民は知らしむべからず、由らしむべし ／ 論語
※ 「民は従わせるだけでよい、知らせる必要はない」と、よく誤解して使われるが、元の「子曰、民可
使由之、不可使知之為」とは、政者たるもの、民に信頼され親しまれるように努めなければいけない
が、その気持ちをわからせるのは難しいとの意味。
【デジタルアース工学立国論 Ⅶ： 地震・噴火予知】
『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。
目次
序 章 なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
第１章 ３・１１前から観測されていた前兆現象
第２章 日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
第３章 「予知」は無理でも「予測」はできる
おわりに
第１章 ３・１１前から観測されていた前兆現象
大地震を予測する「プレスリップ」
こうして東日本大震災の累債変位を検証していくうちに、私は地震直前の、ある心妙な動き
に気づいた。東北地方は地震の前は盛り上がって主に西の方向に動いていたのが、今度はＹ
が マイナスの眼方向に動いて沈降した。Ｘ、Ｙ、Ｚの動きを総ａすると、地震のときはさら
に大きく沈降し大きく以南直に動いた。図１１）を見てほしい（図１０「宮城県における差分
累加Ｙの動き」）。
これは宮城県における、地震が起きる前日までのＹ軸の累栢変位を示したデータである。地
震が起きた日は、数値がグラフから飛び出してしまうので同じ画面には出せない。この前日ま
でのデータを見ると、Ｙ軸の動きがそれまで南西方向に動いていたのが、地震直前の１２日間
にズルズルズルッと３センチほど東北東に動いているのだ。つまり、大地震の起きる直前に、
滑ったような揺り戻し的な動きがあり、その後に地震によって激しく落ち込む現象がやってく
る。
こうした、一度逆に動いてからドンと落ちる揺り戻し的な動きがあったことが、電子駄準点
のデータを検証すると手に取るように分かるのだ。
地震の前触れとして、直前に地表がズルズルと動く。この現象を、地震学の研究者は「前兆
滑り」、あるいは「プレスリップ」と呼んでいる。長いあいだ地震学者たちは「プレスリップ
が見つ かれば地震はれ予知できる」と言っていたが、それを見つけることはできなかったの
である。しかし、後追い検証ではあったが、我々の電子基準点に基づくデータから、こうして
はっきりと見えているのである。岩手県のデータを見ても、それは明らかだ（図１１「岩手県
における差分累加Ｙの動き」）。
このプレスリップがくっきりと現れていることに、私は驚きもしたし、あらためて電子基準点による解
析の精度の高さを確信した，おそらく大地震の直前に見られるプレスリップを電子基準点のデータで
観測したのは、世界初であろうと思う。これは大変な発見をしたと思い、このグラフを使い、後日英文
で発表もした。
地表の異常変動とともに、我々の方法で累積変位を観測していけば、半年前に賢常を察知し、累
積変位の閥値を超えるほぼ１ヵ月前に危険度を確認できる。さらに地震直前のプレスリップの動きを
とらえれば、ピンポイントで地震予測をすることも不可能ではない。
二週間遅れのＧＰＳデータ
ただし、プレスリップ睨測には、まだ大きな壁がある。なぜなら、国土地理院が公開してい
る電子基準点のＧＰＳデータを我々民間人がダウンロードできるのは、リアルタイムではなく、
ニ週間遅れであるからだ。研究者はリアルタイムのデータを人ｆできる場合もあるのだが、民
間人の場政にはそれができ ない。
この二週間というブランクは、地震予測をしているときにかなり大きなハンデとなる。震源
が浅い地震の場合は、異常が出てからすぐに起きてしまうので、間に合わないことがあるのだ。
一度、栃木県の 日光に地震の前兆と見られる動きがあり、メルマガに速報を出そうとした矢
先にすでに地震が起きてしまったこともあった。ただ、すぐ起きる地震というのはせいぜい震
度４以内で、それほど実害のない地震が多いので、私としてはある程度仕方ないとは思ってい
る。
だが、手元にデータが届くのが二週間後であれば、非常に残念なことに、先ほど説明したプ
レスリップは見つからないわけである，ＧＰＳデータがリアルタイムで手に入り、数カ月前か
ら危険地域に警告を出し、さらにプレスリップをとらえてピンポイントで警報が出せれば、こ
れは本当にすごい社会貢献ができると私は思っている。
ただ、ほかに方法がないわけではない。前述したように、日本の電子基準点は１９９４（平
成６）年から国士地理院が整備し始めたもので、その当時は誤差が大きく、データ自体がまだ
粗く、座標軸だけでの計算では正確性に欠けていた。それゆえ、一週間の移動平均を取ったり、
三角形の面積の変動率で計算したりと、測量知識を使っていろいろな方法でアプローチしてい
たのである。
ところがいまは科学の驚くべき進歩によって、衛星測位のシステムの座標の動きがミリ単位
で測れる時代が到来しようとしている。
日本の電子基準点の数と密度は医界に誇れるものだとすでに述べたが、日本ほどの数ではな
いものの、世界にも電子基準点が点在している。世界に散らばっている電子基準点は、ＩＧＳ
というネットワークでつながっており、そのデータも一般に公開されている。目本にもそのネ
ットワークを使える場所が１０点ほどある。こちらの情報はニ日遅れだが、ほぼリアルタイム
で手に入るのだ。
このリアルタイムのデータが１０ヵ所しかないにしても、東日本大震災のような巨大地震は、
震源地からかなり離れていても顕著な異常変動を観測できるのではないか，そのように私は仮
説を立てている。
実際、東日本大震災のときには、北京や台北でも異常値が観測されていた，つまり、地球は
つながっているのである。財界の衛星潮位システムのネットワークを充実させ、連携を取り合
えば、近い将来、遠く離れた日本以外の地域で起きようとしている巨人地震の前兆もとらえる
ことができるようになるのではないだろうか。
さらに高速道路にも、崖崩れなどの事故防止のためにＧＰＳを置いて、異常を監睨している
システムがある。こちらもリアルタイムで監擬しているので、こうした活動と提携して将来的
にデータを共有しへ目えるようにしたい。大学や自治体などで独自に固定局をつくっていると
ころもあるので、将来構想としては、十分に切り開いていける道だと思っている。
もう「後追い」はやめようと決意
大学を退官し、荒木さんに誘われて地震予測の研究に携わってから、１０年近くがたってい
た。
その間、地震学の研究者たちからは変人扱い、異端者扱いされてきたが、検証研究を進める
ほどに、我々の研究が世の中に役立つものだという確信が深まっていた。
そして、地震予測に偵極的に踏み出す最後の決め手となったのが、多くの犠牲者を出した東
日本大震災であった。この大震災の前兆をつかんでいたにもかかわらず、それを公表できなか
ったことへの後悔は私を打ちのめしたが、３・１１の後追い検証によって、自分の理論が正し
かったのだと確信を得た。
しかし、地震が起きてから後追いで持論が正しかったと尽っていても、何の役にも立たない。
すでに犠牲者は出てしまっているのだ。
ここまで来た以上、もう「後追い」の検証研究はやめよう。これから起きうる地震を予測し
て、世の中のために尽くす道を探るべきだ。私はそう考えるようになった。
その考えの裏側で決心を鈍らせる気持ちもないではなかった。予測が外れた場合に負うリス
クも大きいだろうし、不確かな道に踏み出そうとする際、東大名誉教授という肩書き取り巻く
周囲の空気に、圧力めいたものも感じた。
だが、そんなことは取るに足らないことだし、すぐにどうでもよくなった，データを公表せ
ず犠牲になってしまった人の数を思うと、もう足を踏み出すことに躊躇はなかった。
民間人が「地震予測」をしてもいいのか？――「予知」と「予測」の違い
これからは前向きに地震予測に踏み出そうと決めたのはいいのだが、そこにはさまざまな壁
が立ちはだかっていた。
まずはお役所である。東日本大震災が起きるまでは、電子基準点を地震「予知］の目的に使
用することを、口頭ではあったが暗に禁じられていた。
地震や火山噴火などの自然災害に関しては、「予知」と「予測」という言葉の定義ははっき
りと使いい分けられている，これは地震学をやっている人たちのあいだでも混同されがちなの
だが、「予知」という言葉は、いつ何日に、どこでどれくらいの規模の地震や噴火が起きるか、
正確に言い当てることである。つまり警報が出せるレベルを「予知」という。
「予測」のほうは、そこまで厳密には確定できないが、ある程度の期間内に、どのあたりに
このくらいの規模の地震が起きる可能性がある、といった情報を出して、人々への注意を促す
ものだ。
東日本大震災の後という時期も、状況的に逆風が吹いていた。日本地震学会が「地震の予知
は現時点では非常に困難」と宣言するなど、お役所ともども地震予知に関しては及び腰になっ
ていたからだ。
しかし、そんな逃げ腰でいいのだろうか。３・１１のような大きな犠牲を出し、被害地域以
外でも日本中の人々が不安や痛みを抱えているとき、予知は無理でも、せめて予測をすること
は国民的な要請であるはずだ。
私は、思い切って、地震を扱う役所の担当者に電話をしてみた。
「一民間人が地震予測をしてもいいのでしょうか？］と。すると、「別に地震の予測はしても
結構ですよ」と言うではないか。だが、いかにも上1から目線な、次のような付け足しがあった。
「してもかまいませんが、ただし、役所としては、民間人による予測は占いとして扱いますＩ
つまりは医療でいえば、民間療法のようなものである。それで結構。電話による口頭ではあ
ったが、とりあえず「お墨付き」が得られたのだ。地震予測への新しい風が吹き始めた。「占
い」扱いされたっていっこうにかまわない，それじやあ、地震の占いをしようじやないかと、
私は居直った。
個人的な経験でのお役人（＝公務員）の態度に、悪い印象は多くはないが、孔子の「民は知らしむ
べからず、由らしむべし」の誤解が広く定着していく背景に「官尊民卑」なる事例蓄積の因果律と
して定着してったことは容易に想像できる。さて、いよいよ「予測サービス事業」が立ち上がる。
この項つづく
● ギリシャはＥＣＢが介入し、積極的財政で雇用率向上で救済を！
ギリシャ政府は28日、欧州連合（EU）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融シ
ステムへの不安が急激に高まったことを受け、29日から銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急
措置を導入を決めた。国内の生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。週明けの東京市場で
は、ユーロが急落し、株価も大幅安となるなど、ギリシャ発の動揺が世界の金融市場に波及してい
る。ロイター通信は、銀行は国民投票翌日の来月6日まで窓口業務を休止。現金自動預払機（ATM）
を使った引き出しは1日60ユーロ（約8300円）までに限られる。アテネ証券取引所も29日は休場と
なり、ギリシャの金融市場はまひ状態に陥る。ユーロ圏での資本移動規制は、債務危機に陥ったキ
プロスが2013年に導入して以来という。
Greece imposes capital controls as crisis deepens
そもそも、ギリシャ共和国の2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨ら
むことを明かしたことに始まる経済危機は、ギリシャの財政赤字ＧＤＰP比で５％程度とされていた
が、新政権（全ギリシャ社会主義運動）下で旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽
が明らかになり、実際は１２.７％に達していた（2010年４月に１３.６％に修正）。もともと、ギ
リシャは、ユーロ圏の中で経済規模が３％にも満たない小国。ギリシャ危機が世界を大きく揺るが
すようになったのは、同国がユーロの一員であり、その危機がユーロ加盟各国のソブリン債に飛び
火し、より大きな「欧州債務危機」となった。
それでは、ユーロ離脱・ギリシャ危機回避策はないのだろうか。ギリシャ統計局によると、約１千百
万人の人口を抱えるが、就労人口は約３百６０万人、失業率は約２５％。なかでも今年３月時での
１５～２４歳の若者の失業率は５８.３％にものぼり、2013年までに国を去ったギリシャ人は１２万
人といわれる一方で、コカ・コーラやノキアがネットを使った顧客サービスセンターや研究開発セ
ンターをアテネに置くなど、外資系企業数社がギリシャでの投資――その背景には、ギリシャ人の平
均賃金が下がり続け、ギリシャ国債暴落前と比べて、英語ができる優秀な労働力を2割近く低いコス
トで確保できる――を発表している。
Greek Crisis and a green way out
このようななか、ＥＣＢなどによる年金削減、ユーロ離脱容認などの財政緊縮策は、さらに、ユーロ
全体、世界経済への連鎖懸念、あるいは大国に地政学的侵出による政治的混乱の懸念などのリスクの
顕在化は何としても避けたいところだ。これに対抗する政策――ギリシャ危機リスク回避の積極的財
政策を考えてみた。その前にこのブログで掲載してきた「世界の希望 日本論」のギリシャ版下記の
ポール・クルーグマンの『そして日本経済が世界の希望となる』を踏まえてスケッチ（素描）する。
中央銀行は国に奉仕するためにある。そのなかにはもちろん、金融システムをなんとしてでも
救済するということも含まれる。それを「ネガティブ面」として認識するほうが不思議だ。
リーマン・ショックによってＣＰ市場が崩壊した際、その市場を持続させるためにＦＲＢが存
在したことは決定的だった。ヨーロッパでソブリン債券市場がメルトダウンしかけたとき、その
マーケットを維持するため、ＥＣＢの存在は不可欠だった。それは後始末ではな。中央銀行とし
て当たり前の行為だ。
懸念はほかにもある。「いずれ、すべての先進国が財政破綻する」という最悪のシナリオが囁
かれるなかで、中央銀行がますます「財政ファイナンス」の道具として使われる、という指摘だ。
その回答は第２章で行なったとおりである。現実をみてみよう。少なくともいまのところ、中
央銀行は その道具としては使われていない。しかしもし仮に、そのように使われたとしても、
それがどれはどの問題だというのか。
ハイパーインフレは中央銀行がその機能を強化するから生じるのではなく、ガバナンスの崩壊
によって引き起こされる。実質的に破綻状態にある政府が、支払いをお札の印刷に依存したとき
に発生する問題、とい うことは繰り返すまでもない。
日銀にかぎっていえば、むしろ問題は「信頼を失う」ことではなく 「信頼がありすぎること」
である。
もちろん何事にも「やりすぎ」はある。人はいつも、物価上昇を抑えるためには日銀がいつで
も介入する、と考えているのだ。
第３章 中央銀行に「独立性」はいらない
ポール・クルーグマン著『そして日本が世界の希望となる』
その政策ひとことでいえば、『ギリシャ危機に雇用倍増』であり、ＥＣＢとギリシャ政府による経済
再建プロジェクトの下で、雇用をを倍増、失業率を５％以下にする積極的財政施策で、負債処理はギ
リシャ国民の労働を担保とし、事業執行の基本プラン立案と法整備と監査を上記合同プロジェクトが
担い、ギリシャ再建基金（ギリシャ復興債）を元に、積極的に自国及び国際的民間企業に再建事業を
委託するというもの。その事業例として、（１）高度医療・長期療養サービス拠点事業、（２）再生
可能エネルギー百パーセント化事業、（３）中東・北アフリカ自立復興促進事業、（４）高度情報サ
ービス事業を既存の産業に加えるというものである。