一般論をいくら並べても人はどこにも行けない。
村上 春樹
【水害と再エネ： 安全第一・生産第二】
８月１１日、吸収電力川内原発１号機が再稼働した。これをきっかけに原発時
代に戻るのではないかという不信が日本列島を覆っているかのようにかにも見
えるが、そのようなことはないとわたし（たち）は確信している。忙殺される
毎日ではあるが、本日から適時関連特集としてブログ掲載していく。
化石燃料への依存増大
既述のとおり、日本の一次エネルギーにおける海外からの化石燃料依存度
は、震災直前(１０年)の８１.８％から１２年には９２.２％となり、化石燃
料の輸入増加は、エネルギー分野にとどまらず､我が国の経済上の問題となっ
ている。原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替
していると仮定すると、海外に流出する燃料費は、１３年度で約３.６兆円と
試算される。原油、ＬＮＧ、石炭などの鉱物性燃料の輸入額は近年上昇し、
１３年の輸入額は約２７兆円となり､震災前(１０年)と比べ、額にして約１０
兆円、率にして約６割の増加になる。
世界の温室効果ガス排出量の増大
温室効果ガスについてみると、京都議定書の基準年の90年には世界全体の
エネルギー起源二酸化炭素排出量は２０３億トンだが、１１年には３百億ト
ン(約１.５倍)に増加した。この間 中国、インドでは それぞれ３.５倍、
３.０倍に二酸化炭素排出量が増加。今後も新興国を中心とするエネルギー
需要の増加により、世界全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量は増えてい
く傾向にある。
我が国では、温室効果ガス排出量削減のための様々な取組が行われていが
今後、地球温暖化問題を本質的な解決へと導くためには、世界全体の温室効
果ガス排出量を大幅に削減することが急務となっている。
原子力発電再開により、火力発電向け燃料コストが削減される→収益が改善
すれば、電気料金値下げへの環境が整う。従って、原発再稼働によって収益
が好転した場合、いつ料金値下げするかどうかは電力会社の判断となる。
政府は、現行の料金を認可する際、玄海３号機が１２年１月、同４号が１３
年１２月、川内１・２号機が１３年７月からそれぞれ再稼働されることを仮
定した（上表クリック）。その認可原価（１３～１５年度平均）は１兆４６
６３億円で、改定前収入に対する不足額１２０９億円。この不足額が値上げ
分であり、それは川内１号機、川内２号機、玄海３号機、玄海４号機が認可
時の予定通りに再稼働した場合の話。今の時点で川内１号機が２年以上遅れ
てやっと再稼働したわけだが、他の３基のうち川内２号機は来月再稼働の見
通しではある一方で、玄海３・４号機の再稼働見通しは全く立っていない。
川内１号機が再稼働したからと言って九電がすぐに料金値下げできない理油
はこうした点にある（下図クリック）。
さらに、改定前の料金水準にまで料金値下げするには、この４基の正常化が
実現してから相当期間が経ってからということになる。原発事故への不安は
重々理解できるものの、①福島事故は稼働中の事故ではなく、停止中の事故
であったこと、②福島事故時に稼働中の原発は、浜岡４・５号機を除き、そ
の後の定期検査時まで通常稼働していたこと、③原発停止に伴う代替火力発
電向け燃料コストは莫大であること（2１４年度は３.７兆円、１１～１４年
度の累計で１３兆円）などを総合的に踏まえ、原子力新規制基準への適合へ
の対応については適切な猶予期間を設定しながら、直ちに発電再開をしてい
くことが緊要であるとは（ＢＬＯＧＳ「州電力：原発再稼働により５年ぶり
黒字化～電気料金値下げがすぐにできない理由」 石川和雄 2015.09.05）、
元経産省、現社会保障経済研究所代表で原発推進派の見解である。
原発の再稼動について、各種世論調査の結果は、反対が賛成の２倍前後に達
している。また、高浜、伊方、大飯など、複数の原発で稼働反対の訴訟が起
こっている。国民が反対する最大の理由は、（１）福島第一の事故がまだ収
束しないこと。原発は必要、と考える人の中にも、「福島が収束しないうち
はダメという声は少なくない。（２）核のゴミの最終処分場の目処が立たな
いことだである。現在、建設が具体化しているのは、フィンランドとスウェ
ーデンの2国だけ。フィンランドの｢オンカロ｣では､放射性廃棄物を１０万年
間貯蔵するが、それだけの長期間安定した地盤は日本にはほとんない。
３０年には､発電に占める原発の比率はゼロにしたいところだが、二酸化炭素
削減から難しい。政府は、２０～２２％と想定しているる(３・１１1以前は
３０％前後)。原発比率低下を補うのが自然エネルギーであり、その大部分を
占めるのが太陽光。
日本の太陽光発電は、１４年の１年ｌ間に９百万キロワット超の新設があり、
１４年末現在の累計設置容量は２千３百万キロワット達し、年間の総発電量
に換算して２３０億キロワット時、１４年度の日本の総発電量９千百億キロ
ワット時の２.５％に相当。また、今年は動向について、日本太陽エネルー
協会は８月３１日、第一四半期(４～６月)の太陽電池モジュールの国内出荷
量が、前年同期比１４％マイナスの１６１万２１３９キロワットたと発表。
買い取り価格の低下(２７円）などの影響で､全体で、は多少減速するが、これか
らも伸びるとしている（地域密着の震電力に期待」村沢義久立命館教授 環
境ビジネス2015年秋季号）。
その理由の一つがソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)。農地の上に太
陽光パネル展開し、発電と農業を同時にやろうというアイデア。日射量を確
保するために､パネル間隔を空けて設置する。日本には４５０万ヘクタールの
農地があり、その３分の１の面積に、通常の３分の１の密度でパネルを設置
するだけで、総発電量の３分の１を賄うことができる。
｢高い｣と言われてきた発電コストもすでに１キロワット時当たり１６円程度
まで下がっている。逆に家庭用の電力料金は３０円程度まで上がっているか
ら､その半額になる。米国のテキサス州とネバダ州のメガソーラー発電コスト
は３０円は１５％の４.８円以下を記録している。
一方、｢安い｣と言われる原発のコスト(最近の政府の見直しでは１０円程度)
は、テロ対策や､避難所の建設､最終処分場建設にかかる費用などを考えると、
実際には３０円を超えると、３０年の発電量に対する太陽光の比率について、
政府は７.４％と想定しているが、１０％以上を達成できると村沢義久立命
館教授は考えている。
● 地産地消はバッテリーが鍵
また、太陽光発電の最大の弱点が、発電が不安定で、蓄電池との併用が重要。
晴れた昼間に余剰電力を蓄え、夜間や悪天候時には蓄電池からの放電で賄お
う。群馬県上野村では、福祉施設「いこいの里」に災害時の電力確保に７１
キロワットの太陽光発電システムと８５キロワット時の蓄電システムを設置
した。また、家庭用蓄電池を装備した住宅も現れ始めている。問題は、まだ
コストが高いこと。日本の太陽光発電のコストは１６円程度だが、蓄電池を
併設すると、すぐに２倍以上になる。従って、大幅なコスト提言が必須だと
村沢氏は指摘し以下のように論理展開する。
そこに、すごい製品が現れた。アメリカの電気自動車メーカー、テスラから
発表された、家庭用蓄電池システム「パワーウオール」。壁掛けタイプで、
容量１０キロワット時のものが、３５００ドル(約４２万円)。国産品の４分
の１という安さだ。今後、パネル、パワコン共々さらなる価格低下が期待で
いるので､蓄電池込みでも 家庭用電力料金より安くなるだろう。そうなれ
ば電力の地産地消が実現する。
● 風力､バイオ､水素には疑問
太陽光の次に期待する自然エネルギーは小水力だ。風力は、日本では風況の
悪さと環境問題などの点で難しい。政府も一時は太陽光以上に期待していた
が､現在では、大幅に下方修正している。また、最近、木質を中心としてバ
イオマス発電が注目されているが、２０年間にわたる燃料の安定調達と、熱
の安定販売に難がある。また、資源量としても、太陽光より一桁小さなレベ
ルだ。それから、水素関係にもあまり期待はできない。トヨタは１４年１２
月、燃料電池車｢ＭＩＲＡＩ(ミライ)｣を発表した。「究極のエコカー」とし
て期待する声もあが、水素供給インフラの整備が追いついていないかない。
１５年末までに百ヵ所、という目標を立てているが､電気自動車用充電拠点
は１万６千ヵ所(急速６千＋普通１万)に上るので比較にならない。エコカー
競争の勝者はバッテリー使用の電気自動車であると考えている。
● 電力自由化を控えて
日本の電力自由化は３段階に分けて行われる。第1段階は｢広域的運営推進機
関の設立｣で､今年４月より｢電力広域的運営推進機関｣が業務を開始している。
第２段階は｢電気の小売業への参入の全面自由化｣で2016年４月に施行される
予定。第３段階として､法的分離による発送電の分離および電気の小売料金
の全面自由化で､２０年４月の実施を目指している。自由化を控えて新電力の
入が加速している。８月１２日現在､登録されている新電力は７３４社。全国
展開を目指すものもあるが､太陽光中心の分散電力を支える、地域密着型の新
電力であると述べている。
ところで、記録的な豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市の高杉徹市
長は本日、甚大な被害が出た同市三坂町・上三坂地区の住民に堤防の決壊前
に避難指示を出さなかったことについてミスだったと認め、「そこが決壊す
るとは思っていなかった。大変申し訳なかった」と謝罪している（時事通信）。
また、未確認情報だが、決壊箇所では太陽光ハネル設置工事でトラブルがあ
ったやに流されている（下写真クリック）。
出典：2015年09月10日15:33 | カテゴリ：国内ニュース ｜「保守情報」
ネットでは「（常総市）５月定例会の議事録が公開 都市計画税／鬼怒川沿
いの太陽光発電所」ここら辺から広がったようだが、デマなのか真実なのか
判明はクエスチョン（要観察）。
太陽光発電協会（JPEA）は９月１１日、太陽光発電設備が水害によって被害
を受けた場合の対処について、注意を促した。台風１８号の影響による豪雨
で、関東や東北において、大規模な水害が発生している状況を受けたもの。
まず、太陽光発電システムが水没したり、浸水した時の注意として、パワー
コンディショナー（PCS）や太陽光パネルと送電ケーブルとの接続部に、接近
したり接触した場合、感電する恐れがあり、近づいたり触れたりしないこと
を強調している。
漂流物などにより、太陽光パネル、集電箱、PCSが破損したり、接続している
送電ケーブルが切れたりしている場合、水没・浸水時に近づくと感電する恐
れがあるため、近づかないように注意を促している。被害に対処する際の連
絡先として、出力５０キロワット未満の太陽光発電システムの場合は販売施
工事業者に、出力50kW以上の場合は選任されている電気主任技術者に連絡し
対策をとるように求めている。
水害の被害を受けた太陽光パネルは、絶縁不良となっている可能性がある。
接触すると感電する恐れがあるという。 復旧作業などで、やむを得ず取り
扱う場合には、素手は避けるようにし、感電対策（ゴム手袋、ゴム長靴の使
用など）によって感電リスクを低減することを求めている。複数枚の太陽光
パネルが、接続されたまま飛ばされたり、流されたりした場合には、接続活
線状態であれば、日射を受けると発電し、高い電圧・電流が発生する可能性
がある。その周辺にロープを張るなど、関係者以外が不用意に立ち入らない
ような対策が必要になる。
浸水したPCSは、直流回路が短絡状態になる可能性がある。太陽光パネルが活
線状態の場合には、PCSに短絡電流が流れることでショート、発熱する可能性
がある。PCSがショートしている状態が見える場合には、販売施工事業者に連
絡し、対応してほしいという。取り扱いにあたっては、安全のため感電対策
を取るとともに、PCSの遮断器を解列することを推めて勧めている。
以上、原発にしろ再生エネルギーにしろ、安全をおろそかにしもうけ主義に
走ると思わぬところで、しっぺ返しを被ることになる。そのとき、施工主や
施工業者はいうに及ばずそれを許可した組織あるいは資本投下した組織や個
人に責任が及ぶことを肝に銘じておかなければならない。わけても、今回、
川内原発を再稼働させた九電経営者などの組織犯罪は、未来永劫忘れ去られ
ることはない。「安全第一・生産第二」である。
この項つづく