ステラ電池旋風

  忘れたいものは絶対に忘れられないんです。　／　　村上 春樹

  

【超高齢社会論 １６：　下流老人とはなにか】   

   　【目次】

　 はじめに
 　第１章　下流老人とは何か
 　第２章　下流老人の現実
 　第３章　誰もがなり得る下流老人―「普通」から「下流」への典型パターン
 　第４章　「努力論」「自己責任論」があなたを殺す日
 　第５章  制度疲労と無策が生む下流老人―個人に依存する政府
 　第６章　自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな老後を迎えられるのか
 　第７章　一億総老後崩壊を防ぐために
 　おわりに   

 　 第６章　自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老後を迎えられるのか

 　【いざというときの問題（予防編）】……「受援力」を身につけておく

　　予防編の最後は、「受援カ」の育成である。
　　受援力は、災害分野でよく聞く概念だ。たとえば災害が発生すると、各地からボラ
　ンティアが被災地に支援に入る，そのボランティア、つまり支援を提供する人々の意
　思や知識、ノウハウを生かすためには、被災地や被災者側がボランティアを上手に活
　用することが重要だと言われている。
　　すなわち受援力とは、「支援される側が支援する側の力をうまく生かし、生活の再
　建に役立てる能力」である。

　　これは前述のブライドを捨てようという提案にも通じる，じつは支援したいと思っ
　ている人は地域に意外と多くいるが、それらの力を活用して、自分の生活をよりよく
　できるかは、受け手の意識にかかっていると言える。
　　事実、１０年以上生活相談を受けてきて感じるのは、支援を「しやすい方」と「し
　にくい方」がいるということだ。支援しやすい方の特徴は、話しやすかったり、プラ
　ス思考だったり、自分から積極的に問題の解決にあたったり、自分の問題を把握して
　いたり、ある程度の支援方法や制度を学んでいたりする，気軽に相談に来てくれて、
　問題が複雑化する前にアドバイスできる。

　　一方で、支援が困難な方は、かたくなに心を閉ざしていたり、自暴自棄になってい
　たり、マイナス思考で問題解決に対して消極的だったりする。また、問題の所在が把
　握できずにやみくもに行動してしまう場合もある。これらが何よりも問題なのは、支
　援者との間に信頼関係が築けないということだ。するとたいてい、支援はうまくいか
　ない。受援カが弱い事例の特徴である，
　　貧困に陥り精神的にショックを受けたとき、普通なら当たり前の感情が失われてし
　まうのもやむを得ない。しかし、専門家や支援者のノウハウを最大限活用して、その
　力を引き出せるか否かは、当事者の方たちの「貧困から立ち直ろうとする前向きさ」
　にかかっている。支援者が即座に支援をはじめられるか、あるいは信頼関係の構築か
　らはじめなくてはならないかによって、問題解決までの時間や道筋も異なってくる。

　　問題が発生したら早めにに相談し、速やかに支援を受けられるような体制と心構え
　を自分のなかで整備しておく必要があるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸せな下流老人の共通点

　　ここまで下流化への対策と予防策をいくつか列挙してきた。これらを踏まえて準備
　しておけば、むやみにおびえたり、不安に思う必要はないだろう。
　　じつはわたしが知っている貧困高齢者にも、幸せな人はたくさんいる。不幸せな人
　との違いは明らかに「人間関係」にある。現状において、わたしたちが下流老人にな
　らないための具体的な対策は、貯蓄や制度の知識を得ておくことぐらいだ。しかし、
　実際には貯蓄があっても、下流になるときは、なる。それは第２章、第３章でも示し
　たとおりである。人生とはそういうものであり、思い通りには進まない。

　　だから、豊かな老後を送るためには、お金以外の部分、すなわち豊かな人間関係を
　築いておくことが大切だ。
　　２０～５０代前半の人は仕事中心、経済優先の生活がある。家庭や友人関係などを
　省みることなく、ひたすらに働いているという人も多いかもしれない。
　　だからこそ、老後が見えてきた50代後半からは、配偶者や子ども、家族、友人など
　の周囲の人間関係を大切にしたい。要するに、経済優先の生活から人のつながりを中
　心にした生活に、価値観をシフトチェンジしていく必要がある。それがやがて、自分
　自身を救うセーフティネットとして機能することになるだろう。そして、楽しみや生
　きがいを共有する心強いパートナーを得ることにもつながるのだ。

　　人生は長いし、苦難が多いと思っている，その苦難を一緒に乗り越えるためにも、
　一人よりは二人、二人よりは三人と、自分の苫しみを理解してくれている人がいれば、
　下流老人の問題にも立ち向かえるだろう。
　　わたしは本書において、「関係性の貧困」を克服することが重要だと繰り返し述べ
　てきた。関係性の貧困がなくなれば、誰かしらが声をかけ、手を差し伸べ、日常生活
　を充実させられる。

　　わたしが知る限りでも、たとえば７２歳の貧困男性が、中小企業の社長と居酒屋で
　知り合って仲よくなり、それ以降飲み友達になったという楽しそうな例がある。また、
　　６８歳で女性とお付き合いを始めた男性もいる。肢はファミリーレストランで、一
　人で食事をしている５０代後半の女性に話しかけたそうだ。彼らはお互いに寂しさを
　抱えており、話し相手がほしかったという。いつもファミリーレストランで、お茶を
　飲んだり、おしゃべりをしたりと、日々の生活を楽しんでいるという。

　　これらの事例をいくつも見ると、「幸福」をどう捉えるかは個人次第であると感じ
　る。最低限度の生活保障は必要だが、それと同時に、文化的な暮らしを維持できるか
　は、老後の人間関係が大きく左右する。
　　あなたは、老後になっても付き合いたいと思う人、またはそばにいてくれる人が、
　身近にいるだろうか。そのような人々との出会いは、今からでも遅くないと思うし、
　　そのような人々が身近にいてくれたら、きっと絶望や寂しさを分かちあえるだろう。
　そしてこの「分かちあい］が、人生の幸せや満足度に大きく影響することは、言うま
　でもない．

 　　第７章　一億総老後崩壊を防ぐために

　　最後に、わたしなりの下流老人に対する提言をまとめておきたい。
　　下流老人の問題が、人間のつくった社会システムの不備から派生しているものであ
　るなら、その社会システムを変革できるのもまた、人間である。これからのあるべき
　社会のビジョンを示しながら、わたしたちの社会をどのように構築し直していけばよ
　いのか、やや挑戦的、試行的に述べたいと思う。
　　これらの提言がいくつかの議論を起こし、これからの社会保障や社会システムの発
　展にとって、建設的なものとなれば幸いである，

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下流老人は国や社会が生み出すもの

　　まずは政治ができることだ。「一億総老後崩壊」を防ぐためには、どんな政策が必
　要か考えてみたい。わたしは政策によって、下流化はある程度抑制できると思ってい
　るが、一億総老後崩壊時代の足音はすぐそこまで追っており、対策は「待ったなし」
　だ。

　　まず、貧困は見えないのではなく、見ようとしていくこと。すでにわたしたちの周
　囲にあるという前提で制度を考える必要がある。そして、下流老人の問題を「自分事」
　として考えるよう意識を変えていくことから始めたい。
　　しつこく繰り返してきたとおり、下流老人を生み出すのは国であり、社会システム
　である，下流老人やその家族だけの問題ではない。したがって当然ながら、対策を行
　う主体も国や政府であるべきだ。日本に貧困があることを認め、格差是正や貧困対策
　を本格的に打ち出すことが何よりも必要だと言えるだろう，

　　貧困に対して真剣に向き合わない国に、未来はない。貧困による悲惨な現実を直視
　し、当事者の声から社会福祉や社会保障を組み立て直していくことが求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の貧困を止める方策は？

　　下流老人の問題が、今後ますます進行する理由の一つに、若年層や子どもの貧困が
　ある。ワーキングプアや非正規雇用の増加に伴い、働く世代の貧困も顕著に増加して
　いる。ＯＥＣＤが発表した「対日審査報告書（２０１２年版ごによると、日本の相対
　的貧困率は、１６・１％（２０１２年）に達し、過去最悪の高さを更新し続けている。
　これはＯＥＣＤ加名国３４か国のうち、６番目に高い数値だ。また、子どもの貧困も
　１６・３％（２０１２年）と高い水準にある。

　　これは多くの専門家も指摘しているが、若者の貧困、子どもの貧困は、その後の世
　代においても格差を固定する。家庭の経済事情によって十分な教育を受けられず、生
　涯低所得の仕事にしかつけない人々が繰り返し生み出される危険性がある。
　　そしてこれは低年金や無年金問題、無保険問題の要因となり、将来の下流老人を生
　み出すことにもなるだろう。要するに、これ以上相対的貧困率が上がらないように抑
　制しなければ、社会が持続可能性を失ってしまう，速やかに貧困率の削減数値目標を
　設定し、そのための具体的な施策を行う必要がある，
　　
　　具体的には、貧困対策基本法の法制化をし、国民の防貧や救貧対策を国家戦略とし
　て強化する方向に議論を進めたい，課税対象については、資産や所得を総合的に含め
　て議論し、取れる層から徴収することで所得の再分配機能を高め、社会保障を手厚く
　していくことが不可欠だ。下流老人がいる一方で、金持ち老人が大勢いるのもまた事
　実であり、再分配による支えあいが必要なことは言うまでもないだろう。

　　しかし、社会保障を手厚くするために再分配機能を高めれば、資産家や高所得者は
　海外に逃げてしまう、もしくは労働意欲が減退して課税効果が上がらないといった指
　摘もある，これについては引き続き、高所得者の逃げ場である「タックスヘイブン」
　の対策も含め、グローバルな睨点での議論が求められるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度をわかりやすく、受けやすく

　　また、下流老人になってしまったら、生活保護制度を中心に社会保障を利用する必
　要があるが、これまでに述べてきたとおり、生活保護には根強いスティグマ感（恥辱
　感）が植えつけられてきた。生活保護を受けるのは恥だと言わんばかりに、制度があ
　るにもかかわらず、利用しない（できない）人々は相変わらず多い。

　　だが一方で、年金をもらうことに対しては何のためらいもないし、ごく当たり前の
　権利として受け取っている。介護保険も近年では徐々に一般的になってきて、ヘルパ
　ーやデイサービスなどを利用する高齢者も多い。
　　介護保険制度を抵抗なく利用できる理由の一つは、介護保険料を支払っているとい
　う「権利意識」である。これまで保険料を払ってきたのだから、利用して当然（ある
　いは、利用しないと損する）と思うわけだ，しかし年金も介護保険も、保険料以外に
　一定金額の税が役人されている。もし生活保護受給者を一方的に批判するなら、年金
　の相当な減額や介護保険のサービス劣化も覚悟しなければならないはずだ。

　　一方、生活保護は保険料拠出によらない「無拠出型」の社会保障であり、１００％
　税が役人されている。だから反感が強いのだろうか。しかし、児童手当や児童扶養手
　当にしても、保険料を払わなくとも給付されるものだが、それらを受給している子育
　て世帯に、生活保護受給者ほどのスティグマ感があるようには思えない。なぜ生活保
　護だけに厳しい目が向くのか。ここからも貧困に対する特別の偏見や差別の目が垣間
　見られる。

　　このような状況を打開するには、何よりも生活保護を受けやすく、わかりやすく広
　報していくことが求められる。政府や自治体は下流老人に対して、生活保護で救済で
　きることをちゃんと知らせ、窓ロヘ申請に来させる必要があるだろう。
　下流老人の「オカミ」意識は強い。「オカミ］から呼びかければ、生活保護申請に至
　る人々も増え、多くの人が救われるように思う。

　　２０１６年からは、すべての国民の所得や税の納付状況などを、原則一元的に把握
　するため「マイナンバー制度」が本格実施される。これにより政府や自治体は、生活
　困窮者や下流老人の存在をよりはっきりとつかめるはずだ，納税や保険料徴収作業の
　効率化のためだけでなく、最低生活費に満たない状況で生活している高齢者への生活
　保護の広報や情報告知にも活用してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護を保険化してしまう！？

　　また、これはやや挑戦的になるが、そろそろ「生活保護の保険化」を検討してもい
　いのではないかと思っている。家族以外の誰かの手を借りることをとくに嫌う日本人
　が、なぜ介護保険制度のサービスは利用するのか、何が利用のインセンティブにつな
　がるのかを検討すると、ひとつの要因は、やはり保険料拠出にある。だったらいっそ
　のこと生活保護も保険化してしまえば、年金や介護保険などと同じように、「保険料
　を払ったのだからサービスを受けて当然」といった発想を持ちやすくなるだろう。
　　生活保護の財源は、すべての国民が月額１００円（建前的金額）でも拠出するよう
　にすればいい。大切なのは、この保険料を支払うという行為を通じて「施し意識」か
　ら「権利意識」にシフトさせ、もっと気軽に受給できるようにすることである，

　　本来、生活保護など救貧制度は、無拠出型の給付であることが大原則であり、社会
　保障の鉄則である。しかし、ここまで根強い差別感情にさらされてしまうと、制度を
　しっかり機能させるには、並大抵の改善では効果が見られない。生活保護の財源拠出
　化・保険料化による制度利用の促進政策を進めることに議論の余地はあるだろう。
　　生活保護への偏見や差別を残したまま、団塊世代や次世代の高齢者に対する新たな
　施策を打ち出さない状況が続けば、近い将来、孤立死や餓死はさらに拡大していくこ
　とになろう。団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に突入するころには、生活保護制度
　を今よりも確実に機能させないと、多くの高齢者や下流老人の生活が破綻し、命が失
　われろ。
　「生活保護制度のごく一部保険化」というのは奇策であることに注意しながらも、生、
　何が必要かを検討すべき時期にある。


 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　藤田 孝典 著『下流老人』

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

 

【エネルギー政策：　ネクスト・ディケイド】

この１０年は、誰も予期しなかった、世界史的なエネルギー変革が進展してきており、そ
の変化は加速している。世界全体で５千万キロワットだった風力発電は、１４年だけで同
規模が増え、累積では原発の発電容量と肩を並べた。世界全体でわずか３００万キロワッ
トだった太陽光発電は、１４年だけで４千キロワット増え、累積で原発の発電容量のほぼ
半分に遠した。１４年に世界で新設された電源の６割が自然エネルギーで、その投資額も
約３６兆円と記録を更新。今や自然エネルギーは、エネルギー供給、地球温暖化対策、産
業経済投融資機会、雇用創出、地域活性化などで中心を占め、この間に国際自然エネルギ
ー機関も誕生したと述べ、日本の､国営･独占･大規模集中型の｢エネルギー1.0｣から、市場･
規制緩和の｢2.0｣へ､分散型でオープンな自然エネルギーの｢3.0｣へと移行し、確実なトレン
ドや変わらない要因を踏まえ､不確実で影響の大きな２つの要因外部的なコンチンジェンシ
ーと自らの挑戦を変数にし､次の｢エネルギー4.0｣を考察する（「加速する世界のエネルギ
ー変革」飯田哲也 環境ビジネス 2015年秋季号）。

そこでは、ジーメンスも２０１１年に原子力事業を売却し再エネをエネルギー事業の中核
に位置づけ、世界最大級の電力会社エオンは2１４年末､今後の事業の軸を再エネにする会
社分創案を発表。対照的に原子力は、世界的に新設は数えるばかりでいずれも遅延と高騰
のため金融機関に敬遠されつつある。アレバは建設中の原子力事業の損失などで１４年に
６千億円規模の赤字を計上しEDFに事業売却。日本でも東芝、日立、三菱重工業とも原子
力事業の苦戦を指摘する。

●　逆走と混迷の日本

日本は､そうした世界の潮流に背を向けてきた。ＯＥＣＤでは例外ともいえる電力地域独
占が今なお続き、エネルギー市場や政策、政治にも大きな影響力を持っ続けている。エネ
ルギー政策もパワーエリートに閉じた中央集権で、０６年の｢原子力立国戦略｣に象徴され
る原発と石炭中心の大規模集中独占型で、部分的に自由化された｢エネルギー1.5｣に留ま
るとして、福島第一原発事故以後、日本のエネルギー政策は混迷の時代に入った。安倍政
権誕生後は脱原発を望む多くの国民の声を無視し、原発輸出、エネルギー基本計画(１４年４
月)､｢長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)｣（１５年６月)と鮮明な原発回帰
を打ち出し現実離れすると指摘。　

１５年１２月のパリ気候変動サミットで京都議定書に代わる新しい長期的な枠組みが決まる
など、気候変動の制約が強まり、自然エネルギーは、温室効果ガスの抑制とエネルギー安
全保障、さらに産業経済の成長の３挙両得の中心的な施策であり、十分なコスト競争力だ
けでなく、コンピュータと同じく｢ムーアの法則｣(技術学習効果)に今後も継続的に性能の
向上と価格低下が続く。もう一つの重要な原動力は､地域コミュニティで地域資源の自然
エネルギーを活用し、自立する動きとまた、インテリジェント化の流れが世界を席捲して
いる。

デンマークやドイツ、スペインで風力や太陽光などの変動する自然エネルギーが５０％や
時には百％を超える比率で入る電力系統運用では、もはや｢ベースロード電源｣という概念
が消え、代わって「柔軟性｣がクローズアップ､市場活用、リアルタイム気象予測、需要側
の応答などを活用して「柔軟性」を高め、デンマークは「第４世代地域熱供給｣というコン
セプトで、コージェネや地域熱供給が電力市場へ柔軟に参加。同上飯田氏は、新たに「共
有経済｣や｢脱物質経済｣の――かつてのシンプルライフや里山の暮らしが現代の情報通信を
駆使してアップデートされ――新しい社会モデルになりうる流れを加える。　

●　日本は跳躍できるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
片や日本は、ムーンウォークのように、既得権益の抵抗と官僚主義が｢拘束衣｣とで変革が
止まった状態と指摘する。公開され傍聴できるが形式張った｢審議会方式｣の実態は閉鎖的
で形式主義で硬直し原発･石炭中心主義、国家市場主義で、２～３年のローテーションで
着任官僚が全権で担当のエネルギー政策や施策を定めていくため、とても知を積み重ねる
エネルギーインテリジェント化は期待できず、むしろ官僚のご都合主義で歪められる期待
できないときわめて悲観的で、それでも閉鎖プロセスをオープン・イノベーションの場に
転換できるかにかかっていると結んでいる。 

 
【ステラ電池旋風】 

テスラ・モーターズは、家庭・法人・電力会社向けの蓄電池「テスラ・エナジー」を発表。
マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、カリフォルニア州ホーソンにあるテスラのデザイン
スタジオで記者会見。同ＣＥＯは「われわれのゴールは、世界がエネルギーを利用する方
法を根本的に変えることだ。世界のエネルギー・インフラを完全に変えることだ」と強調。そのう
ち、家庭用の蓄電池の名称は「パワーウォール」。設置業者向けの販売価格は、１０キロワット時
モデルが３５００ドル（４２万円）、７キロワット時のモデルが３０００ドル（３６万円）（インバーターや
設置費用は除く）。テスラは、蓄電池事業の粗利益率は第４・四半期は低水準にとどまるが、着実
な成長を続け、来年には採算性が好転すると予想する。調査会社ＩＨＳ・ＣＥＲＡによると、世界の
蓄電池産業は１２年は２億ドル規模だったが、１７年までに１９０億ドルに成長する見通しだ。 

ただ、その実力はというと、国内メーカーとの比較資産では、大幅なメリットは期待でき
ないとの報告がある。例えば、テスラの家庭用蓄電池パワーウォール（７キロワット時）
の費用対効果計算では、導入環境消費電力月平均：２７０キロワット時／蓄電池を使って
毎日３.７キロワット時を昼夜電力融通／月額電気代で約２千円削減との前提で、以下の
様となる。

 

ただし、系統連携をせずテスラのパワーウォールで自給自足（オフグリッド）生活をした
場合のコストをシミュレーションした例では、月の平均消費電力５百キロワット時の家庭
が太陽光発電９キロワット時と、パワーウォール３台（２１キロワット時）を総額約２２
８万円で設置を前提とすると以下の通りとグリッドパリティが達成さる。

 

ステラモーターズの技術開発経過を見てみると、メーカならではの技術蓄積があるようだ。したが
ってステラの価格の１／２以下に圧縮することも可能だと考えている。これは面白い。
 

 
特開2013-243913 高電圧バッテリパックの二次サービスポート

※　関連米国特許