１０ 地 形
まず「地形」から説きおこしてはいるか、この篇名に、さしたる意味はない。後半は、敗北
の原因、将の責任と役割にふれている。
「地形は兵の助けなり」
地の利は、戦争の有力な補助手段である。したがって、上将――最高指導者たるの道は敵の
力を評価して勝を制する計をたて、その地形が険しいか平らか、遠いか近いかということを
明らかにして戦いに臨むことである。
これを知ったうえで戦う者は必ず勝ち、これを知らずに戦う者は必ず敗れる。
そこで、必ず勝つという見通しがついたならば、主君が戦うなといっても、戦うべきである。
逆に、勝てないという見通しがついたならば、主君が戦えといっても、戦うべきでない。
このようにすれば、当然、主君の機嫌を損ねることもあるだろうが、それはやむをえない。
将たるものは、功績があの生活を保ち、主君の利益をはかることを目的とする。
状況の有効利用と決断、すなわち状況が有利と判断したら、自己の責任において意志決定を
すべきことを強調しているわけである。
【特集：根室半島南東沖地震】
2018年4月14日、根室半島南東沖を震源とするM5.4、最大震度5弱の地震が発生。被災された
方々には心からお見舞い申し上げます。 最大震度は震源から北西の中標津町。下図のように
根室釧路周辺は他の北海道の地域と異なる地体構造（テクトニクスと言う）を有していてゆ
っくりと沈降。一方北西側にある雌阿寒岳近くの阿寒2は2016年頃から急激な隆起している。
また襟裳岬近くのえりも1は長期的に隆起。今回の地震の前兆として異常変動は見られず、
長期的なひずみの蓄積が原因だったと解釈。下図は2010年から2017年末まで8年間の隆起・
沈降を表したグラフで中標津（3cm沈降）、阿寒2（8cm隆起）、えりも1（8cm隆起）の8年間
の傾向の違いを示す。
● 参考：地震予測 北海道・青森地区
要注視：北海道釧路・根室周辺（4月ごろまで注視） ４月14日に根室半島南東沖でM 5.4震度
5弱の地震が起きた。震源周辺の電子基準点には釧路のPv観測点も含め短期的な異常変動はな
かったことから、 長期的にひずみが蓄積して地震が発生したと解釈。（上述、特集参照）釧
路・根室周辺は沈降が進み、阿寒2の隆起が目立ちます。 根室4と阿寒2の高さの格差は11cm
と大きい。➲要注意：北海道道南・えりも・青森県（6月ごろまで注意） 青森県は沈降が進
み、ほぼ東方向の水平変動が見られ、えりものPv観測点で異常が現れる。
No.195
【ソーラータイル事業篇：シースルー／低反射カラー太陽電池事例】
４月１９日、株式会社カネカは、壁面型太陽光発電システムを、大成建設 気象庁虎ノ門庁舎（
仮称）港区立教育センター新築工事の作業所の仮囲いの壁面に採用されたことを公表。建築
現場での省エネおよび再生可能エネルギーの活用推進に向けて、シースルー太陽電池170Wと
低反射カラー太陽電池190Wの独立電源システムとして導入。本製品は、ゼロエネルギービル
（ZEB）向けに開発され、高意匠性や窓などの開口部での採光性を実現する太陽電池となり、
現場終了まで設置される予定。
シースルー太陽電池は半透明のガラス窓の様な意匠を備えつつ太陽光で発電し、作業現場の
内外からの採光性と視認性が確保。低反射カラー太陽電池は太陽光の反射を抑えた特長を持
ち、都市部での光反射問題にソリューションを提供する製品です。多色のカラーバリエーシ
ョンも取り揃えており建築物のデザインに合せた配色を実現。同社は、戸建て住宅向け太陽
光発電システムに加えて、建築物壁面向けの独自製品の強化に取り組んでいます。ZEBの実
現には、建築物の壁面への太陽電池製品の実装が必要であり、建築物デザイナーの意匠要求
にも応える太陽電池製品が求められている。今後は、公共建築物等での採用で実績を増やす
とともに、独自の太陽電池製品と設計提案、工法提案を強化し、環境・エネルギー問題への
ソリューションを提供する
※太陽電池が発電した電気をバッテリーに蓄え、必要に応じて使用するシステムを指す。
※大成建設株式会社のコーポレートカラーをイメージした５色の太陽電池が採用。
【関連特許事例】
❑ 特開2018-063917 透明導電性フィルムおよびその製造方法
【要約】
下図のように、太透明導電性フィルム１０は、金属細線１５の表面１５Ｆにおける黒化処理
層１１の反射率を縦軸、金属細線１５の無い部分における透明基板１４および黒化処理層１１
の透過率を横軸にとった直交２次元プロットにおいて、原点と各プロットを結ぶ線と、横軸
とのなす角の角度をθとした場合、θの値が２１°以上３１°以下の構造／構成によりギラ
ツキを抑えた耐久性の高い透明導電性フィルムを提供するとともに、そのような透明導電性
フィルムを高い生産性のる製造方法の提供。
【符号の説明】
１０ 透明導電性フィルム １１ 黒化処理層 １１Ｆ 黒化処理層の表面 １４ 透明基板
１４Ｆ 透明基板の表面 １５ 金属細線 １５Ｆ 金属細線の表面 １５Ｔ 金属細線の上面
１５Ｓ 金属細線の側面 １６ 金属細線層 １７ 透明導電性酸化物層 １８ 下地層
❑ 特開2018-058990 セルロース誘導体の製造方法
【要約】
下の構造図のごとく反応助剤の存在下で、シリルエーテルセルロースに芳香族アシル基を導
入するセルロース誘導体の製造方法。反応助剤の例には、ｐ－トルエンスルホニルクロリド
等のスルホン酸誘導体が挙げられる立体障害の大きい嵩高い置換基であるトリアルキルシリ
ル置換基を有するシリルセルロースに、アシル基を導入したセルロース誘導体の製造方法の
提供。
❑ 特開2018-055019 アルカリ現像性を有する硬化性
【要約】
下の構造図のような、アルカリ現像性を有する重合性化合物（ａ）と、重合開始剤（ｂ）と、
エポキシ基、またはオキセタニル基、またはアルコキシシリル基を有する化合物（ｃ）、有
機溶剤（ｄ）から構成される組成物の粘度が０．０５Ｐａ・ｓ～５．０Ｐａ・ｓであって且
つアルカリ現像性を有する重合性化合物（ａ）１００重量部に対して、エポキシ基、または
オキセタニル基、またはアルコキシシリル基を有する化合物（ｃ）を０．１重量部～２０重
量部含有することを特徴とする感光性材料で、アルカリ現像性に優れ、かつ当該組成物由来
のアウトガス成分を低減した硬化性組成物、並びにそれらを用いた基材、その基材を構成成
分の一つとする積層体を提供することである。分断された電極層間のリークパスと、結晶シ
リコン基板でのダメージの発生とが抑制された、性能の優れた太陽電池セルと、太陽電池セ
ルの製造方法とを提供する。
❑ 特開2018-050006 太陽電池セル、及び太陽電池セルの製造方法
【要約】
下図のように、結晶シリコン基板と、半導体領域とを含む太陽電池セルであって、半導体領
域が、結晶シリコン基板の第１主面上にあり、且つ、分離溝によって２つの領域に隔てられ
て電気的に絶縁されており、半導体領域が、半導体層と、電極層とを含み、第１主面から半
導体領域への方向を上方とする場合に、電極層は半導体層の上面側にある太陽電池セルにお
いて、分離溝を挟んで対向する一方の半導体領域の電極層と、他方の半導体領域の電極層と
の最短距離Ｗｔを、一方の半導体領域の半導体層と、他方の半導体領域の半導体層との最短
距離Ｗｎの１．２倍以上１０倍以下とする
【符号の説明】
１ 結晶シリコン基板 ２ 真性半導体層 ３ 受光面側保護層 ４ 半導体領域
５，６ 半導体層 ７ 電極層 ８ 絶縁層 ９ 分離溝 １０ａ，１０ｂ 第２電極
１１ エッチングマスク
【築城３年落城３分：日本製OLEDS技術の幾末】
映像系エンジニア／アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャ
ルなどを手掛けたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが
人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている小寺信良（こでら のぶよし）氏は「国
産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路」（「小寺信良が見た革新製品の舞台裏」
MONOist)で、スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有
機EL。かつては有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初め
て実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望であったがJOLEDの印刷方式有機ELの可能性と今
後の同社の展開を探るこのシリーズで、有機ELパネルの製造は、スマホのサムスン、テレビ
のLGと、ほぼ韓国企業に押さえられたということになる。かつて日本でも有機ELパネル開発
に力を入れたメーカーはあったが、問題点をクリアすることができず、量産化には至らなか
った経緯をふり返り――現在の有機ELパネルは、真空の環境でEL層を形成し部材を蒸着させ
る「蒸着法」で作られる。サムスンの場合は、RGBの各色で成膜させたいところに穴を空けた
メタルマスクを用意して、1色ずつ部材を蒸着させていく「FMM-RGB蒸着法」となる。RGBが個
別に発光するため発光効率に優れるが、製造法上、大型化が難しく、現在の有機ELパネルは、
真空の環境でEL層を形成し部材を蒸着させる「蒸着法」で作られる。サムスンの場合は、RGB
の各色で成膜させたいところに穴を空けたメタルマスクを用意して、1色ずつ部材を蒸着させ
ていく「FMM-RGB蒸着法」となる。RGBが個別に発光するため発光効率に優れるが、製造法上、
大型化が難しいが、その方法が、部材を蒸着するのではなく「印刷」でRGB発光層を個別に作
るという手法である。JOLEDが世界で初めて、この方法で製品化にこぎ着ける。もともとは「
日の丸液晶」として、日本の持つ液晶開発技術が国外流出することを恐れた国が、産業革新
機構の資本を投下して作った会社であり、JOLEDもその点では同じ構造である。産業革新機構
としては、JDIの液晶ビジネスをうまく育てて、JOLEDという「子」の面倒を見させる目算が
狂ったことになる（実は強烈な液晶による垂直統合政策のもとで、生き延びをかけた国内の
有機EL製造メーカーが雪崩を打って韓国、台湾へ自社技術を売り込んでいる）。とはいえ、
プロ用PCディスプレイ向けにパネル供給が決まったことで、投資案件も増えこれによりプロ
／業務用中型ディスプレイが安定供給することで会社とし次のステップへ向かえることにな
る――日本の次のテレビ特需は、2020年の春商戦に、それまでに大型パネルの製造ライセン
スがまとまれば、東京オリンピック・パラリンピックは印刷OLEDで観戦できるかもしれない
が、そのテレビが、国内企業のものとは限らない可能性があり、JOLEDに「日の丸有機EL」の
夢を見ていた者にとっては、その点が少し残念なところであると結んでいる。まさに「築城
３年落城３分」を字でいった辛い経験を国内の関連企業は経験したのだと感慨ひとしきりで
読み終える、これを発条にディスプレイ立国を再興を！ここで再確認したい。
高橋洋一 著 『戦後経済史は嘘ばかり』
第１０節 長く続いたデフレの結果、「デフレ勝者」が金融機関の経営者にな
ってしまった
長く続いたデフレの中で、金融機関経営者の意識がデフレ志向になってしまった面は否めま
せん。デフレというのは、物の価値が下がることであり、金利が下がっていきます。金融機
関の中で、金利が下がって儲かる部署は債券部門です。金利が下がると債券価格が上がりま
すから評価益が出ます。一方、貸出部門は儲からなくなります。貸出しの回収もうまくいか
ずに利益がなかなか出せません。デフレ時代には債券部門の羽振りが良くなり、債券部門の
人が出世しました。二十年もデフレが続いたせいで、金融機関の経営者の中に債券部門出身
者が増えていきました。彼らはいわば「デフレ勝者」です。
「デフレ勝者」の経営者たちは、デフレが緩くことを望みがちです。それが無言の圧力とな
って周囲に影響を与えます。金融機関はみなシンクタンクを持っていますが、そこに所属す
るエコノミストたちは本体の経営陣がデフレを望んでいれば、その意向を無視するわけには
いきません。「デフレが続いたほうがいい」という雰囲気になり、金融緩和を望まない方向
に向かいます，こうしたことが、民間金融機関だけの問題ですめばよかったのですが、日銀
がその影響を受けてしまったような気がしてなりません。私がどうしても理解できないのは、
日銀が白川方明総裁時代（２００８年４月～２０１３年３月）にデフレ克服のための金融緩
和をかたくなに拒んでいたことです，なぜ、そこまでかたくなに拒む必要があったのか。そ
の１つの理由として、日銀の中に金融機関の経営サイドに立って主張する人たちがいたから
ではないか、と想像しています。「こんなことをしたら金融機関が大変だ」という意見を真
に受けてしまったのではないか。実際、白川総裁は金融機関の経営に関して発言しています。
しかし、金融機関経営というのは「ミクロ」の話です。日銀の仕事はミクロではなく、「マ
クロ金融政策」です。金融機関経営のことなど考えずに、まさに「独立した金融政策」をし
なければいけません。「金融機関経営は金融庁の仕事」と割り切って、任せてしまえばいい
のです，日銀が民間金融機関の経営を心配するまでもなく、各金融機関は、金利が上がって
も下がっても、きちんと対応できるように準備をしています。金融機関には債券部門と貸出
部門かおりますから、どちらかで利益が出なくても、もう一方で利益を出せます。また、預
金金利が上がったとしても、貸出金利も上がりますから、バランスはとれるようになってい
ます。金融機関の人たちはプロですから、対応策はわかっています。日銀は金融機関経営と
いうこ旨クロのことなどに左右されないで、金融政策を決めるべきなのです。
「金利が上がると、国債の利払いが増えるから国家財政が大変になる」という意見も耳にし
ます。しかし、これも一方だけを見ているにすぎません。経済学的にいえば、金利と経済成
長率はほぼ一致します。金利が上がれば経済成長率も上がりますので、税収は自然に増えて
いきます。金利上昇で国債の利払いが増えても、また税収も増えるのですから、問題はあり
ません。それどころか、実は経済成長率が上がっていると税収の上がりのほうが大きくなり
ますので、財政は健全化します。経済を考えるときに、一部分しか見ない人がたくさんいま
すが、経済行為にはすべて反対側かあります。金利を支払う側ともらう側。物を売る側と買
う側。税金を払う側と受け取る側。両方を見ないと全体のことはわかりません。
また、経済はすべてつながっています。たとえば、「実質金利」と「為替」は別個のもので
はなく、表裏一体のものです。個々の事象だけを見るのではなく、反対側や全体を見て考え
ることが正しい判断をする際に必要になります。
第１１節 リーマン・ショック後の「日本１人負け」も人災だった
リーマン・ショック（２００８年）は日本と外国との政策の追いが如実に現れた出来事でし
た。リーマン・ショックが起こったときに、経財相だった与謝野馨氏は、「日本経済にはハ
チが刺した程度の影響」と述べました。これが日本の政策担当者の発想であり、日銀も何も
しなくていいと思っていたようです，以降も、日本だけが１人負けの状態になってしまいま
した。その結果、どれほど多くの日本人が苦しんだことか。リストラの憂き目に遭った人も
いるでしょう。希望の就職ができなかった学生もいるでしょう。取引先が倒産してしまったり、
自分の会社が倒産してしまった人もいたことでしょう。これは経済現象というより、むしろ
「人災」といったほうがいいかもしれません，実際、歴史を振り返ると、様々な悲劇が「経
済失政」によって起きていることがわかります。間違った経済常識に固執すること、データ
に基づいて検証しないこと、大外れの予測や読みの尻馬に乗ってしまうこと――政策担当者
がそんな過ちを犯した場合、その罪はあまりにも重いのです。「知らなかった」ではすみま
せん。そんな「人災」に巻き込まれぬよう、そんな「悲劇」を引き起こさせぬよう、心ある
人は、きちんとした理論とデータ検証に基づいた「物事を正しく見る眼」を養い、高めてお
かなくてはならないのです，
ここまで、少し違和感をもつとこともあったそれはここでは触れず次章（終章 ＴＰＰも雇
用法も、世間でいわれていることはウソだらけ」）に移る
この項つづく
● 今夜の一枚
エアバス、電動航空機の研究開発に数百億円投資