「速く動いて失敗せよ」、「リスクをとらないことが
最大のリスク」という言葉も肝に銘じています。
マーク・ザッカーバーグ
14 Nov. 2014
今月１日。３１才となったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
世界最大手、米フェイスブック創始者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者
(Mark Zuckerber)が、忠恕の誕生を機に、人間の潜在能力と平等のてめの新しい社
会貢献プロジェクトに、現在約４５億ドル（持ち株の９９％売却して約５兆５千
百円相当？）を―自分の生まれたばかりの娘への手紙の中へ寄付することを署名。
この計画には、歌手シャキーラ、元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワル
ツェネッガーとメリンダ・ゲイツ、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの妻な
ど錚々たる賛同者をはじめ５７万が参加している――もっつとも、ゲイツ氏とウ
ォーレン・バフェットなどの億万長者は、独自殿慈善事業をおこなってる――そ
れも次の３年間の１億ドルの配当も寄付するだろうと話している。なお、マーク・
ザッカーバーグの同社の５４％を独占しており。殻が２６才の折、所得の半分を
慈善事業に寄付しており、このザッカーバーグの新しいプロジェクト「チャン・
ザッカーバーグイニシアティブ」は今回がはじめてはないのだ。
03 Dec 2015
考えてみれば、学生中に考案した「デジタル合コン・ネットシステム」（別呼：
ＳＮＳ）は清純・不純の動機は別としてまたたくまに世界に広がり巨万の富をを
得ることにった「ジャスミン革命」にはじまる今日の中東の地獄絵図をみるにつ
け、あのアルフレッド・ノーベルのニトログリセリンの発明に類似するかのよう
な錯覚に陥る。思えば、ウィンドズのＯＳを発明したビル・ゲーツもあってもな
くてもよいＯＳ（リナクスやＢトロンなどでも代替できる）巨万の富を得ている。
電子構文や電子ソフトなどの言語産業で巨万の富は、即刻社会に還元すべきもの
だとわたし（たち）考えているが、まぎれもなくこれはグッド・ニュースだ。
【もんじゅ 動かないのに関連総費用１兆１７０３億円 】
９５年１２月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転し
ていない高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の総費用が今年３月
末までに約１兆１７０３億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機
構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が２０１１年に総額「１兆８１
０億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは
過去５年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め
年平均２２０億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額１兆２０
００億円を突破しそうだという（毎日新聞 2015.12.02）。
それによると、もんじゅは、８５年に着工し、９４年に核分裂が持続する「臨界
」に達し翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。１
０年５月に原子炉を再起動したが、同８月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して
以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温で
は固まるため、電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積
み重なっていた。
さらに、原子力機構は、もんじゅの１０年度までの総事業費について約９２６５
億円と公表していた。しかし、会計検査院が１１年１１月、関連施設の費用や固
定資産税、人件費などを含めて算出すると、総支出額は１兆８１０億円だったと
指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。今回、毎日
新聞の取材に対し原子力機構は、１４年度までのもんじゅの人件費が約５３３億
円、固定資産税が記録が残る９９年度以降で４１２億円と提示。こうした結果、
支出総額は７１年度以降の建設準備費なども含め約１兆１７０３億円と算出した。
１年間の費用は、会計検査院が指摘した１１年度以降の４年間の維持費のほか固
定資産税や人件費も含めて平均すると、約２２３億円になった。これに対し、２
０年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約３７日で、売電収入は約６億円だ
ったとしているとしている。この記事に接し、太平洋戦争に突入していった「軍
需ファシズム」（今風にいえば「「拝金ファシズム？）という無責任体制を起想
した。
【百パーセント再エネ時代： ポルトガルの半潜水型浮体式風力発電】
ポルトガル沖で進んでいる浮体式洋上風力を用いた発電事業に、三菱商事と千代
田化工建設など5社が出資参画。ポルトガルのWindplus社が総事業費は１６０億円
を投じ合計２５メガワットの浮体式洋上風力発電設備を設置するもので、商業運
転開始は１８年予定。 同風力発電事業はポルトガル電力公社が設立した合弁会
社であるWindplus社が事業主体となり、ポルトガル北部のヴィアナ・ド・カステ
ロ市の沖合２０キロメートルの大西洋上に、３機、４機からなる合計２５メガワ
ッの浮体式洋上風力発電設備を設置する（上図）。商業運転開始は１８年を予定
している。
同事業で採用する浮体技術「WindFloat」とは、米国のPrinciple Power社（シアト
ル）が開発した３本の柱で構成される半潜水型浮体式基礎構造。洋上に風力発電
設備を載せて浮かべ、ケーブルで海底に固定する仕組みだ（再上図）。既にこの
WindFloatにデンマークのVestas社製のタービンV80（出力2MW）を搭載した実証機
（WindFloat1）が、ポルトガル沖で稼働している。この実証機は過酷な天候条件
にも左右されずに、運用開始から４年間で１６ギガワット時を発電した実績があ
る。また、三菱商事は、現在オランダにおける着床式洋上風力発電事業や、英国・
独国での海底送電事業を手掛けている。今後も引き続き欧州で再生可能エネルギ
ーを含めた発電事業を積極的に拡大し、現在グローバルベースで保有する発電資
産約５００万キロワットを２０年までに７５０万キロワットへ拡大する方針。さ
らに、千代田化工機は中期経営計画（１３～１６年）において、再生可能エネル
ギー分野事業の強化・拡大を成長戦略として掲げており、この事業への参画はこ
れらを推進する。海外向け電力事業投資案件は今回が初になる（スマート・ジャ
パン2015.12.02）。
● 日中食品汚染 １９ 中国の食品汚染地図
【目次】
第１章 見えない食品の恐怖
第２章 中国の食品汚染
第３章 食品汚染のヒトへの影響
第４章 なぜ汚染連鎖が絶ちきれないのか
第５章 重金属汚染という新たな難題
第６章 日本の食品は安全といえるか
第４章 なぜ汚染連鎖が絶ちきれないのか
ヒントは日系食品メーカーにあリ
自社原乳を自社の設陥で加エして販売するので、安全性も保証されてい
るとみてよい．、こうした企業が責任を持って作った製品ならば、中国製
であろうとなかろうと消費者は歓迎すべきだ。中国で事業展開をする日本
の食品加エメーカーすべてが、Ａ社のように間題ないと断言する自信はな
いが、相対的には安心度の高い企業が多いと思う。
ただ厳密にいうと、安全性について日本メーカーがいくら注意を払って
も、すべての生産資材を自前で調達することは不可能で、配合飼料、獣医
薬品、農薬、化学肥料などは外部から買うしかない。また、勝手にやって
くる大気や水の汚染、そして重金属などは防ぎようもないことである。
中国で支持される農産物宅配
もうひとつの例を紹介しよう。
約70ヘクタールの農地で日本人が中国人妻と二人三脚で経営をするＤ農
場は、安全な野菜を売りものに、地元の消費者から支持を受けている。ワ
ンボックスカーに、消費者一戸一戸から受けた注文野菜を積み、自ら運転
して宅配をする。目本の生協が得意な注文品の宅配方式を参考にしたもの
だ。
Ｄ社は食品加エメーカーではないが、この農場の農産物販売の仕方や注
文主の話を聞くと、中国の都市部の消費者層が徐々に洗練され、高級品志
向を持ちつつあることがうかがえる。この点は生食用の農林畜水産物のみ
ならず、食品全体に当てはまる。
日本人社長の斉藤（仮名）さんは50がらみのいかにも精力的な印象の人
だ。
農産物の宅配を始めた理由を尋ねると、
「中国人にないきめ細かさを売り込もうと思いました。宅配というのは、
ニリー戸の好みをつかんで、それに応えないと商売になりません。これが
できれば、きっと成功すると思いました」
と答えた。
「ここに住む日本人家庭、中国人家庭の一部が主なお客さんです。消費者
層として見ると、中国人世帯もおおむね上層・中層・下層と分かれている
ので、中の上を狙っています。わたしの目には、中国人の消費者は安全性
も含めた質を重脱する日本人の後を追っていると映りますよ。だから近い
うちに中国のお客さんも日本人と同じようになるんだなあ、という気がし
ます」
宅配方式というのは、単価が安いと商売にならない。多少高くてもいい
ものを欲しがる人がいてこそ、はじめて成り立つ商売である。
中国人消費者の中にもそういう層が確実に増えているという。安全な農
産物や加工食品は、今や中国人消費者の中の上の層も意識して求めるよう
に変化している。しかし、中国人の食品販売業者には、その細かなニーズ
に応える者がほとんどいない。
「こちらのやり方は荒っぽいですからね。新鮮な魚をナタで切るようなも
んです，どんな繊細な野菜を作っても、売る業者が荒っぼいと台無しです。
だから、わたしは自分で作り、自分で注文を受け、自分で配達しているの
です」
そんな細やかな方法で、利益の方は大丈夫なのですか？
「なんとかやれています。いいものは安くないことがわかる中国人も、以
前に比べたら増えました。いい傾向です」
消費者は供給者が育てるものだということだろう。
斉藤さんはさまざまな要求をする消費者にできるだけ応えるように、コ
ストとのバランスに苦労しながら経営を軌道に乗せることに成功した。彼
の話を聞きながら、結局、安全な食品を提供するということは、質の良い
消費者と向き合うことだと教わった。質の良い消費者は、質の良い生産者
を支える。食品汚染の連鎖構造を断ち切るには、両者間における正の循環
が不可欠だ。
「斉藤さん、いつまで、ここで頑張るつもりですか？」と、ややぶしつけ
な質問をしてみた。「はっきりしません。ここでは何が起こるかわからな
いし、水がちゃんと確保できるかどうか、わたしの身体が持つかどうか、
わかりませんから」
と、弱九日とも思える返事を返してきた。
半ば個人経営の斉藤さんは、本当は不安でいっぱいなのかもしれない 。
Ｄ農場のようなきめ細かさは、中国の農場や食品メーカーにとって、もっ
とも必要なノウハウといえる。このような経営者を育成するには、何とい
っても安全で美味しいものが高くても売れる仕組み作り、食品の商流と物
流の制度的な改敞ｆが不可欠なのだ。
当たり前のことができない
食品加工工場の設置や事業の進め方について、中国政府は厳格な指導を
行うことになっている，また、定期的なエ場検査などの対策にも取り組ん
でいる，さらに、．定規模以上のエ場の中には「食品衛生加工管理規程」
という内部規則を設け、従業員に対する業務指導や衛生管理を行っている
ところもある。
次は、あるメーカーの例だ，
・原材料は事前に検査、問題のある原材料はすべて破棄すること
・衛生基準を守り、従業員は健康要件を満たすこと
・従業員は健康診断書を提出すること
・包装担当者は包装材料を洗浄・消毒し、包装作業は専用の作業場で
斤うこと
・加工用具、コンテナは消毒すること
・作業環境は衛生的に管理すること
・蚊、ネズミ、ハエ、ゴキブリの侵入を防ぎ、害虫駆除を行うこと
・作業場の床は清掃し、洗浄後は水分を拭き取ること
・壁、天井のカビを防ぎ、天井は脱落しないようにすること
・作業衣は明るい色とし、帽子を着用、髪はとかし、マスクを着用、
マニキュアは禁止
・トイレ後は手を消毒し、トイレの際は作業衣、帽子を脱ぐこと
・食堂は禁煙とし、加工食品に向け咳、くしゃみをしないこと
・爪、髪を清潔にし、入浴し、衣類は洗濯し、エ場内で痰を吐かない
こと
・ゴミのポイ捨ては禁止する
・作業工具は洗浄すること
どれも当たり前のことで、わざわざ規程として書くようなことではな
い。だが従業員のほとんどは、農村から出嫁ぎにきた若い男女である。経
営者あるいはエ場の責任者が、彼らをどう認識しているかを示している，
最近は農村の生活水準も上がり、衛生観念や清潔感などは格段の向上がみ
られるものの、日本人の常識がそのまま当てはまるところまでには至って
いない。田舎の食堂で食べる昼飯はまずくはないが、前の客が使った食器
を何度も貯めた水で洗い、そのまま自分に出されたら食欲も萎えようとい
うものだ。わたしなどは肌身離さずもっているティシューを取り出して、
自分で拭いて食べることが多い，
規程を作り、食品加工工場で働く従業員の生活文化を一層改善すること
が求められる。当然のことを守らせようとする必要があることは事実で、
加Ｔ食品の安全性を唱え続けなければならない根拠もある。
食品加工品業者の憂鬱
しかし従業員サイドからすれば、守ろうにも守れない事情がある。食品
加エエ場の命は豊富で清潔な水と冷凍・冷蔵施設だ，しかし不十分なエ場
がほとんどだ。清潔で豊富な水の調達となるとさらに難題である，
そのため、加工工程の衛生管理や製品の保鮮といった面で問題が起こり
やすい。お役所はこの点をとくに重点的にチェックするが、年に１回程度
なので、そのときは工場側は何とか切り抜けるのが一般的だ。
今の中国で、清潔で豊富な水を安価に確保できるところは皆無といって
もよい，前述のＡ杜とＤ農場がある山東省は、内外の食品加エメーカーと
大規模農業経営の集鯖地帯だが、どのエ場も優良な水の確保には頭を痛め
ている。というのは、彼らが当てにするのは地下水だが、安全に不安があ
り、その上に地下水位の低下が起きているからだ。
全省のうちで２番目に多い人口９６００万人を数える山東省の水利庁に
よると、２０１２年の水の総供給量は２２２億立方メートルだが、うち40
％は地下水が占める，しかし毎年地下水資源は減少し、前の年から16％も
減少、地下水位はさらに49センチも低下したという。水の質もあまり良い
とはいえず、６段階の水質区分のうち最も悪い区分の６番目に属する水
が、全体の38％にも達するのだ。
決して恵まれているとはいえないこうした水資源環境のもとで、食品加
工業分野へ配分される水の量は全体のわずか１２７％しかない。もっとも
多くの水を院っているのは農業で60％、生活用水はわずか11・５％、山東
省に限らず中国では工業用水、農業用水、生活用水の争奪戦が繰り広げら
れているのだ。山東省は水問題の解決が最大の課題となっている。食品加
エエ場ではけっして質的に満足できる十分な水を確保しているとはいえ
ず、食品の安全管理にも影響が避けられない状況にあることが容易に想像
できよう。
安全な農産物の原材料が調達できるかどうかという点も、食品加工工場
にとっては死活問題だ，大きな問題が起こると、食品加工工場は筒単に閉
鎖される憂き目に遭う。この点は今や中国でも日本と変わらない。毒入り
政子事件やホルモン入り粉ミルク事件を起こした企業は、いずれも大きな
企業だが両方とも閉鎖された。
検査にはお金がかかる
だから、企業はこうした事件に巻き込まれないように冲経を使っている
のだが、残留農薬野菜や仕入れの段階以前の業者や納入業者の偽装、偽物
混入や汚染原材料の意図的あるいは非意図的な嘔件はなくなっていない，
この点は既述したので繰り返さないが、原因のひとつは仕入れ段階の検査
が概して甘く、対応できないというか、改善が進んでいないことにある。
たとえば、原材料として使う農林畜水産物の残留農薬検査だ。比較的大き
なエ場は、独自の検査室や専門の人員を抱えているが、小規模の工場は納
入元の検査に頼るしかない。しかも検査施設や人員を抱えている比較的大
きな工場の場合であっても、検査機器、検査方法の面で、成果はかならず
しも上がっていない。
残留農薬問題が起きてからというもの、農業竜頭企業、卸売市場、食品
加エメーカーなどは検査機器を買ったり、専門の検査室を設置したり、専
門技術者を雇ったりするようになった。市販されている検査機器の種類も
増え、筒県に操作できるような改良も進んでいる，価格も手ごろなものが
増えてきた。しかしひとつの検体を検査するにも時間がかかるので、多種
煩に及ぶ品目の安当な量のサンプル検査を行うことは、実際のところ不可
能といっていいのだ。
検査機器や人員を持たないところは、専門の分析業者に依存するしかな
い，以前わたしが訪ねた検査業者は、高学歴の人員と立派な設備を持ち技
術も熟練しているようだったが、検査単価の高さに驚いたものだ。中国の
新聞紙トでは、ニラ５００グラムで５０００元（約８万円）というニ－ス
が流れたことがあるが、通常は１件の検査に10日程度かかり３０００元が
相場だ。仮に３品目頼むとその３倍だが、農民が負担することはもちろん
無理だ。加エメーカーや市場にとってさえ大変な負担である。残留農薬検
査が敬遠される理由がここにある。農薬の種類は多いから、すべてを検査
すると大変な金額になる。
さらに最近は厄介な別の問題も生まれてきた。農産物の重金属汚染問題
が注目されるようになったものの、これについての検査体制は未整備なと
ころがほとんどなのである。残留農薬の検出のための機器や技術は、重金
属の検出には使えない。重金属の検出検査には１週同程度が必要で、単価
は残留農薬院査以上に高い。上海化工研究院の資料によると、水中及び土
壌中重金属検査は、１金属検出検量で１００グラム当たり５日間で１５０
０元である。残留農薬検査と同じく、重金属検査もまた敬遠されている理
由がここにある。
国の検査行政にも問題がある。重金属の広がりが学者の問から指摘され
て、ようやく土壌汚染の全国実態調査を実施したのだが、今になっても結
梁を公表していない。いくども、「まもなく公表する］といいつつ実現し
ていない。食品加工業者や検査機関が全国データを手にすることができれ
ば、仕入れや販売、検査などの役に立つはずだ。
以上はどちらかというと、食品加工業者の責任というより外部要因の色
彩が強い。では、業者責任がまったくないのかといえば、けっしてそうで
はない。食品加エメーカー自身にも、経営の姿勢が問われることが起きて
いる。モラルの欠如や利益優先の姿勢が危険な食品を生むことがよくある。
その証拠に、日本が輸入した食品から検出される汚染事例は中国産が最大
の件数を占めているからだ。
表面的な統計数字では、違反重量は中国よりもアメジカが大きいとし、
あたかも中国からの違反輸入が少ないかのようにいう者がいる。しかしこ
れは実態を正しく理解していない意見だ。
輸入届け出１件当たりの重量は、中国は６トン（４０７００５８トン÷６
５０４３１件）だが、アメリカは約８借の47トン（１０９４７５７７トン
÷２３４２４５件。「２０１３年度輸入良品―視統計一），もし、アメリ
カのＩ件に違反があれば、違反重量は中国の８倍となる勘定だ。
アメリカからの輸入品目の中には小麦、トウモロコシ、大一ベオレン
ジ、グレープフルーツなど輸入届け出件数１件当たり輸入重量が大きいも
のが多い。
違反件数は中国より少ないのに、アメリカの違反重量が大きいのはこの
ためだ，数字のトリックといっていいだろう，
こういった状況にある中国だが、徐々に体制や経営姿勢が改善されてき
ていることも事実であり、評価できる。これをもたらしたのは内外からの
批判の声であった。日本の輸入渠片が中国の加に食い皿を擁護するのは彼
らの利溢に直結することだから当然だが、いくら刊溢をトげたところで、
中国の状況を変える力にはつながらず、むしろ現状を維持すろことにしか
ならない－長い□で見れば、批判すべき抒がいてはじめて、聞貨な発展か
関防され実現もされるというものだ。
03 December 2015
８月５日から約４ヶ月ぶりの掲載である。こんごもすます食品の加工が高度
化していう。行動消費社会・高度情報化社会の陰のリスク対象のモグラ叩き
は決してやむことはない(中国産の石炭は硫黄分が多いので危険・細心注意）。
この項つづく