情報交換、知り合うということが紛争をなくす一番の近道ではないか。
金が目的になってはならない。金はただの結果にすぎません。 お金が
目標になると本末転倒になってしまう。
孫 正義
Aug. 11, 1957 -
※ " Some incumbent utilities, when defending their interests, are using arguments about
the technical difficulties in the electricity grid. Japan in this respect is far behind Europe."
Japanese business heavyweightss urge solar support
Sep. 9, 2016, pv magazine
【廃棄物ゼロ時代：太陽光発電の３Ｒ工学】
今夜は、全世界的な太陽光発電時代に入り、（１）高変換効率太陽電池、（２）高品質蓄電池
の開発競争といったテーマを離れ（３）太陽光発電のリユースをテーマアップしてみよう。そ
の前に、１２年７月、固定価格買取制度／ＦＩＴが開始されて以来、日本の太陽光発電市場が
急速な成長を遂げ、ピークを迎えた１４年度の太陽電池モジュールの国内出荷額は９２１３メ
ガワットを記録。制度開始後３年で、太陽光発電の導入量は５倍に逓増した（下図グラフ参考）。
ここにきて、既存電力会社の系統接続制約による出力制御ルール導入や買取価格の低減などが
影響し、１５年の国内出荷量は７１３６メガワットと減少。加えて１７年４月１日から“改正
ＦＩＴ法"が施行される。ＦＩＴは制度開始以来､再生可能エネルギー（再エネ）導入を加速す
る役割を担ってきたが、今後は国民負担抑制、再エネのバランス、長期安定的導入させる制度
へとシフトさせる政府目標に変化する。年度毎に発電費用に適正利潤を上乗せして決定してい
た従来の方式から→大規模太陽光発電等では入札方式の導入を、また住宅用では将来のコスト
目標に向けて価格逓減スケジュールを決める方式へ移行し発電コスト低減を目標とする。
The Power to Change: Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025, IRENA
Sep. 14, 2016
こうした状況の中、日本の太陽光発電市場は、今後どのように変化していくのか、太陽光発電
産業成長牽引の３つの成長エンジン（１）改正ＦＩＴ法（２）電カシステム改革（３）パリ協
定"の３つを俯瞰する。
● 未稼働案件問題の解消
"改正ＦＩＴ法”は 現状を打破じ安定的に太陽光発電の普及を促進する基本的なエンジンと位
置づけられるという、"改正FIT法”では未稼働案件を整理するために、従来の《設備認定》か
ら発電事業面から適切かどうかを確認する《事業認定》へと認定制度を大きくシフト。末稼働
案件は膨大な数に及び、事業性の低い案件が相当紛れ込みは案件が、国民負担を見かけ上増加
させる要因となる。買取価格４０円や３６円案件も多く、低い価格となった直近の２４円案件
の導入を阻害しているといわれる。系統連系問題でも見かけ上混雑している状況を作り出し、
事業性の高い案件がスムーズに連系できないという技術問題であり、電力系統への接続制約問
題も、末稼働案件の見かけ上の発電容量が組み込まれ起きる問題と言われている。因みに、資
源エネルギー庁がまとめたＦＩＴの導入・買取・認定状況(１６年４月時点）では、認定容量は
７９､４５ギガワット、うち導入容量は２８.３１ギガワット。つまり現状で約５０ギガワット
の未稼働案件か残っているとされる。
● 卸売電力市場の電力で需給を調整
２つ目の成長エンジンは"電カシステム改革"は、再エネ導入する再エネ先進国では､ほとんどの
国が同時並行的に電カシステム改革を進めている。分散電源、とくに太陽光や風力のように天
候や自然条件などに左右され、出力が変動する電源をスム一ズに効率よく導入するには、系統
のフレキシビリティーが重要となる。”電カシステム改革"を通じ柔軟性の高い電力系統を構築、
再エネを電力システムの中に組み込むことで実現。中でも注目されるのは２０年導入予定の《
発送電分離》。"改正ＦＩＴ法”で導入される《発送電分離》に備え、再エネの買取義務を一
般電気事業者から送配電事業者に移す。この移行により送配電事業者は、再エネを含めた電力
需給のバランスをとる役割を担う。そして送配電事業者は、ＦＩＴ電力を卸電力取引市場を通
して小売電気事業者に引き渡す。
このため鄙電力取引市場での電力の取引量か増大し、再工各で生まれる変動電力の需給調整を
卸電力取引市場の仕組みを活用して賄う可能性が生じる。系統活用の畷か広がり、太陽光発電
などの再エネ電気を抑制することなくフルに活用する余地が生まれる。電力の買取義務を送配
電事業者か担う仕組みは、既にドイツなどで取り入れられている成功モデル。ドイツでは全電
力のうち３割程度を再エネで賄っているにもかかわらず、出力抑制は１％以下。
● "パリ協定"は太陽光発電普及への強力、長期的なサポート
そして３つ目が、１５年１２月、気候変動枠組条約締結会議(COP21)で“パリ協定"が合意され
たことだ"パリ協定"で特に重要なのは､今世紀末までに国際社会が《≪脱炭素叱》《ゼロエミシ
ョン社会≫を実現する長期目標を明確に示した。「COP21」で明らかになったことは、人類は
今世紀末までに化石燃料に頼らない新たなエネルギ一社会を作っていかねばならないというこ
とであり、そうしなければ経済的には、エネルギーのコストなどを遥かに上回る気候変動に伴
う膨大な負のコストを支払わなければならなくなる。再エネ導入などによる世界全体での《脱
炭素化》への潮流は、太陽光発電にとって強力かつ継続的なサポートになる。
こうした太陽光発電市場に押し寄せる変化の波を勘案し、IPEAでは１５年３月に改訂した産業
ビジョン「２０３０年に向けた確かな歩み」の内容の見直しに取り掛かる。ただし、３０年の
累積導入見通しである百ギガワット（日本の電力J需要１１兆キロワッアワーの１０％）は
そのまま据え置く。太陽光発電は純国産エネルキ一であり、すべての国民の財産。社会に貢献
する立派な産業であるという意識をもち、これからも持続的な太陽光発電の普及を目指す必要
がある。
● 太陽光発電システム環境整備の前提：３Ｒ技術
Jun. 25, 2015
さて、急激に普及する太陽光発電を背景に､モジュールのリサイクル･リユース技術の確立が急
がれている、トレードオフの関係にある処理技術の低コスト化と有価物の回収のバランスをど
うとるのか､実証段階に入った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤ
Ｏ)のリサイクルプロジェクトから現状を俯瞰してみよう（上グラフダブクリック）。
● 当面の目標はコスト５円／Ｗ
"改正ＦＩＴ法”の実施に伴い､｢再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱い
に関する計画が適切であること」が再生エネ発電事業の認定基準として示された。太陽光発電
事業業者には事業の計画段階から太陽光発電設備の適切なリサイクル計画を綱み込むことが義
務付けられることになる｡固定価格買収制度の導入によりと陽光発電が急増し、発電事業が終了
した後の発電設備が放置されるホ態に懸念か高まっているからだ。実際、４０年頃には約８０
万トンの廃棄モジュールが発生する可能性があると想定される。
しかし、太陽電池のリサイクル処理については、いまだ十分な技術や手法か確立されていない
のが現状だ。こうした中、ＮＥＤＯでは１４年度から太陽光発電リサイクル技術開発ブロジェ
ケトを開始したＮＥＤＯでは以前から太陽電池リサイクルに関わる要素技術の開発に取り組み
１０年にはテストプラントを構築。現在、委託事業により以前からの取り組みも含めて５テー
マの低コストリサイクル実証事業と２テーマの低コストリユ一ス技術開発事業が実施されてい
る(１６～１８年）。ＮＥＤＯは、低コストリサイクル事業については１４年からのＦＳプロジ
ェクトを経て、現在はセカンドステップとして具体的なコスト目標５円／Ｗを掲げて実証を行
っている最中。その際、リサイクルのボイントになるのが太陽電池セルとカバーガラスの間を
充てんするＥＶＡ封止材をどのように分離・除去するかにありまも封止材は長期間の発電を可
能にするため、熱や湿気などの影響を低減化しようと強固に接着しているので､除去しにくい。
例えば｢汎用リサイクル処理ライン」（実証:新菱）ではＥＶＡを熱処理する技術により結晶型、
薄膜型、ＣＩＳのリサイクルに対応できる。まずアルミ枠を外し、バックシートを削り取って
から､５００℃の高熱炉で蒸し焼きにする。ＥＶＡは熱分解でガス化し、残った銀、シリコン、
ガラスなとの伺面物を回収する，この処理装置の特徴はサーマル・リサイクルの手法を取り入
れることで、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用し、処理コストを削減する。
もう一つは機械式で２００℃に熱したホットナイフをガラスとＥＶＡの間に差し込んで分離す
る方式(実征：浜田､エヌ･ピー･シー）。ガラスを回収した後はＥＶＡを削り取って有価物を回
収する，この方式の特徴はガラスを削らずに板状のまま回収できることで、ガラスに不純物か
混入せず応価で買い取られることが期待できる。同様にホットナイフを用いた方式をＣＩＳに
応用することも検討されている（実証：ソーラーフロンティア）。その他に、機械式で結晶型
モジュールを破砕する方法（実証：三菱マテリアル）と化学薬品を使って結晶型モジュールを
溶解する方法（実証:東邦化成）も｢拠証中であるが、５つの方法いずれにも一長一短かある。
またリサイクルの低コスト化には、低コスト処理技術の開発と有価物を回収し売却益を費用に
補填する方法がある。有価物回収の観点からポイントになるのか、もっともボリュームの多い
ガラスの処理だ。ガラスを回収するというゴールは一緒、仕上がりの形状、品質、価格など回
収ポ業者ごとに、アプローチが違ってくるマ一ケティングと合わせ事業性の実証が必要。ただ、
有価物は価格変動があるので難しい。処理コストと有価物の回収のバランスをはかり各社がそ
れぞれ事業戦略を描くことか必要，さらにモジュールメーカ一もパネルの生産コストを下げる
ために「高価な材料を使わなくなる。将来的には処理コスト自体をいかに下げるかか重要にな
る。
● 価格、保証が課題となるリユース市場
低コストリユース技術については、ＮＥＤＯは今年６月に２つの案件を採択し、３０年までに
コスト１８０円／Ｗの実現を目指し、開発をスタートする。リユ一スでは発電設備の解体後、
モジュールを回収・運搬し、外観・安全性の検査、出力性能測定によりリサイクルするものと
修復可能なものを分別し、リユース業者に委託する。その際、南氏はリユース過程にかかるコ
ストがかかり過ぎると新品のモジュールと価格差がなくなり、売れません。問題は時間をかけ
れば、きっちり検査かできるが、かけすぎるとコストか高くなる。
「Ｏｎ－Ｓｉｔｅでのモジュール分別技術」（開発：太陽光発電技術研究組合）は現咄で分別
作業をすることでパネルの輸送コストを抑制しようという試みだ．通常、メガヽノーラーなど
が廃業する場合、解体事業者か発電設備を解体し、リユースの工場に運んで分別する。しかし、
このやりかたでは使用できないバネルの輸送コストも負担することになる。そこで、解体現場
で簡便に分別する技術を開発。ＰＶラボに組み込みトラックで運搬し、現地での分別を目指す。
もう一つの「使用済み太陽電池の低コスト修復技術」（開発:ジー・エム・ジーエコエナジー）
は太陽電池モジュ一ルを低コストで簡便に修復するとともに、処分するパネルを減らすという効用
もある。開発する修復技術の対象とする不具合は３つある．―つはバネルに付帯するジャンク
シｊンボックスに実装されたバイパスダイオ一ドが断線やショ－ﾄする場合の交換技術｡２つ目
は損傷したバッケシートの修復技術，そして、３つ目かセルとセルをつなぐ配線（リボン電線）
を修理した後にもう度､封止材を埋め込むための技術。ＥＶＡをもと通りに埋め込むには装置か
必要でコトもかかるが､ＲＴＶという室温で固まるシリコーン材に置き換えることで、修復コス
トの削減を図る。
しかし、こうしたリユ一ス技術の確立が、リユースバネルの需要にどう結びついていくのか。
「新品パネルの価格が下がり、長寿命化も進む中で、リユースで買ったバネルは保証も付いて
いないそのあたりをどう担保するかという問題があります．今後はまだリユース市場を立ちあ
がっていない中で、技術開発とともにリユ一ス需要に目を配りなから、求められる品質を確保
していくかか、リユース市場を形成していくためのポイントになるでしょう｣とみる｡どちらに
しても、太陽光発電システムが社会に定着していく環境を整えるためにも、太陽電池のリサイ
クル･リユース技術の開発は欠かせない。
以上、太陽電池事業の「ゼロ廃棄物化」の課題を俯瞰してみた。ここまでくれば、オールソー
ラーシステムの事業化は半ば決定されたようなもの。後は飛び出すばかりだ。と、今夜はこの
辺で。
