イラクやアフガニスタンでは アメリカ陸軍の兵士より民間
軍事会社の方が多く展開していたことをごぞんじですか？
マイケル・サンデル
※ 「なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか？」（ＴＥＤ）より
【再エネ百パーセント立国論 ： 地熱発電編 Ⅰ】
世界の火山数は少なく見積もって800個、多くて1511～1548（出展：スミソニアンカタログ）、日
本の火山数は110個として約７％となる。 世界の総面積が１億４千９百万平方キロメートルで、
日本の面積が約３８万平方キロメートルで、約２.４ パーセントだから、面積当たりの火山密集
度は、世界平均の約３２倍となるからいかに火山が密集しているか理解できるだろう。この数字
を前にして、わたしは、あるいは、子女達を一刻も早く移住させるべきだろうか？そう考え実行する人もい
るだろう。それを上手く利用し役立てることで火山活動のリスクを減災する科学技術力や包括的工学力を
急速に高めてきている。ならば、その方法を探ろうということで、再生可能エネルギーの１つである最新の
地熱発電開発を事情を取り上げる。
さて、ことし２月20日、 東芝、豊田通商らはケニア電力公社から受注したオルカリア１号・４号
地熱発電所が２月19日に、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われたと発表。この営業
運転を開始したオルカリア１号・４号地熱発電所はその一環とし建設され、現在のケニヤの総発
電設備容量の約２０％に相当する２８万キロワットの電力が供給でき。ケニア最大の地熱発電所
となる。東芝は1966年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所に２万キロワットの地熱蒸気タ
ービン・発電機を納入して以来、北米、中南米、東南アジア、欧州など世界各国に52台、約 340
万キロワットの地熱発電設備を納入し、世界トップの２４％のシェアを占める。また、同社は１
千キロワットから10万キロワット超まで幅広い地熱発電設備のラインアップを有し、現在建設中
のトルコ・アラシェヒル地熱発電所やインドネシア・サルーラ地熱発電所向けに、地熱蒸気ター
ビンや発電機などの主要機器を受注している。
世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本
の３ヵ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーラ
ンド、イタリアなどにも多く存在し、各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。
2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、２位のフィリピンの約２倍もある。それでも
米国の再生可能エネルギー全体の２％程度にとどまっている（下図）。
むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まり、2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合
を国別にみると、半分以上をケニアが占める（上図）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の
容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去り、日本は世界９位
に甘んじている。因みに、ケニアにはアフリカを縦断する火山地帯が広がっていて、その中の
「オルカリア地熱地帯」で大規模な地熱発電所の開発プロジェクトが進んでいる。東芝などの日
本企業も参画して合計5カ所に発電所を展開中。2014年には２８メガワットが運転開始。さらに
１４０メガワットの開発計画されている。
また、地熱は発電のほかに熱をそのまま利用するケースも多い（下図）。2014年に全世界で消費
した地熱のエネルギーを発電と熱利用別に、発電が７４０億キロワット時。熱利用も７３０億キ
ロワットアワーにのぼり、ほぼ同じ規模になる。
いまの段階では、日本列島の地殻のマグマだまりの仮想３次元マップやその時系列変動の図像処理
方法についてのイメージを提案できないが、もし実現できればそのコントロール方法も自ずと調査研究
されていくだろう。つまり、地熱発電や熱利用方法を組み込むことで、火山噴火による減災などにもつ
なげていけるのではと考える。「地震予測・予知」とわせて、「地熱発電および地熱利用」は極めて重要
な事業展開となるはずだ。その時は、日本がトップランナーとなっているに違いない。
【デジタルアース工学立国論 Ⅷ： 地震・噴火予知】
『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いま
の解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、
リアルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのた
めにはスーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析
が出来ていないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動デ
ータを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用で
きる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、
映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストー
ンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避
できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資
は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず
予測できる』（電子ブック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探
る。
目次
序 章 なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
第 １ 章 ３・１１前から観測されていた前兆現象
第 ２ 章 日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
第 ３ 章 「予知」は無理でも「予測」はできる
おわりに
第１章 ３・１１前から観測されていた前兆現象
予測サービスの立ち上げ
とはいえ、地震予測への壁はまだ残されていた．、民間人の「占い」サービスにお役所が
資金的な援助をしてくれるわけもない，
膨大なデータ解析に坊基づく我々の地震予測を世間に発信するためには、人件費や、事務
所費など最低限の経費を賄うビジネスモデルが必要だった、大儲けをするつもりなどＵほど
もなかったが、活動を続けられる一定の収益を確保しつつ、地震予測をコツコツと提供して
いくには、メディア報道をはじめ、世間にもインパクトを持って認知されることがまず先決
であった。
しかし、地震Ｆ測というのは、あまりにも地味な惰眠提供である。果たしてビジネスとし
て成り立つのであろうか。ずっと学抒として大学に定職を持っていた私は、ビジネスを立ち
上げた経験もなく、まして収益を上げる戦略など、まったく見当もつかないありさまだった。
やる気と情熱だけは溢れんばかりにあるのに、現実的な踏み出し方が分からず、私は足踏
み状態だった。そんな私の転機となったのは、人との出会いだった。
２０１２（平成１４）年１０月。私は、ユニークな人生を歩んできた二人と出会った。橘
田寿宏さんと谷川俊彦さんだ。橘田さんは、衛星放送関係の仕事をした後で映画のプロデュ
ーサーをしていた人で、谷川さんは、電気・電子関係の会社に勤務の後、薬品関係のビジネ
スをしていた。
この２人に、電子基準点データを活用して地震予測ができるという、私がほぼ１０年かけ
てやってきた研究内容を話すと、彼らは目を暉かせて聞いてくれた，そして、地震予測の技
術的なことには確信を持っているのだが、それをどう附の中に発信していくべきか悩んでい
ると正直に打ち明けたところ、「世界でまだ達成されていない技術で、世の中に貢献できる
可能性が大きいなら、ぜひ協力したい」と申し出てくれたのだ。
二人とも、東日本大震災の経験から、貧乏になってもかまわない、無給でもいいから世の
中に役立つことがしたいと熱望していた。二人の熱意に、私はいたく感激した。一緒に船出
ができるとは、思いもよらぬうれしい展開だった。
二人は私の地震予測の持論に関しては、理解と興味を示してくれたが、私の専門である測
ほの知識はまったくないに等しい。かくいう私も、測量屋であって、もともと地震の専門家
ではない。それでも、地震はいつまた来るか分からない。グズグズしている暇はなかった。
とにかく地震予測サービスをする会社をつくろうと、私たちは合意した。私が顧問として
地震予測のノウハウを提供し、橘田さんが社長、谷川さんが取締役として会社を運営するこ
とになった。
と同時に、二人も私のレクチャーを受け、地震予測に関する基礎的な勉強にも奮闘し始め
たのだった。そして．２０１３年１月１７日、阪神・淡路大震災からちょうど１８年、東日
本大震災から１年１０ヵ月ほどがたったこの日に、株式会社地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）
が設立された。私たち三人が偶然出会ってから三ヵ月後のことである。ビジネスの茫ち上げ
はドタバタではあったが、ついに地震予測サービスの会社がスタートしたのだ。
「週刊ＭＥＧＡ地震予測」の配備
地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）という名前は、いかにも大手スポンサーがついていそう
な大それた感じだが、実態はいかにも心細いものだった。
資本金は橘田さんから３１０万円、私が２９０万円で合計６００万円，最初はせめて事務
所をと、名義だけの貸事務所を月３万円ほどで借りていたが、それでも無収入の経営状態で
経費がもったいないということで解約し、知り合いの会社で郵便物だけを受け取るようにし
た。
橘田さんは、１年間は無給で頑張るという。谷川さんはまだ子供が小さいので無給という
わけにはいかないがスズメの涙でいいという。もちろん、私の顧問料もなしだ。しばらくし
て衛星潮位システムによる地震予測の元祖である荒木さんにも顧問として加わっていただい
たが、やはり無給であった。
問題は会社を運営していくビジネス資金をどう調達するか、そのピジネスモデルの具体的
な戦略であった。私たちは知恵を絞って話し合った。ここで隅田さんが、いまのＪＥＳＥＡ
の原型となるビジネスモデルを発案したのだ。個人会員を相手に、安い値段で地震予測の情
報を発信する会社にしたらどうかという提案であった。安いといっても個人差があるが、ワ
ンコイン５００円ではまだ高い，コーヒー１杯の値段より安くして誰でも気軽に会員になれ
るようにしたいという。
彼にはすでに具体的な策があった。一人当たり月額脱別２００円にして、配信会社からメ
ルマガ会員に地震予測の情報を配信する、というもの，
私にははじめから考えもつかないことだった。だが、メルマガ配信会社が手数料として約
４５パーセントを取るという。すると実収入は会員一人当たり１００円ほどだ。いったい何
人が会員になったら会社の経営として成り立つのだろう。それすら計算がおぼつかなかった
がこんな素晴らしいアイデアが出たのだから、お金のことを心配するのはやめることにした。
何度も言うが、儲けなど度外視で始めたことだ。資本金がなくなるまで、たとえ短くても
いいから世の中に向けて地震予測の発信をしたかった。
こうして２０１３（平成２５）年２月７日、私たちの活動に賛同してくれたわずか２４人
の会員に向けて「週刊ＭＥＧＡ地震予測」というメルマガの配信を始めたのだった。
この時点から同年８月までは、関東版と近畿版だけしか予測を配信できなかったし、最初
のうちは誌面構成もお粗末であった。しかし、我々は試行錯誤で、どうすればより分かりや
すく、丁寧に地震予測の情報を伝えられるか、日夜メルマガの内容を改善し、会員確保の努
力を続けた。
四月には、橘田社長が、以前の映画関係の仕事のつてで、映画監督の岩井俊一．さんを紹
介してくれた。岩井監督は東日本大震災をきっかけに「ロックの会」というワークショップ
を立ち上げていて、そこで私に地震丿測の講演の機会を与えてくれ、有難いことにそれを機
に会員は百名近くに増えた。
それでも、ＪＥＳＥＡの月収は１万円ほどで相変わらずの無給状態が続いた，
メディアの話題になり、会員が一気に増える
さらに会員を増やすためには、メディアに取り上げてもらい認知度を高める必要があった。
さすが映画のプロデューサーの仕事をしていただけあって、橘田社長は顔が広く、彼のつ
てで「週団ポスト」が特集を掲絨してくれることになった。ずっと学者畑にいた私は、その
記事のタイトルを見て、顔から火の出る思いだった。『地震予知で特許を取った異端の東大
名誉教授の「警鐘」』である。確かに異端であったし、肩書きもその通りではあるが、なん
ともセンセーショナルな扱いである。扱われ方はなにやら気恥ずかしいものがあったが、記
事自体には私の理論がきちんと書かれていて、うれしかった。
この記事を契機に、男性誌、女性誌、夕刊紙など、さまざまなメディアが私たちの活動を
取り上げてくれ、会員数は順調に増えていった。
しかし、なんといっても影響が大きかったのは、テレビメディアである，２０１４（平成
２６）年３月９日放映のフジテレピ「Mrサンデー」での特集に出演し、序章で書いたように
「南海地方に三月末までに来ます］と明言した。そしてその５日後の、２月１５日に、南海
地方に含まれる伊予灘でマグニチュード６・２、震度５強の地震が発生したのだ。
テレピでの情報伝達の威力はすごいとあらためて感じさせられた。予測通りの大きな地震
が起き、しかも震度５強の大きな地震にもかかわらず一人の犠牲者も出なかったことは、世
間の大きな関心を引いた。これによってメルマガ会員数は一気に一万人を突破した。
２０１４年５月５日の東京直撃地震や、その直後の５月１３日に首都圏を襲った地震につ
いてもメルマガでの予測が的中したということで、再び週刊誌が特集を組むなどして、会員
数は順調に増え続けた。
こうして、一時は倒産寸前まで追い込まれていた会社が何とか持ち直し、机を３つほどお
ける事務所も持つことができたのである。ほとんど無給で、持ち出しで働いてくれた二人に
も、ささやかながら給料を払えるようになった，
大学を退官して、これからのんびり余生をと思った矢先に、こんな無謀な挑戦を始めた夫
に「あなたは忙しくしていないと気が済まない人ね」と、妻はあきれている。変人とほわれ
ようと、一度興味を持ってのめり込むと、自分の中で解が出るまでなかなか探究心を止める
ことができない。根が貧乏性なのかもしれない。そんな私に力を貸してくれる人が現れたの
だから、世の中捨てたものではない。
とにもかくにも、よき協カきを得て、私と荒木さんが二人三脚でやってきた地震予測の研
究が、ようやく日の目を見ることになったのである。
今回は、アカデミックな自説の確信とその普及をめざし、みなし公務員を捨ててでも民間企業を
創設（＝民間化）する――この件のこころ踊るような展開を読み終えながら、公務員制度改革の
精神が、ここで語られているようにも感じた。。また、これは無理から感があるが、スターリニ
ズム（ロシアマルクス主義）遺制のような現在に至るギリシャ政権をめぐる経済危機の背景を重
ねることとなった。さて、次回は第２章に移る。
この項つづく