● 素敵な選ＴＡＸＩ
主人の枝分（竹野内豊）が、乗客自らが望む過去まで連れていくことができる「選ＴＡＸ
Ｉ（せんタクシー）」の運転手で、様々な人生の選択の失敗に苦しむ乗客（毎回のゲスト
主人公）が、その人生経験を聞きながら、アドバイスをしながら、人生の再生へ向かわせ
乗客本人の生きることの大切さ、本当の自分に忘れていたものを思い出させるというスト
ーリ（単話完結）のＳＦヒューマンドラマ――『素敵な選ＴＡＸＩ』2014年10月14日から
毎週火曜日に、関西テレビ制作フジテレビ系の「火曜22時枠」で放送されだが、バカリズ
ム（マセキ芸能社所属の升野英知）が「世にも奇妙な物語」に書いた脚本が評価されてた
ためと言われている――をたまたま観る機会があり、その斬新さに感心しそのまま嵌り込
んだ。ところでタイムスリップしている時間は長くて数時間程度だが、料金は数万円単位
で請求されているが、ストーリーは全てハッピーエンドで完結している。この先どうなる
か？分からずにいるが、映画『バック・ツゥー・ザ・フューチャー』がヒントになってい
るのか分からないが、ともかく斬新だ。
● たまには熟っくりと本を読もう
高橋洋一著 『「成長戦略」の罠―「失われた２０年」
ここでは、著者は成長戦略そのもを否定せず、そのやり方を、小泉政権運営での経験――
個別の産業育成など、国＝官僚にできるわけがないのだから、成長戦略などつくらずに、
民営化と規制緩和だけを行なった――から、「第３の矢」も民営化と規制緩和に特化すべ
きだと言い切るが、それが、"高橋イズム"ある種の原理主義であるのかどうか、あるいは
それが有効なのかどうなのか判断するために、いましばらく読み進めて行き、"脱ロスト・
スコア論”を考察する。
第２章 「第３の矢」成長戦略の罠
■もうひとつの"問題点"
今回の「成長戦略」改訂では、さらに問題が顕在化した。それは関係会議が分断状
態であるということだ。
たとえば農業改革については、産業競争力会議の農業分科会、規制改革会議のＷＧ
（ワーキンググループ）国家戦略特区の関係会議などで議論がなされた。 また、外国
人労働者問題は経済財政諮問会議などでも議論された経緯がある。こうした会議体の
相互連携が、必ずしも十分とは言えないのである。
そのうえ、議論自体の深度が甘い。規制改革ひとつを見ても、かつての構造改革特
区では当然になされていたような「全国ベースの規制改革か、特区での実験的な規制
改革の選択を迫る」といった議論さえ十分に行なわれた形跡が窺えないのだ。
ここで整理しておく。「成長戦略」は産業競争力会議が、「骨太の方針」は経済財
政諮問会議が、「規制改革」は規制改革会議が、それぞれ議論を経たうえで取りまと
めることになっている。どの会議体も政府の審議会であり、議長職の総理や官房長官
を除けば構成員も異なる別個の組織である。
ちなみに産業競争力会議の分科会は「雇用・人材」「農業」「医療・介護等」「フ
ォローアップ」の４分野で構成され、さらに「フォローアップ分科会」が「新陳代謝」
「科学技術」「ＩＴ」「子不ルギー」「立地競争力等」「国際展開戦略等」の６部門
に分かれている（64ページ以降に政府が主催する主要な会議の一覧を掲載するので、
参考にされたい）。
合同会議などを開催してはいるものの、やはり連携は不十分だ。にもかかわらず、
上記３つの会議体は妙に足並みがそろっているから、活かややこしくなる。
《経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～》（これが通
称「骨太の方針」）と《規制改革実施計画》は（「日本再興戦略」改訂２０１４》と
同日、２０１４年６月24日に閣議決定された。要するに政府の３つの審議会が、「せ
１の」でまとめて答申を出した格好である。答申資料文書の総ページ数は、実に190
（「成長戦略」130「骨太の方針」40、「規制改革」20）。
「骨太の方針」では、農業、電力、法人税など、何十年ぶりの改正などを「骨太」な
政策課題として頭出ししている。また「規制改革実施計画」も農協の見直しなど多数
の項目を列挙した。そこに、これまで述べてきた「成長戦略」が加わるのだから、政
策課題という「項目」の数たるや膨大なものになる。
メニュー満載のレストラン……なら喜ばしいけれども、審議会の出す「お品書き」
は、お客（国民）にとって数が多いうえに、分かりにくいから困ったものだ。「骨太
の方針」の本文を読んでも一般的な文言ばかりで、総花的である。
※首相官邸｢総理、副総理または官房長官を構成員とする会議｣から作成。太字(アミ部
分)は本章で言及する｢成長戦略｣関係の会議体。ただし｢規制改革会議｣は議長以下15
名の委員全員が民間人であるため、この表には反映されていない。
一応、「骨太」で謳う"目玉政策"が産業競争力会議、規制改革会議ヘアウトソーシ
ングされるかたちになっているが、前述したように会議の連携が不十分なため、その
有用性はクエスチョンだ。だいいち、これだけ「項目」（政策課題）が多いと、何か
目玉なのかも分からなくなる。
かつて小泉政権時代の「骨太の方針」では、各省庁から出てくる。"タマ"（政策提
案）に筋のいいものが少なかった。そこで箸にも棒にもかからないものは「その他」
（通称「ガラクタコーナー」）に納めてしまい、政権としてどうしてもやりたいもの
だけをトップダウンで決め、優先順位を付けて、目玉として出していた。今回とは状
況がだいぶ異なる。
繰り返すが、今回の「成長戦略」「骨太の方針」「規制改革」は、連携不十分なが
ら３つがワンセットで構成されていると考えたほうがよい。
今回のやり方は、よく言えば網羅的だが、あえて言うなら「どんな矢が当たるか分か
らないから、とりあえずたくさん放ってみた」ということだろう。従来型の官僚主導
の「産業政策」でなく、民営化や規制緩和であれば、「百に三つ」ほどは当たるから、
たくさん放ってみるのはいいことだ。もっとも、規制緩和は少しあるものの、民営化
はほとんどなく、矢を放っていない。これは大いに気にかかるところだ。
しかし、政策の優先順位はよく分からない。しかも、政策の項目はたくさん出てい
るのに、それらを今後、どのような手順で進めてゆくのかが見えてこない。項目はず
らりと並んでいる。しかし制度設計図が不在なのだ。
テレビや新聞などマスコミの報道を見ると、豊富な"メニュー"を紹介しつつ、それ
らの政策に即時的な効果を期待するような論調である。「景気が悪いのは、第３の矢
である成長戦略が具体化しないからだ」というわけだ。ただし、こうした構造改革的
な政策の常であるが、「即効性」という点は期待しないほうがよい。
１章で述べたマクロ経済政策とは違って、成長戦略なり規制改革なりは、５年程度
経過しなければ成果を判定できない。制度整備に２年、実際のビジネスに影響が現わ
れるのはそれから３年程度かかるからだ。しかも肯定的な効果が出るのは、大げさに
言えば先述のように「百に三つ」なのである。遂に結果が分かるくらいなら、成長な
んて簡単で、世界の貧困問題さえ解決できるものだ。それを発見できればノーベル賞
間違いなしである。
なぜマスコミが、こぞって「成長戦略」を報道したのか。その背景を簡単に説明しよ
う。
金融政策と財政政策は、何度も言うように抽象度の高いマクロ経済政策なので、経
済学の教育をまともに受けていない記者諸氏にとっては苦手な対象である。それに引
き替え、成長戦略は全般的にミクロ経済政策が多く、素人でも分かりやすい。しかも
記事にできる小ネタが多い。そのうえ成功する確率も低いので、批判する記事も簡単
に書ける。つまり、「持ち上げておいて、こき下ろす」というマスコミの常套的手法
にはもってこいなのだ。
■ 日本でしか通じない「産業政策」という言葉
効果を発揮するまでに５年を要し、しかも成功確率が３％（百に三つ）だからとい
って、「第３の矢」が不要ということではない。将来の成長のためには実行しなけれ
ばいけないものだ。ただ、その根本的な考え方と実行方法に誤りがあれば成長など望
めようもない。成長戦略と言うからには、しかるべき「戦略」と「戦術」が必要な成
長戦略の罠だろう。すなわち官僚主導の政策を恃みにしてはならないのである。
実は私が小泉政権で政権運営に携わっていたときには、成長戦略などつくらずに、
民営化と規制緩和だけを行なった。結論を先に書いてしまうと、今回の「第３の矢」
も民営化と規制緩和に特化するべきだ。個別の産業育成など、国＝官僚にできるわけ
がないのだから、放っておけばよい。
旧通産省（通商産業省）時代からの悪弊で、「成長戦略として政策提案せよ」と言
うと、経済産業省の官僚は決まって「産業ターゲティング・ポリシー」（産業政策）
や「官民ファンド」ばかりを官邸に持ち込んでくる。前者は経済理論として正当化で
きないし、後者は税金無駄遺いの温床になりうる代物だ。
かつて、「通産省による産業政策（特定産業の成長促進や保護）が日本の高度成長
をもたらした」という嘘のような"神話"がまかり通っていた。このことについては、
『官愚の国』で紙数を割いたので、同書をお読みいただきたい。ここで述べるべきは、
「産業政策」なるものは日本だけでしか通用しない、特殊きわまりない政策だという
ことであろう。
そもそも「産業ターゲティング・ポリシー」も「産業政策」も、英語では説明不可
能な概念なのだ。
industrial targeting policy とか industrial policy と英訳しても、先進国の外国人にはさっ
ぱり通じない。この場合、頭に必ず Japanese をつけるのがお約束だ。つまり日本固有
の、ドメスティックな概念なのである。
しかも「ジャパニーズ・インダストリアル・ポリシー」を用いて、成長戦略を英語
で説明したところで、外国人だちからは「ビジネス経験のない官僚に、なぜ成長戦略
が分かるのか。分かるはずがないだろう」との一言で片づけられるのが関の山だ。加
えて彼らはこうも言う。
「日本の『産業政策』というのは、政治家と役人への利益誘導ではないか」
それに比べれば「民営化」（privatization）、「規制緩和」（deregulation）は世界中
で共有できる概念だ（ただし英語の「プライバタイゼーション」は「民有民営」を意
味しているが、日本では国有でも会社形態のものを「民営化」と呼ぶなど、国際的な
意味とずれている。また「デレギュレーション」は、本来「規制撤廃」を意味する。
ところが和訳するときに「緩和」とされ、骨抜きになってしまった）。
■ 霞が関に残る、産業政策失敗の「伝説」
私も財務省（正確に言えば大蔵省）時代、産業ターゲティング・ポリシー（産業政
策）の失敗を目の当たりにしてきた。今でも「失敗の象徴」として霞が開の語り草に
なっている「キバセン」について説明しよう。
「キバセン」とは運動会の種目「騎馬戦」ではない。特殊法人「基盤技術研究促進セ
ンター」の略称というか通称である。情報通信や新素材、バイオテクノロジーなど、
当時"成長産業"と目された分野の基礎的な研究に対する投資（出資、融資）を目的と
して、１９８５年に設立された経済産業省（当時は通産省）と総務省（郵政省）共管
の特別認可法人だ。
原資は政府が保有するＮＴＴ株式の配当金などの産業投資特別会計（産技特会）で
あり、これらの資金で基盤技術研究促進センターは投資事業を行なった。つまり国民
のお金が「キバセン」を通じて、出資・融資対象の研究開発機関や民間企業に流れて
いたのである。
１９９５年ごろのことだと記憶している。私は財務省で財政投融資の担当補佐をし
ていた。そこで経産省の「キバセン」担当者に「投資の成功例を出してほしい」と要
求したところ、返ってきた答えがこれである。
「高橋さんの要望に沿えるようなデータは、持ち合わせていない」
「今はまだ投資の成果が出ていませんが、これから急速に伸びるはず（の分野）です。
だから大丈夫、期待してください」
まるで根拠がない。
私は「そんなに儲かるビジネスなら、あなたが経産省を辞めてそこに行けば？」と
ご提案申し上げたのだが、転職した官僚は誰一人いない。要するに彼らには「成長産
業への投資」を成功させる気などなかったのだ。
とはいえ、基盤技術研究促進センターは基盤技術研究円滑化法という法律に基づい
てできた特殊法人なので、私のような一介の財務官僚が潰すことはできない。経産省
のほうも「キバセン」の存続に必死であった。
５年後の２０００年、「キバセン」に会計検査院の検査が入った。その報告書「平
成12年度 特定検査対象に関する検査状況 基盤技術研究促進センターにおける出資
事業について」を見てみよう。
《検査対象 基盤技術研究促進センター
出資の概要 新規に設立する研究開発プロジェクト会社に対して、基盤技術研究
の促進を目的として研究開発に必要な資金を出資するもの
調査した会社 74社 うち 研究開発中の会社 11社
成果管理会社 47社
解散した会社 16社
上記に対する出資金の総額 ２７９ぴ億円（昭和60年度～平成12年度）》
《出資金の回収状況 研究開発プロジェクト会社74礼に対しては、12年度末まで
に、民間からの出資金と合わせて４０００値円を超える出資が投下されている
が、特許収入等の総額はわずか30値４６２７万余円である》
会計検査院は報告書の最後に（本院の所見）として、次のように断定した。
《現実にはこのスキームによる出資金の回収は困難であることが明らかになってきて
いる》
そして２００３年４月、投資資金２６８４億円が回収不能として出資金償却計上さ
れ、基盤技術研究促進センターは解散した。国民のお金は海の藻屑となって消えてし
まったのである。
■ 国会でも追及された「キバセン」
この「キバセン」事件は、失敗が確定した後、当時の国会でも取り上げられた。基
盤技術研究促進センター解散翌月の２００３年５月12日、参議院決算委員会（第１５
６回通常国会）。質問に立ったのは社会民主党の又市征治氏である。議事録から抜粋
してみよう（読みやすさを考慮して、一部省略した）。
又市委員 財務大臣にお伺いをいたしますが、大臣お預かりになっているお金が２
７７０億円（注・又市氏は「時点の捉え方の違いで、損失額は２６８４億円ではな
く２７７０億円と経済産業省が認めた」としている）あなたの目の前で雲散霧消し
たわけであります。総務省や経済産業省は、これは特許権が陳腐化をして特許利用
材を稼げなかったとか技術が蓄積されたからいいんだとかという、こういう弁明が
あるようですけれども、国民の資産を預かる財務当局としてはそれでは済まないん
じゃないですか。
塩川正十郎財務大臣 この種の産業振興あるいは技術研修とかいうのは、出資金
の形と基金という格好でやっておるのもございますが、要するにこの出資金という
のは、民間で言いますところの資本金、配当を期待した資本金という、そういう感
覚とちょっと違うのでございます。
極端な言い方で恐縮でございますけれども、出資金、基金というのは、要するに
その金を「必要があれば使ってやったらよろしいよ」という、そういう意味のお金
なんでございます。技術開発とかいうのは、その起こってくるところの成果という
ものが国民に還元されていけばいいという性質のものでございますから、そこから
配当を期待するということはなかなか難しい。
現に、経産省関係と思いますけれども、技術関係で、もうほとんど出資金を食っ
てしまって、マイナスのところがたくさんある。けれども、それじゃ、そのセンタ
ーなり技術研究所は何も国民に寄与していないのかと言えば、いやそうじゃない。
大変な寄与をしておるものがあって、その技術は民間企業に波及しておって、それ
がために国際競争力に役立っておるものもたくさんあるんです。
"塩爺"こと塩川財務相（当時）は、こうして「数字上はマイナスでも（特殊法人から）
派生した技術が民間で役立っている」と庇ってみせたが、この答弁に又市氏は「大臣、
それはおかしい！」と噛みついている。もっともな反応だろう。
この問題は翌年にも尾を引き、今度は衆議院経済産業委員会で取り上げられた。２
００４年５月28日（第１５９回通常国会）での質疑で、質問者は民主党（当時。そ
の後、離党）の計屋圭宏氏。政府参考人として計屋氏に答えるのは、経済産業省産業
技術環境局長の小川洋氏だ。以下はそのダイジェストである。
計屋委員 昭和部年から平成12年度までの毎年、80位円から２５０位円の出資金が
（注・基盤技術研究促進センターに）出た。出資金は産業投資特別会計産業投資勘
定から行なわれた。財源はＮＴＴ株保有による配当金を充てていた。出資の残高が
平成12年度末で３０５５位９０５９万円に達したわけでございますけれども、この
数字は間違いないですね。
小川政府参考人 末尾の数字がちょっと違うかもしれませんが、私の持っておる数
字では３０５５位９１００万円でございます。
計屋委員 それで、平成13年６月に同センターは解散する法律が成立しているわけ
ですね。平成15年４月１日で解散。この解散によって、産業投資特別会計の産業投
資勘定は、15年度に２８６１位円の出資金償却損を計上した。したがって、３０５
６億円の出資金のうち、回収できたのは１９５億円にすぎなかった。回収率が６・
４％ということでございますけれども、この数字で間違いないですね。
小川政府参考人 そうでございます。
計屋委員 それでは、このセンターが出資した各会社の特許出頭数が６４７１件と
いうことでございますけれども、特許を取得できたのは何件なのか。
小川政府参考人 出願件数はご指摘の６４７１件で、そのうち、特許権として成立
いたしましたのが２６６４件でございます。
計屋委員 たとえば取得特許の現在の所有権者が誰になっているのか。これは、も
う会社を解散して、特許を２６６４件取得しているわけですね。その所有権という
のはどこにあるのかということですね。
小川政府参考人 基盤センターでございますけれども、先生ご指摘のとおり、13年
に法律改正が行なわれまして、清算手続に入って、15年の４月１日に解散というこ
とになってございます。したがいまして13年から15年のセンター解散までの間、法
が通って解散までの間、各社の研究開発会社の清算手続中に特許権は売却をされま
して、現在は、その特許の所有者は、売却されたものを購入した人たちが持ってい
るということでございます。
計屋委員 それで、解散前の当時の役員は再就職されているのかどうか、その辺も
お聞かせいただきたいと思うんで小川政府参考人 センターの出資先となりました
研究開発会社各社につきましては、民間企業からの出向者の方々がそれを担ってお
られることが多うございましときに、それぞれの会社の人事の中で新しい職を得ておら
れるというふうに理解をしております。
計屋委員 これは民間の企業から出向ということじゃなくて、役員の中にはそれぞれ官僚
から天下りで行った人がいるんじゃないですか。民間でみんなやったはずじゃないと思いま
すよ。公益法人である以上は、そういったようなことはないはずだと思います。
小川政府参考人 私どもの持っております資料によりますと、センターが出資をいたしまし
た研究開発会社の役員につきましては、公務員のＯＢ等は勤めていなかったというふうに
承知しております。
計屋委員 では、兼務でやったのかね。それで、そのとき、民間の役員の皆さんについて
は退職金は払っているのか、あるいは、兼務で役員をやっておられても、退職金そのもの
を払っているのかどうかということですね。
小川政府参考人 それぞれの研究開発会社の解散手続の中で、それぞれの会社が決め
ております退職金のルールに従って民間の方に支払われたというふうに理解をしておりま
す。
高橋洋一 著 『「成長戦略」の罠―「失われた２０年」は、さらに続く』