冥冥の志なき者は、昭昭の明なく、惛惛の事なき者は、赫赫の功なし。
荀子「勧学」
※ ひたすらに誠実に努力しなければ、名声を博する筈がなく、
黙々と一心に誠の精神をもって努力する事のない者は、
赫々（かくかく）たる功績を立てる事ができない
荀子
B.C. 313 ーB.C..238
【ドーム球場で世界初の太陽光発電】
１４日、プロ野球の中日ドラゴンズの本拠地「ナゴヤドーム」で太陽光発電設備が完成した。
シート型の太陽電池1152枚を屋根に設置して、年間に17世帯分の電力を供給できる。太陽光で
発電した電力による二酸化炭素削減効果は、ナゴヤドームの敷地面積と同程度の広さの森林が
吸収する量に匹敵する。シート型の太陽電池は樹脂製のシートの上に、結晶構造を持たないア
モルファス（非晶質）シリコンを並べたものだ。アモルファスシリコンは太陽光を受けて電気
を発生する半導体を膜状に形成できる特徴がある。この点を生かして太陽電池を軽量で柔軟性
のあるシート型に製造できる。ナゴヤドームで採用した太陽電池シートは１枚で６１ワットの
発電能力がある。合計で１１５２枚の太陽電池シートをドームの屋根に設置した。全体の発電
能力は７０キロワットになって、年間に６万２千キロワットアワーの電力を供給できる。一般
家庭の使用量（３６００キロワットアワー）に換算して１７世帯分に相当する。
これは、ドームの屋根で実施する太陽光発電による二酸化炭素の削減効果は、森林の面積に換
算すると９万１千平方メートルになる。ナゴヤドームの敷地面積（１０万４千平方メートル）
とほぼ同じ広さの森林が吸収する二酸化炭素に匹敵する。すでに、ナゴヤドームでは屋根の中
央部分から自然光を採り入れて照明の使用量を削減するなどの省エネに取り組んでいる。ナゴ
ヤドームは地上６７メートルの高さがある。採光する中央部分を除いた屋根の上半分（高さ３
１～５７メートル）に太陽電池シートを設置している。このドームに関するネット情報を俯瞰
したものの、改めて日本の精細な建築技術水準の高さを感じるところである。
Dec. 14, 2016
【日露首相、「特別な制度」交渉開始で合意】
１６日午後、首相公邸で安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は共同記者会見を行った。そ
れによると、安部首相は、北方領土問題を含む平和条約締結問題について、両首脳の間で「私
たちの世代、私たちの手で終止符を打たなければならないとの強い決意を確認した」と述べ、
「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』
について、交渉を開始することで合意した」と明かした。そのうえで、共同経済活動は「両国
の立場を害さないという共通認識のもとで進められるべきだ。平和条約締結に向けた重要な一
歩となる」と強調した。日ロ経済協力総額は３０００億円規模。しかし、北方四島の帰属問題
と名称で一致せず、共同声明の形を取らず「プレス声明」の形で発表（出典：朝日新聞デジタ
ル、日刊工業新聞 2016.12.16）。
Dec. 16. 2016
状況的には、ウクライナ紛争問題を抱え、日米軍事同盟のもとで四島返還はおろか、平和条約
締結の動き（１９５１年の部分講話か全面講話かの議論回帰を意味する）すら取れない中、こ
の極東地方での中露、米露の貿易経済の活動が活発化（鳶にあぶらげ状態）する中、領土問題
を棚上げし（食い逃げリスクを抱えながらも）、敢えて積極的に「特別な制度」（「極東の軍
事支配」と「警察権支配」の分離を意味する）交渉開始に踏み込んだことだけは評価に値する
するのではないかとわたし（たち）は考える。
※いずれにしろ、日本国平和憲法を基準にすれば、ロシアも中国も開発独裁国家の後進国、米
国は軍事優先民主国家の後進国である。
【環境農業時代：厳しい環境で育つ施設農業】
Dec. 12, 2016
日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安
定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しよう
という動きが相次いでいるという。「野菜工場」は、農業用ハウスの中で気温や湿度を人工的
に制御することで天候や季節に左右されず、安定的に野菜の栽培や収穫を行う設備で、冬場の
寒さが厳しいロシアでは建設のニーズが高まっているという（NHK NEWS WEB）。
【環境農業とはなにか】
野菜などの農産物を、天候などに左右されず計画的に安定供給できる植物工場。１１年に９３
件だった植物工場の数は、今では４００以上に拡大。異業種参入も相次いでおり今後の広がり
にも期待が高まるが､初期投資の回収や黒字化､人材確保など課題も多い。経済産業省に、植物
工場に関する取り組みの現状が特集されている（「環境ビジネス」 2017年冬季号）。まず、
上図の特集の見出しの「環境農業」の言葉に惹かれる、これはなんだと。
これまでは、環境保全型農業事業、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに
留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持
続的な農業が推進さてきた。これに対し植物工場は、クリーンな施設で栽培環境をコントロー
ルし、農産物などの安定供給を目指した新しい農法で、日本では０６年頃から徐々に増え、特
に完全制御することができる人工光型の植物工場では、一般的な露地栽培の農産物に比べると､
天候や災害などの影響に左右されないことから、一年を通して安定供給が可能だ。また、旬の
農作物を通年栽培するだけでなく、砂漠地帯や寒冷地などこれまで地理的、気候的に栽培でき
なかったエリアで農作物が栽培できることも植物工場の強で、ここ数年、天候不順が続いてい
る中、農作物の安定供給に一部不安があるため、植物工場のニーズは確実に高まるのではない
かという利点から、植物工場は、日本のこれからの農業を支える農法として、農業関係者から
の期待はもちろん、異業種からも注目されていると解説されている。それじゃ、日露首脳会談
の経済協力事業の目玉になるだけでなく、ここでのデータ蓄積や実績評価如何では、革命的な
変化になる。
しかし課題は多く。もっとも大きな 課題は収益性という。日本施設園芸協会の調査によれば
国内で植物工場施設のうち黒字化を達成したのは、１５年で２５％にとどまり、その中でも特
に注目すべきは、０９年以前に栽培を開始した人工光型施設の３６.４％ と黒字化を達成して
いるのに対して、１０年以降では１０％と低く、新しい施設の方が赤字の割合が高いという。
植物工場は設備投資が必要なため、設備投資費や稼働費がかさみ、短期ではなかなか利益が出
しにくい。経営が安定するまで一定の期間を要す。収益性を高めるための、生産効率の向上や
販路の拡大、またこうした施設を運営管理できる人材の確保など、まだまだ産業として確立す
るために乗り越るハードルが多いとする。
これに対し①政府、済産業省では０８年度に農林水産省とともに農商工連携研究会を立ち上げ
その下に植物工場ワーキンググループを設置して植物工場の普及に向けた取り組みを開始．３
年後に植物工場の施設数を３倍に拡大する目標を掲げ。０９年度から具体的な施策をスタート
し第一弾では研究開発に注力する。②大学などの研究拠点の整備に対して補助し、栽培技術や
高付加価消化の研究に取り組み、植物工場の普及啓発にも努めた。第二弾として１１年度から
行った技術実証では、東日本大震災を受けて被災他の復興支援として、新たな農法の普及に注
力。
続いて、③１３年度から実施しているのは販路の拡大。特に海外進出を目指すべく、生産から
加工、流通、ブランド構築までトータルパッケージでの実証を行っている。「これまでの植物
工場では、作られた農作物は日待ちの範囲で売ればよいという考えだったが、今後プロダクト
アウトからマーケットインヘの転換を考えた場合、やはり輸送段階での温度などの品質管理が
重要となり、コンテナ輸送による品質実証も含めてさらなる技術革新や実証が必要になる。実
際には、アボガドやキウイフルーツのように輸入については単品でビジネスとなっているもの
の、桃やブドウ、ミカンなど日本からの農作物の輸出はリンゴを除き単品では、ビジネスとし
て難しい状況。産地から大量に輸送できるものはコンテナが組めるものの、ボリュームが少な
く、混在する農作物の場合は、技術革新を要する部分は少なくないとする。
これに対し、政府・経済産業省はこれらの取り組みに加え、新たな施策についても進めている。
①その一つが業界団体の設立。今年３月に一般社団法人日本植物工場産業協会の立ち上げをサ
ポート。これまでは薄かった事業者同士の横のつながりを強固にすることが目的、成功事例や
経験、ノウハウを業界で共有したり、規格統一、投資効率の向上などを通じて業界を盛り上げ
る。②また、植物工場で栽培したものを輸出することはもちろん、将来的には植物工場設備を
インフラをとして輸出することも視野に入れる。人工光型による植物工場は環境に左右されな
いため、アフリカなど食糧危機の問題を抱える地域への普及拡大が可能になる。太陽光型植物
工場はオランダが先進国だが、人工光型は日本が先行しており、インフラとしての可能性も大
きいと期待されている。
この他にも、③無農薬栽培や品質の安定化などの利点を生かして、加工品や医薬品、サプリメ
ントの原料として農作物を栽培するなど、高付加価値商品の開発という観点でも、植物工場へ
の期待は大きく、露地物の１．２～１．３倍程度の価格まで下げることができれば、少なくと
も、BtoBで安定供給の面から植物工場の農作物が選ばれる可能性が高まり、価格面についても
言及。植物工場が普及拡大するための一つの目安となるとされる。④地方にとって農業は基幹
産業。高齢化や人□減の中でも農業をどのように成長産業化できるかが鍵。経済産業省として
も植物工場を中心とした農業支援は重要な施策の一つと位置付ける。販路や人材、収益性など
課題は山積みだが、これからの農業を支える新産業として、国の支援に対する期待も高まると
見通す。
● 事例研究：データ解析型農業／富士通
富士通の会津若松で半導体事業を手掛ける富士通セミコンダクターは、１０年３月に会津若松
工場の製造ライン１棟を停止したいこの空き施設を有効活用するための案の１つとして挙がっ
たのが工場を活用した碩物の栽培。クリーンルームを転用した植物工場で生産された野菜は雑
菌が極めて少ないため袋を開けずに冷凍保存すれば２カ月持つ実力がある。海外への輸出にも
有望。また富士通では低カリウム野菜を栽培しているため腎臓病患者向けの野菜としても食の
喜びの提供に貢献できるまた、会津若松は雪国なので閉鎖環境で農産物を安定供給することに
は価値があるという（富士通ホーム＆オフィスサービス先端農業事業部）。７０年までさかの
ぼる。 JAの基幹システムから始まり、その後、農家向け農業情報システムの提供や生産者の
視点でのＩＣＴ実証実験などを実施してきた実績がある。2012年に農業向けクラウドサービス
｢Akisai｣を販売開始し、１４年から会津若松市で植物工場を稼働させ､｢キレイヤサイ｣として販
売を開始。
会津若松の植物工場は、半導体を生産していた約２千平方メートルのクリーンルームを有効活
用。ここに水耕栽培用の順や蛍光灯などを導入、その後、LEDでの低カリウム野菜栽培にも成
功したためLEDに切り替え、レタスやホウレンソウを栽培している。 IT企業が植物工場事業
に参入したということで国内はもとより海外からも大きな注目を集めたス植物Ｌ場に対する関
心は高く、地元の小中学校の社会科見学から、アジアや北欧を中心とした海外も含め、これま
で約６千人の工場見学している。
同社の植物工場はまだまだ課題が大きい。やはり大きいのは事業としての収益性だ。例えば、
生産した低カリウムレタス９０グラム入りの小売価格は、４５０～５００円と、露地栽培レタ
スの３倍以上。「苦味が少なかったり、低カリウムであることなど植物工場ならではの特徴を
特ってはいるか、もっともっと生産性を上げコスト構造を改善する必要がある。また、お客様
にキレイヤサイの特長をしっかりと訴求し、付加価値をご納得いただきながらファンの方々を
増やすとことが重要である。そこで、生産性を高め収益を上げるための核となるのが農業向け
クラウドサービス｢Akisai｣だ。
｢Akisai｣は温度、湿度、液肥などを自動制御し、こうしたデータをクラウドに蓄積して、栽
培環境を追跡するなど、データ解析型農業を実現するシステム。｢Akisai｣が目指すのは、収量
アップ品質向上、省力化など。実証実験では、積算温度による収穫時期の予測や、それに伴う
生産計画の策定、生産農家の作業実績や写真登録などの機能を活用した適期作業の徹底により、
宮崎県の青果市場でキャベツの売り上げを前年比で３０％アップ。この「Akisai」を会津若松
の植物工場にも適用して､データ解析型の農業を実現しＰＤＣＡを徹底し高品質で高い付加価
値の野菜を生産するのが一つの目標である。
● 食料危機のカギ握る､土いらずの新農法
このブログでも掲載してきたが、従来の農法とことなり自然土壌を必要としない人工土壌農法
の開発はわたしの主要な課題であるが、土の代わりに特殊なフィルムを使い、果菜類を安定的
に栽培する新技術｢アイメック（フィルム農法）が注目されている。開発したのは、早稲田大
学発のベンチャーであるメビオール（森有一）。異常気象など農業にとって致命的な水不足、
土壌劣化・汚染が世界的に進む中、土耕でも水耕でもない最新農業技術が食料問題解決への鍵
を握るという。ここで注目しているのが、「電気２重層キャパシタの容量密度を百倍に」で紹
介したソフトコンタクトレンズ、電解質フィルムのハイドロゲル（特許4439221 熱可逆ハイド
ロゲル形成性組成物）の材料を使用している点である。 
Dec. 5, 2016
大学発のベンチャーとして９５年に創業したメビオール。副業杜長の森有一氏は、東ﾚや米国
XV.R.プレースといった大手化学会社で血管や人工腎臓膜といった医療用具を開発してきた。
メディカル分野で培った最新技術を農業に転用し、土をプラスチックフィルムに変えようとい
う発想から生まれたのがアイメック。ハイドロゲルや膜などの先端高分子技術を活用し、人工
血管や人工腎臓膜といった医療用具を開発してきた。農業と開いてまず頭に浮かぶのが土排。
土は場所や季節､環境によって性質が変わるために土作りは最も難しい技術である。近年は､異
常気象による砂漠化、工業廃棄物による土壌汚染も進む。土の代わりをするフィルムを使った
農業(アイメック)によって土の問題が解決される。
メビオールは研究開発を主体としたファブレス企業で、収入の主体はアイメック技術の特許を
ベースとしたロイヤリテイ。特許は世界６カ国で取得している。国内で先行していまるが、需
要倒的に世界、特に新興国だと考えてる。テロや難民などの政情問題、環境問題、食料問題な
どは、特に農業のできない不毛の地、貧困の地で起こっている。砂漠や荒地、汚染地などで、
安定した付加価値の高い農業を可能にすることが、世界的な食料問題や政情問題の解決の一助
になる。これまで農業のなかった国には、農民も農業技術者もいない。高度な知識や技術の必
要ないアイメックは、その点でも世界から注目されている。 ミニマムな投資、ミニマムなエ
ネルギー使用で､高栄養価･高品質の農産物を安全に安定的に生産する。不毛の地に実りをもた
らすサステイナブルな農業技術アイメックが、今後、世界で果たす役割は大きい。
● 極寒のスマートキャンティ
そこで、今夜のテーマ、極寒の大地に、日本の先端技術を集め、ナゴヤドームで象徴される最
高水準の土木建築工学を駆使したこのブログでもおなじみの「スマートキャンティ」の自給自
足型インプラントドーム型都市を建設し、同じくドーム型太陽光／人工光型施設農園で農産・
畜産が行えるプラントをロシアのツンドラで構築・成果を世界に示すことができきれば世界平
和構築に向けての一光になるのでは考えてみた。
