かのうだという。技術的には可能だが、石炭や天然ガス、シェールガスの消費するシ
ステムに対する反対も根強くあり、福島第一原発事故による節電・省エネなどの対応できている
として、グリーンリベラリズム派の反対は根強い。とはいえ、引き出しが多いことにこしたこと
はない。再エネ百パーセント派のわたし（たち）は、一旦、そのように整理りて、再エネ百パー
セント社会の実現に向けて邁進するのみである。
【デジタルアース工学立国論 １４： 地震・噴火予知】
『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いま
の解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、
リアルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのた
めにはスーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析
が出来ていないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動デ
ータを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用で
きる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、
映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストー
ンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避
できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資
は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず
予測できる』（電子ブック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探
る。
目 次
序 章 なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
第 １ 章 ３・１１前から観測されていた前兆現象
第 ２ 章 日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
第 ３ 章 「予知」は無理でも「予測」はできる
おわりに
第３章 「予知」は無理でも「予測」はできる
地球はグローバルに勣いている
第二章では、人々が感知できる地震以外にも、いかに毎日日本列島が動き続けているかに
ついてご説明した。隆起・沈降を繰り返す日本の地表は、一見穏やかに見えて、じつは新た
な地震を起こすひずみをゆっくりとため続けている。そうした「満身創痍」の列島のホーム
ドクターとしては、いつ、どこでそのエネルギーが閥値を超えて地面を揺らすか、本当に油
断のならない国だと思っている。
もちろん日々動いているの日本列島だけでなく、地球の地表もまた動き続けている。衛星
潮位システムで暖潮すると、地球がいかに軟らかいか、そして国境を越え、海を越えて地表
がつながっているかが分かっている。
２００４（平成１６）年に起きたインドネシア、スマトラ島沖地震（マグニチュード９・
１）や、２００８年の四川大地震（マグニチュード７・９～８・Ｏ）では、大変な数の犠牲
者が出たが、こうした北半球で起きた巨大地震でも、南半球のオーストラリアやニュージー
ランドの地表が事前に動いているのが観測されている。
最近の例を挙げれば、２０１４年４月１３日、ソロモン諸島でマグニチュード７・６の地
震が起きたが、そのおよそ三週間前から、日本の南鳥島の電子基準点が賢常な動きを見せて
いた。一日に上下方向に８センチも動いていたのである。我々ＪＥＳＥＡでは、４センチ以
上の動きを要注意と考えているので、これは非常に大きな変動である。その動きが、ソロモ
ン諸島での地震後はぴたりと止まった。
南鳥島の電子基準点は、日本の領土で唯一太平洋プレートにある。震源地とは４千キロメ
ートル以上も離れた地点だが、同じプレート上にあるので、引きずられる形で動いたのだろ
うと考えられる。
よく言われるが、震源が深いほど、地震波は遠くまで伝播する。１９８５（昭和６０）年
メキシコで起きたマグェチュード８・０の大地震では、メキシコシティーで１万人もの犠牲
者が出た。震源は３５０キロメートル以上離れた太平洋沖だったにもかかわらず、遠くから
やってきた地震波がこれだけの被害を出したのである。メキシコシティー一帯が湖を埋め立
てた水分の多い脆弱な地盤である一方で、湖底の岩盤が固いため、地震波の反射と増幅によ
って、地面が液状化現象を起こしたことが被害を大きくした，
震源が遠いからといって地震は侮れない，第二章でも紹介したが、２０１４年５月、遠く
離れた伊豆大島近海震源の地震が東京都千代田区を一番揺らしたし、２０１３年９月の鳥島
近海地震では、埼玉県、茨城県、栃木県などのヒ県が大きく揺れた。このときは地下４００
キロメートル近い深い震源であった。
津波はジェット櫓並みの遠度で到達する
東日本大震災では、地震そのものよりも津波による被害のほうが大きかった。地震によっ
て生じる津波も脅威である。その意味でも、いまは世界規模での監撹が必要不可欠だ。映像
で津波の動くさまを見ると、ゆっくり巨大な波の山が動いているように見えるが、実際には
ジェット機並みのスピードで動いているのである。
１９６０（昭和３５）年に起きたチリ地震では、本震発生から１５分後に約１８メートル
の津波がチジ沿岸部を襲い、平均時速む５０キロで伝播した津波は、釣１７時間後にはハワ
イ諸島を襲っている。チリから１万７千キロメートル離れた日本にも、約２２・５時間後に
は到達した。
地球の一周は約４万キロメートルだが、ほとんど地球の反対側にある国で起きた地震で発
生した津波が、２４時間もかからず時速８百キロ近いスピードで襲ってくるのだ，地震の多
い日本に住んでいても、これほど津波が速いということを知らない人は多い。波の伝播の仕
方は、もちろん海が浅くなればスピードが遅くなるのだが、その代わりに津波が高くなる，
つまり、浅い沿岸部に近づくにつれて、津波の山が巨大化するのである。
先述した２００４（平成１６）年のスマトラ島沖の巨大地震では、この地震によって生じ
た津波がインドネシア、タイ、インド、スリランカなどの沿岸を襲い、津波による死者が
２０数万人から３０万人にのぼったといわれている。対岸のスリランカは震源から１５００
キロメートル離れているのだが、たった２時間で到達してしまった。単純計算でも１５００
÷２で、時速７５０キロ、まさにジェット機並みのスピードで伝播することがお分かりいた
だけるだろう。このときは、はるかに離れたアフリカのケニアまで津波が到達している，
ということは、地震のない国であっても、よその国で巨大地震が起きれば、洵でつながっ
ている限り、安心はできないということである。
日本とハワイは毎年６センチずつ近づいている！
大陸はゆっくりと移動しており、我々が住む日本とハワイは毎年６センチずつ近づいてい
る、ということをご存じだろうか。いまやそんな動きも先端の測量技術で分かるようになっ
ている。
大陸移動説が受け入れられたのは、それほど昔のことではない。１９１２（大正元）年に
「大陸移勧説」を提唱したのは、ドイツの地球物理学者のヴェゲナーだが、この新しい発見
は当時の地質学者などから、専門外の学者の異説として批判を浴びた。新しい発見に対する
専門家の縄張り意識や中傷は、ずっと異端者扱いを受けてきた私にも経験があることだ。
その後、１９６０年代に「プレートテクトニクス」（プレート理論ともいい、地球の表面
は何枚かの固い岩盤で構成されており、そのプレートに乗って大陸も動いているという地球
科学の学説）が登場したあたりから、大陸移動説はようやく受け入れられるようになった。
ほんの数１０年前のことである。
現在、大陸移動説は、超長基線電波干渉法（ＶＬＢＩ）と呼ばれる宇宙天文観測技術でも
実証されている。
我々が地震予測を行っている電子基準点を使う地球の測量方法は、地球の外にある人工衛
星を使うのに対し、ＶＬＢＩは、地球の外にある動かない恒星を院って地球を測量するもの
だ。ともに、測量の先端技術といえる。
やや専門的な話になるが、ＶＬＢＩは、数十億光年の遠くにある電波星（クエーサー）か
ら来る微弱な電波をニヵ所に設置した大口径のアンテナで受信し、その時間差を原子時計で
精密に計測する。この時間差から、三角形の原理を用いて二箇所のアンテナの距離に換算す
ることができるのだ。
世界では、米国、欧州を中心にＶＬＢＩ局が設置され、日本にも、直隆１０メートルから
最大６４メートルのＶＬＢＩアンテナが１５ヵ所ほど設置されている。２０１４年の時点で
２１カ国が国際ＶＬＢＩ事業に参加し、この観測網を形成している。
さて、この観測網を使うと、日本とハワイが毎年６センチずつ近づいていることが分かる。
茨城県つくば市にある国土地理院が設置したアンテナと、ハワイにあるＶＬＢＩ局とのあい
だで測られた距離（約５７００キロメートル）が、毎年６センチずつ短くなっているのだ。
日本とハワイの現在の動き方を見ると、年間、ハワイが日本方向（西方向）に１０センチ
ずつ移動しているのに対し、日本は中国方向（西方向）に４センチずつ移動している。この
差で互いの距離が６センチずつ縮まってきているというわけだ。この比率で近づいていくと、
計算上は１億年たつとハワイは日本と合体することになる。では、日本が中国にくっつくか
というと、その可能性は低い。中国もまた別方向に数センチずつ動いているからだ。
こうした地球のわずかな動きも先端の測量技術で観測できるようになり、大陸移動説が実
証可能になったのである。世界に分布しているＶＬＢＩのあいだの距離の変動を調べるとプ
レートの大まかな動きを知ることができる。さらにＶＬＢＩの観測網が充実すれば、密な間
隔で地球の動きが測量でき、将来の地震予測に役立つことは間違いない．
もちろん地殻の変動、地下の異変は複雑で、プレートの動きだけで分かるものではない。
だからこそ、地域ごとにきめ細かく設置されている電子基準点のデータを、日々観測し、解
析することが地震予測には重要なのである。
メルマガの「警戒」「注意」「注視」の読み方
東日本大震災の危険サインを公表できなかった後悔から、地震予測の後追い検証をやめ、
２０１３（平成２５）年にＪＥＳＥＡを立ち上げて、２年が経過した，この問、我々は本当
に試行錯誤の連続であった。
週刊で配信している「週刊ＭＥＧＡ地震予測」のメルマガの誌面も、どうすれば読者に分
かりやすく伝わるか、改良を重ね、その一方でデータの解析方法にも新しい方法を加えるな
ど、努力を重ねてきた。
中でも．一番悩んだのは、地震予測の注意をどう人々に伝えるかという点だ。最初は単純
に短期予報と中期予報、つまり時期的早く来るか、ある程度時間がかかるかという分類で情
報を出していたが、短期で出したものが遅れたり、中期に分類したものが意外に早く来てし
まったりと、そう単純にはいかないことが分かった。
議論の末、２０１４年、やっといまの情報の出し方に落ち着いた。
「※地震は極めて複雑な自然現象なので前兆が現れてから地震が発生するまでの期間は、地
震の規模、震源の深さ・場所、地震の種類、異常変動点の分布・頻度などにより数か月のズ
レが生じることがあります」という注釈をつけたうえで、次のように分類した。
「要警戒」……震度５以上の地震が、ほぼＩカ月以内に起きる可能性がきわめて高い
「要注意」……震度５以上の地震が、１ヵ月～３ヵ月程度の期間に起きる可能性が高い
「要注視」……震度５以上の地震が。３ヵカ月～６ヵ月程度の期間に起き可能性がある
「要警戒」は、よほど危険な前兆現象がない限り、めったに出さないが、二度のはっきりし
た異常変動のあった甲信越飛騨地方など、明らかに大きい地震が来るだろうという予測がで
きたときは、「要警戒」で注意を促した。「警戒」という言葉を使っても、１ヵ月以内に地
震が起きない場合もある。しかし、１ヵ月以内に来ない場合でも、一度「警戒」を出したと
きは、取り下げたりしない。それをすると、もう収まったのかと誤解されてしまうからだ，
一度出した情報には責任を持ち、地震が来るまで「要警戒」を解かないという姿勢でやっ
ている。
逆に、異常変動の解折から、「要注視｛から「要注意」へ、「要注意」から「要警戒」へ
と切り持えたことは何度もある。
すでにご説明したように、地震予知というのは、いつ、どこでどれくらいの規模の地震が
起きるか正確に言い当てて警報を出せるレベルのことだ。しかし、いまの段階では地震予測
にそうした明快な境界線は引けない。それができるのであれば、我々もすべて「要警戒」と
して情報を出す。
しかし、ＪＥＳＥＡのこうした経験が３年、５年、１０年と蓄鯖されていけば、過去の例
を参考にさまざまな学習を重ね、予測の時間的な精度は確実にＬがると思っている。
日本列島の歪みはマップとゾーンで紹介
メルマガの誌面構成も試行錯誤を重ねてきたが、基本的な構成を紹介すると――
・「週間異常変動図」……国土地理院の電子基準点のデータを２週間遅れで７日分公開。各
地点の７日間で最も高い値と低い値の差が４センチを超えるものをマップに記し、「注意」
「警戒」の対象としている（黒＝変動７センチ以上、赤＝変動５センチ以上、黄＝変動４セ
ンチ以上）。
たとえば、２０１４年１０月１日号では、こんな異常変動を紹介した。
今回は４センチ超の週間異常変動を示した点が５箇所、そのうち５センチ超の異常変動の
地点が２箇所ありました。全国的に静謐（せいひつ）ですが、静謐のあとは要注意です。特
に、最近異常変動が発生していた地域は注意してください。
４センチ超の地点を下記に示します。単位はセンチです。
福島県 二本松 ６・83
北海道 上富良野 ５・67
山形県 遊佐 ４・97
東京都 母島 ４・49
高知県 物部 ４・31
飛騨・甲信越は要注意
長野県の山ノ内は他の電子基準点に比べて突出して隆起しております。また、王滝と高遠の
沈降が大きい値です。御獄山の噴火を考慮しますと引き続き要注意です。
伊豆半島・伊豆諸島・神奈川県は要注意
全体的に沈降傾向です，富士山に近い山梨県の上九一色と南部で８月16目に異常沈降してい
ました，静岡県沿岸部の榛原、浜岡１、静岡３および西部の湖西で一斉沈降しております。
引き続き要注意です。
東北地方奥羽山脈地帯は要注意
今回も山形県の遊佐で４・97５の異常変動がありました。遊佐は乱高下していますが今の時
点では電子基準点の不具合なのか、異常値なのかは判断できない状態ですが、引き続き要注
意です，
北海道道北は要注視
今回上富良野で週間賢常変動がありました。上富良野は４センチ前後の隆起をしていました
が、６月14日に２センチ急激に沈降したあと４センチ台に再び隆起しています。念のため要
注視です。
この項つづく
● 今夜の一枚
【ひこにゃん、初の米国本土出張】
われらが、ひこにゃんが１７日から米国東海岸のニューポート市で開かれる黒船祭りに参加す
る。ひこにゃんの海外出張は一昨年のパリ以来４回目で、米国本土は初訪問。ニューポート市
はロードアイランド州の港町で、ボストンの南約１００キロ。幕末に日本に来航したペリー提
督の出身地だ。２度目に寄港した静岡県下田市とは姉妹都市で、下田市が１９３４年から開い
ている「黒船祭」にならって「ブラック・シップス・フェスティバル」を毎年開催し、今年で
３２回目。下田市と相互に代表団を送っている。彦根市は昨年から下田の黒船祭に参加、今年
が大老として開国に踏み切った彦根藩主井伊直弼の生誕二百年にあたることから、ニューポー
ト市から招待されたというのだ。彦根から参加するのは、大久保貴市長やひこにゃんファンク
ラブの北村昌造会長ら５人。ひこにゃんはイベント前日の歓迎会や、開幕式典、日本文化を紹
介する催しに登場し、ＰＲに一役買う。
