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環境リスク本位制宣言

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『尉繚子』
紀元前三世紀、秦の始皇帝に仕えた兵法家・尉繚の説を収録したものといわれる。

6.十 二 陵(じょうにりょう)
「陵」は「凌」に同じで、しのぐ意味。敵をしのぎ、敵からしのがれる十二項をあげ、上者の注
意を喚起しようとする。

敵に打ち勝つための十二の心得
一、指揮官の威厳は、命令や態度を軽々しく変更せぬことによって保たれる。
二、恩恵は、時宜を失わずに施してこそ、所期の効果をあげ得る。
三、機略とは、事態の変化にすかさず対応することである。
四、戦争とは、士気の争奪戦である。
五、攻撃とは、敵の意表を衝くことである。
六、守備とは、味方の内情を敵に秘匿することである。
七、失策を犯さぬための根底は、数量に関する精密な把握である。
ハ、苦境におちいらぬための要件は、兵員・武器・軍需物資におけるゆとりである。
九、情誼さとは、どんな些細なことにも注意を怠らぬことである。
十、知謀とは、根本的な問題について思心にを働かすことである。
十一、弱点を取り除くには、果断でなければならぬ。
十二、民心を政績するには、謙虚でなければならぬ。

敵から乗ぜられやすい十二の欠陥
一、確信に基づかぬ行動。後悔のたねである。
二、能率の民衆を殺戮すること。妖異が超こるもとである。
三、上官のえこひいき。部下の不平の原因となる。
四、指揮官が自分の失策を認めまいとすること。不祥事の原因となる。
五、人民を収奪しつくすこと。不測の事態の原因となる。
六、歌詞の離間工作に乗せられること。指導者の明察が失われる。
七、命令を安易に下すこと。部下は無責任な行動をとる。
ハ、賢人を退けて用いないこと。指導者は固削におちいる。
九、利欲に目がくらむこと。災厄のもとである。
十、小人を重用すること。害毒を流すもとである。
十一、防衛態勢を怠ること。国家は滅亡する。
十二、指揮官の命令がないこと。軍は混乱におちいる。 

  

第12章 消費者に見えない「原産国」
題2節 イタリア、カン八二ア州ノチェーラ・スペリオーレ
さらにワタンマルは、ジーノ・セレブレイト・ライフ基金という社会福祉基金を利用することで
も、消費者の購買欲を刺激している。たとえば、ジーノがナイジェリア市場に参入したのは10
年ほど前だが、ジーノ商品を購入すれば国民の生活水準が改善されるというイメージが定着し、
国産品を抑えて市場を独占する勢いでシェアを伸ばしている。この基金は白内障の手術に助成を
行なっているのだ。

基金のCMでは、白内障の手術に成功した男性が喜びの声を上げる。
「ンーノ、ありがとう!おかげでこれからは家族を養っていけるよ!」
すると別の男性が「ジーノに神の祝福を!」と応じる。画面の隅では、イタリア国旗の三色をバ
ックにブランドキャラクターが笑っている。



現在、アフリカの濃縮トマト市場では、ワタンマル以外の会社も、中国産の商品を武器にシェア
争いに乗りだしている,チー社のプライベートブランド、「ぺッペ・テッラ」もそのひとつだ。
チー社は、トロピカル・ジェンッラル・インヴェストメント(TGI)というダブリンを拠点に
した食品卸売・小売グループ傘下のナイジェリアの会社だ。ノクリンク・ベンチャーズ社は「タ
イマ」「トマヴィータ」「ファン・トマト」という三つのブランドを販売している。ナイジェリ
アから鉱石を輸出する一方、中国製の携帯電話、オートバイ、自動車部品、ハンドバッグなどさ
まざまな商品を輸入しており、中国産濃縮トマトもそのひとつだ。

だが、ジーノの晨大のライバルは、なんといっても「テイスティ・トム」だろう。シンガポール
のオーラム・インターナショナルーグルーブのプライベートブランドで、アフリカの多くの市場
に進出している。オーラムは食品の仲買・卸売をする世界的な企業で、主にアフリカ市場で活動
しながら、年間110億ドルを売り上げている。パーム油、木材、製粉の分野に強く、パスタ、
マヨネーズ、ビスケット、コメ、粉ミルク、食用油、そしてトマトペースト缶といった製品を取
りあつかう。70カ国から5万6000人を雇用して大規模に事業を行なう、アフリカ食品流通
晨大手のひとつだ。オーラムの「テイスティ・トム」にも、やはり激安の中国産濃縮トマトが使
われているのだ。

第3節
「ジーノはワタンマルのアイデアだった」と、アントニオ・ペッティは言った。
「あのパッケージデザインは、ワタンマルがカリフォルニアのグラフィックデザイナーに頼んで
作ってもらったんだ。1960年代のイタリアの缶詰デザインをイメージして、緑・白・赤のト
リコローレをバックにしたキャラクターを考えたらしい。ワタンマルから連絡をもらって、この
ブランドのためにトマトペーストを生産してほしいと頼まれたんだ。10年くらいうちでやって
いたよ。ジーノの缶詰を初めて輸出したときのことは、今でもよく覚えている。コンテナ3つ分
だった。だが、それからみるみる大口の顧客に成長していった。しまいには、年間3500台の
コンテナを輸出するようになった」

1990年代終わりごろ、アフリカの輸入濃縮トマト市場は、ナポリの食品メーカー数社が独占
していた。当時は、中国でトマト加工工場の建設が始まったばかりだった。ナポリのメーカーは、
中国からドラム缶入り濃縮トマトを輸入し、再加工して缶に詰めなおして、アフリカをはじめと
する世界各国に再輸出していた。いかにもイタリアらしいパッケージのジーノの商品は、確かに
イタリアで缶詰にされていたのだ。ペッティとワタンマルはそのイメージを利用して、アフリカ
で大量に中国産濃縮トマトを売りさばいた。

1997年、アフリカが輸入した濃縮トマト11万4549トンのうち、9万トンがナポリから
輸出されたものだった。この年、中国から直接アフリカに輸出された濃縮トマトはわずか140
0トンだった。そして5年後の2002年、ナポリのメーカーは22万2751トンの濃縮トマ
トをアフリカに輸出した。そのほとんどが中国産濃縮トマトを再加工したものだった。こうして
中国の二大濃縮トマトメーカー、カルキス(中基)と中糧屯河(コフコートンハー)は、ナポリ
のメーカーに商品を供給しつづけた。しかし、中国のメーカーは次第に貪欲になっていった……
最初に気づいたのは、カルキスを創業したリウ将官だった。

「ふと、気づいたんだ。中国の濃縮トマトは、イタリアに無駄な寄り道をしてからアフリカに運
ばれているとね。そこで思った。だったら、われわれが自分たちで濃縮トマトを缶詰にして、直
接アフリカに輸出すればいいじやないか、とね」それが、ナポリのメーカーにとって運命の分か
れ道だった。2004年、カルキスは天津に新たに缶詰メーカー、チャルトン・トマト・プロダ
クツ(天津中辰番茄制品有限公司)を設立し、巨大な生産工場を建設した。チャルトンの工場で
は、年間10万トンのトマトペースト缶を生産できたという。
 
「リウ将官がわたしに会いにノチェーラに来たのはそのころだ」と、アントニオ・ペッティが
言う。
「わたしには何も言わなかったが、そのときはすでに心に決めていたんだろう、うちを出しぬい
てジーノの商品を作ってやろうとね。ここに来だのは情報を収集するためだったんだ。その後、
ワタンマルヘ行って、うちより安くジーノを生産すると提案したらしい。正直言って、ジーノを
うちに引きとめておくための手はずを整えておかなかったのは、わたしのキャリアにおける最大
のミスだ。こうして、大事なパートナーだったはずのリウ将官が、ある日突然、最大のライバル
になってしまったんだ」

2000年代の終わりには、リウ将官のもくろみどおり、チャルトンは天津最大の缶詰メーカー
に成長した。トマト戦争に挑む兵団企業、カルキスにとっての最新兵器だ。こうして中国の濃縮
トマト大手が、アフリカに商品を直接輸出できるようになったのだ。
当時、チャルトンで作られていたのはジーノだけではなかった。世界中の多くのブランドのOE
M生産を手がけていた。モロッコの「シュヴアル・ドール」と「デリシア」もそうだ。このふた
つは、資本が異なる競合二社のブランドで、モロッコ国内市場のシェアを激しく争っていた。だ
が実際はどちらの会社も、カルキスのチャルトンに生産を委託していたのだ。

1950年代から2000年代まで、アフリカの市場はずっとイタリアのメーカーの独壇場だっ
た。われわれが完全に独占していたんだ」と、アントニオ・ペッティは言う。
「その後、中国が世毀市場に現れた。承知のとおり、最初は半製品しか作っていなかった。それ
をわれわれがイタリアに輸入し、再加工してから再輸出していた。だが、中国人は気づいたんだ、
われわれが中国の半製品を再加工してひともうけしていることに。中国人には勝算があった。労
働コストも光熱費もイタリアよりずっと安いからね。だからアフリカ市場でわれわれに戦いを挑
んだんだ」

結果はすぐに現れた。2013年、アフリカは、濃縮トマトを7億4800万ドル分輸入した。
そのうち、ナポリのメーカーが輸出したのはわずか4分の1の14万1669トンだった。ほと
んどが輸入品を再加工して再輸出したものだ。そして中国は、全体の4分の3に当たる44万7
540トンを輸出した。そのとき、アフリカの濃縮トマト市場において、中国はすでに70パー
セント以上のシェアを握っていた。

 Adolf Ferdinand Wenceslaus

第4節
ペッティのノチェーラエ場で、併設する研究所を見学した。案内役の技術部長の指示を受けて、
研究員の女性がブリックス値検査のデモンストレーションを見せてくれる。ブリックス値とは果
汁に含まれる糖類の量を示す値のことで、いわゆる糖度だ。糖用屈折計という測定器で計測され
る。ちなみにブリックスという名は、発案者であるドイツ人エンジニアで数学者、アドルフ・フ
ェルディナント・ヴェンツェスラス・ブリックス(1798年~1870年)に由来している。
次に見たのは、比色分析だ。色調の変化から溶液の濃度を測定する分析で、これによって濃縮ト
マトの色合いを調整しているという,

「同じヨーロッパでも、国によって好みがちがいますからね」
国によって?むしろ、ペッティのクライアントである「大手スーバーチェーンによって」だろう。
「濃い色を好む国もあれば、赤みが強い色、透明感のある色を好む国もあります。たとえばフラ
ンスは、濃すぎも薄すぎもしない中間の色を好みます。わたしたちは、クライアントのニーズに
合うよう、さまざまな濃縮トマトをブレンドしているんです」

なるほど、よくできた説明だ。技術部長によると、濃縮トマトをブレンドするのは、ヨーロッパ
の消費者の「色の好み」に合わせるためだという。だが実際は、色というより、品質が異なる濃
縮トマトがブレンドされているのだ。品質のよい製品によくない製品を混ぜることで、生産コス
トを安く抑えることができる。そのため、スーパーで激安価格で売られているトマトペースト缶
には、中国産、スペイン産、カリフォルニア産など、さまざまな産地の製品が混ぜられているこ
とが多い。こうすることで、スーパーチェーンからプライベートブランドのOEM生産を委託さ
れたメーカーは、安く製品を供給することができるのだ。研究所のキヤビネットには、書類ファ
イルが並んでいた。

「これらのファイルには、工場で加工される原材料の流通履歴が収められています。こうして
トレーサビリティを管理しているのです」

技術部長が、キャビネットから近年のものらしいファイルを一冊取りだし、ページを繰る。手元
を覗きこむと、原材料の仕入先が列記されていた。あるページで技術部長の手が止まった。そこ
に書かれているのは、すべてカリフォルニア産濃縮トマトの履歴だった。だがわたしがそのファ
イルを借りてページを繰ってみると、多くのページに「中国新疆」の文字が並んでいた。
カリフォルニア産濃縮トマトのトレーサビリティを管理するのは、それほど難しいことではない
。カリフォルニアのトマト畑は広大で、きちんと区画が整理されている。生産者の数も少なく、
生産工程はすべてコンピュータ管理されている。カリフォルニアのメーカーにメールでロット番
号を送れば、数時間後には必要な情報をすべて敦えてもらえる。

だが、中国産濃縮トマトの場合はそうはいかない。新疆ウイグル自港区には小さな畑が無数にあ
り、区画もはっきりしていない。猫の額ほどの土地でこぢんまりとトマトを作っている生産者も
あちこちにいる。すぐそばてヒマワリや綿花を育てていることも多く、そちらに散布している農
薬がトマトにもたっぷり使われていたりする。だから、世界の加エトマト業界の人間は誰でも、
中国産濃縮トマトのトレーサビリティを管理するのは難しいと知っている。
わたしたちは研究所を出て、生産ラインのスタート地点に戻った。作業員たちが、輸入した3倍
濃縮トマトのドラム缶を定位置にセットしている。ドラム缶から濃縮トマトがポンプで汲み上げ
られ、ラインに供給される。この後、タンク内で水が加えられて2倍濃縮トマトが生産されるの
だ。

パスクワーレ・ペッティのトスカーナエ場とは大違いだ。このノチェーラエ場では、イタリア産
トマトはいっさい使用されない。遠いところからやってくる濃縮トマトを再加工しているだけ
だ。どこの産地のものが使われるかは、世界市場での価格変動と為替レートによって決められる。

倉庫も見せてもらった。トマトペースト缶が出と積まれている。さまざまなブランドの缶詰があ
った。誰もがよく知っている、ヨーロッパの大手スーパーチェーンのプライベートブランドもあ
る。缶詰に書かれている言語も、パッケージデザインもさまざまたが、中身はすべて同じものだ。
現在のグローバル経済の市場原埋から、こういう結果が生まれたのだ。大手スーパーチェーンは、
独自のブランド商品を謁げて互いに競合している。ところが、別の店で売られるそれぞれ個性的
に見える商品は、いずれもこの巨大工場で生産されるまったく同じものなのだ。

ヨーロッバ各国の「ニーズ」に合わせて作られた、さまざまなトマトペースト缶……』の倉庫の
光景は、資本主義のパラドックスを体現している。あまりおおっびらには言えないが、現在のヨ
ーロッパではトマトペースト缶に関して消費者に選択の自由はまったくない。確かに、競合各社
は一自由」で公正な競争を行ない、市場では商品が「自由」に流一通されてはいるのだが。
唯一、消費者が選べるとすれば、各社のマーケティング部門で考案された個性的なパッケージデ
ザインだけだ。だがいずれのパッケージにも原材料の原産地はほとんど記されていない。消費者
の「選択の自由」はいったいどこにいったのだろう?

トマトペースト缶はまさに資本主義の象徴だ。この業界ではほんの一握りの会社が市場を独占し
ている。この20年間、トマトペースト缶は利益の追求のためだけに生産され、安く大量に作る
ことだけを目標にされてきた。ペッティをはじめとするトマト加エメーカーは巨大企業に成長し、
強大な権力を握った。そして大量生産が進んだあげく、巨大工場でたった一種類の商品が生産さ
れ、パッケージだけを変えて出荷されている。

世界中で消費されているのは、同じ容器に入った同じ中身だ。パッケージが違うので、消費者は
自由に選んでいると勘違いしているだけだ。それが資本主義だ。一見、「多様性」と「競合」と
「自由」を消費者に提供しているようで、実際は一部の人間にしか利益をもたらしていない。い
ったいわたしたちはいつまで、こうした素性のわからない商品を消費しなくてはならないのか?
トマト加工メーカーが権力を握ったのなら、民主的な反権力によってきちんと監督されるべきで
はないだろうか?
                  ジャン=バティスト・マレ著 『トマト缶の黒い真実』

最後の箇所はなんとなく、このブログわたしが掲載したフレーズ(思想)とよく似ているねと思
いつつ、加工食品のトレーサビリティの困難さを考えつつ、その測定方法/検査システムをを開
発/事業化に興味を惹いた。さて、次回は「第13章 天津ののトマト缶工場の秘密」へ(後6
章、先をいそごう)。

                                                                         この項つづく



【ソーラータイリング事業篇:進化する立ち上げ試運転―迅速化とコスト削減】

7月17日、グリーンテックメディア社の「太陽光発電の立ち上げの未来――より速く、安く、
簡単に目標達成できる」と題する下記のコメント(キャサリン・ツイード)を掲載。

ファーストソーラー社だけでなく、迅速かつ効率的な事業立ち上げの重要性を理解する太陽光発
電事業社は皆無に近い。全世界総計17ギガワットの事業導入している同社は、その立ち上げの
実積があり、重要な経済性に関わる企業技術確立している。スムーズな実行による早期立ち上げ
――労働者の賃金が比較的高いカリフォルニア州では、労働コスト削減を実現可能な試運転――
は、発電収益の早期達成可能だという。

迅速な立ち上げにより事業主は事業試運転期間の発電容量から収益が得られ、より迅速な立ち上
げは、工場がCOD (商業運転日)に早期に達でき、したがってプロジェクトから予想よりも早
く収入が得られる。尚、最近では、モジュール、インバータなどの改良により立ち上げんが迅速
化し効率的になっている。このように、過去10年間に技術進化により試運転率が向上し、これ
まで以上に太陽発電事業、技術進歩、他社との競合により低利益率が、価格下落のためコスト削
減を必要とする。このように立ち上げ(コミッション)は、設備投資の一部であり、初期設備投
資のかなりの部分を占めるため、労力と資材の節約には効果的である。業界最大手のインバータ
メーカーのHuawei社は、将来的により早期に立ち上げるために注力している。同社はすでに集中
型比較して分散型(ストリング)インバータを利用し試運転をスピードアップしている。

 SUN2000 String Inverter

EPCは長年にわたり大型の集中型インバータを使用、その容積/重量は、軽量化の妨げ、インバ
ータメーカの追加費用を膨張させていた。同社のストリングインバータの使用で、事業を3~4
メガワットのセクショ分割のブロック設計が導入し、クラスタ・ラックと統合トランスの使用に
より迅速にかつ安全に施工できる。このように、DCコンバイナー・ボックスを扱う場合、ユニ
ット・コンバイナ・ボッのクスはアーク・フラッシュ・ショックの危険性がありインバータキャ
ビネット下にDCコネクタを内蔵し、設置中に接合配置を閉じたまま放置。 DCストリングをキャ
ビネットに接続時の感電いよる危険性はなくなる。ストリングインバーター技術の実際の進化は
試運転のスピードと効率を改善できる。同類規格(ォームファクタ)から多くのが得られる。例
えば、45KTLと同じフォームファクタの100KTLインバータを発売。これにより電力密度の2倍以
上となことで、AC結合の労力の大幅削減と設備投資節約につながる。ファーストソーラー社は文
字列インバータの試運転企業技術は少ないものの、インバータの1つが動作しなくても、トラブ
ルとはならない。別のインバータをリッピングし交換するだけで、試運転プロセスを継続できる。
また、機能不全のインバータを最終的にはトラブルシューティングのOEMに返送するだけですむ。
将来、プラグ・アンド・プレイ機器コンポーネントの使用増加で、より迅速な立ち上げが可能と
なるだろう。グリッド・エミュレーションは、今後の改善の重要な要素となり、コンポーネント
が工場でら予備構成させれば作業がいっそう迅速化されという。

 Jul. 12, 2018

【ソーラータイル事業:日本の太陽光、2025年にピーク時原発102基分達成】 
7月17日、日本経済新聞は、日本の太陽光、25年にピーク時原発102基分に達する?と報道。
富士経済社の最新調査によると、太陽光の年間当たり導入量と予測――2018年度 780万kW、20
18年度以降 600~700万kW、7年後にはさらに約4550万kWも増加――している。これを原子力
発電1基百万キロワット換算すると、2012年 662万kW(ピーク時原発6基分)、2018年 4800万
kW(ピーク時原発48基分)2025年 10200万kW(ピーク時原発102基分)に相当。世界各
国に比べ、日本だけは、再エネの導入量も増加量も、圧倒的に少なが、現在は、九州、四国、中
国エリアでは、太陽光が接続可能量に達しつつあり、太陽光だけで総電力需要の最大8割を賄う
までになっており、現在すでに太陽光の出力抑制(原発の電気を優先して太陽光の電気を捨てる
)が始まっている。

そこで疑問となるのが、7年後に太陽光がさらに現在の倍に増加し、風力もそれなりに増加した
ら、日本政府は――本当は高くて危険で汚い原発を守るために、国民が高い賦課金を払って導入
した太陽光や風力のクリーンな電気のほとんどを捨てるのだろうか――どうするのだろうかとい
うもの。考えられることは、❶出力調整のできない原発が一気に消えて行く(巨大な廃炉事業、
つまり、使用済みの核廃棄物処理事業の誕生-税金による公共事業)、❷出力調整が苦手でCO2
排出量が多い石炭火力が一気に消えて行く(これは世界的に動く-トランプのような反動政権は
消滅)。❸出力調整の容易なLNG火力が、太陽光が発電しなくなる夕方の需要ピークに向けて、
重要視され――などのが想定されている。



※尚、7年後でも出力調整用の蓄電池をkんが得るとまだコストが高いと予測されているが、政
府の取り組みいかんによれば10分の1はおろか百分の1まで原単位は下落するものと考えてい
る。尚、具体的な方法、技術に関しては後日、このブログでも提案掲載していく。

●『今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測』2018/7/17  
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の3カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落
によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっている。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100GW(10万MW)
を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を
進めている。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、
さらなる拡大を予想。

国内市場は、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW(7.8GW)、金額ベースで5460億円を見込
み、2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われる
などの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小。2018年度
以降は出力6000~7000MW(6~7GW)の規模で推移すると見ており、固定価格買取制度(FIT)の終
了に向けて自家消費を促進する動きが、今後の市場動向を左右すると分析。2030年度は、出力ベー
スで6400MW(6.4GW)、金額ベースで3840億円になると予測。

注目市場としては、「PPA(Power Purchase Agreement)モデル」が挙げられるという。PPA事業者が
資金調達し、建物の屋根上に太陽光発電システムを設置して、発電電力を建物所有者に供給する
形になる。契約期間満了または売電が一定ラインに達した後、太陽光設備を建物所有者に無償で
譲渡する仕組み。

PPAモデルは、FIT制度のない米国で普及した事業モデルのため、FIT価格に左右されにくい側面を
持つとされ、今後の普及が期待される。市場規模は、2018年度に2017年度比6.0倍の12億円、2030
年度には同411.5倍の823億円まで拡大すると予測。また、O&M(運営・保守)サービスは、改正
FIT法に太陽光発電所の適切な運用・保守を求める項目が盛り込まれたこともあり、今後は高圧連
系の中規模案件や事業用低圧連系案件における需要が増える見通し。市場規模は、2018年度に2017
年度比18.1%増の567億円、2030年度は同2.6倍の1225億円と予測する。 



【RE100事業篇:IEA報告:昨年のクリーンエネルギー消費は気候目標達成に警告】

7月17日、国際エネルギー機関(IEA)によると、2017年には再生可能エネルギーの投資が7%
減(約2980億ドル)した一方で、2014年以来のエネルギー供給資金の化石燃料のシェアは初めて
増加したことを公表(上/下図参照)。尚、IEAによると、新興国における太陽光発電プロジェク
トの平均規模は3倍以上に増加し、陸上風力発電の2013年から2017年の間の半分の増加となって
いる。

 
Jul. 17, 2018

 

 【ゲームトライアスロン日記】





囲碁、将棋、チェスを同時に行うことはめったにない。今回も2日わたり最強レベルで黒後手で対戦。結果
は人の勝ちとなっているが、「急いては事をし損じる」に徹したことが勝因である(と、反省するならサルでも
できるってか?!)。

● 今夜の寸評:今夜環境リスク本位制宣言!もう後戻りはできない。

※ 動機はブログで掲載済み。

 ● 今夜の一曲



 


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