私はもともと犬肉は食べないが、あいつらがこんなにわれわれ
玉林人を罵るから、今年は何としても犬肉祭に行ってやる。
批判に反撥する玉林市民
Go green, go driverless!
● 自動運転タクシで温室ガス９４％削減－小型化とライドシェア－
米ローレンス・バークレー国立研究所は、３０年には、自動運転の電気自動車タクシーの二酸化
炭素排出量が、現在のガソリン車と比較して最大９４％低下する――運転手つきのタクシーより
もはるかに低料金で運用でき、排出量削減の約半分は、利用客に合わせてタクシーを小型化する
ことで達成でき、「米国では大半が１人でタクシーを利用しているので、座席は１～２人分あれ
ば十分です」と、論文の著者ジェフリー・グリーンブラット氏は語る。車両を小型化すれば、エ
ネルギー消費量も温室効果ガスの排出量も抑えられる――と７月６日付「ネイチャー・クライメ
ート・チェンジ」誌のオンライン版に発表した。
グーグル社は昨年５月、「順調に行けば数年以内にカリフォルニア州で小規模な試験プログラム
を実施したい」として、百台のプロトタイプを製造する計画を公表し、独自のライドシェア（相
乗り）事業の展開も進めている。イスラエルで開発された同社のナビゲーション･アプリ「Waze」
は、同じ方向へ相乗りしたい通勤者同士をマッチングするサービスだ。まずはテルアビブで試験
プログラムが実施。ライドシェア・サービスの大手ウーバー社も遅れを取るまいと、米カーネギ
ー・メロン大学と提携して独自の自動運転車の開発に取り組み、5月には市内の公道で試験走行が
行われた。グリーンブラット氏の論文では、自動運転車によるエネルギー使用量と温室効果ガス
排出量の削減効果は、ライドシェア･システムの一部として導入された場合に最も高いとされる。
また、３０年には、太陽光や風力など再生可能エネルギーのシェアが拡大し、自動運転の電気タ
クシーが排出する温室効果ガスの量は、同時期の個人所有ハイブリッド車と比べて６３～８２％
少なくなると予測している。現在のガソリン車と比較すれば、その差はさらに拡大する。目的地
まで最適なルートを計算、スムーズなアクセルとブレーキを実現し、先行する別の自動運転車の
すぐ後ろを追従することで、空気抵抗を抑えることもできる。個人向けの電気自動車は、３０年
になってもガソリン車と比較すれば高価で維持費も高いが、１年間で約６万～１１万キロ、米国
のタクシーの平均的な年間走行距離）走行するなら、電気や水素など代替燃料で動く自動車の方
が安くつくという。燃料代が下がって、高い購入額が相殺されるとの試算も行っているが、１台
当たり１５万ドルともいわれる自動運転技術のコストを考慮に入れたとしても、自動車自体の燃
費が良く、加えて運転手もいらない自動運転タクシーに軍配が上がる。
ところが、グリーンブラットらの研究は、３０年に自動運転技術がどれだけ普及しているかを予
測されていず、その鍵を握るのは、ロボット工学というよりは公共政策によるところが大きい。
昨年、トヨタ自動車のヒラリー･ケインは、自動運転技術について意見を述べた際、連邦法や州
法の適用に関して「不確定な部分が多い」と意見陳述しているが、生まれたばかりのこの分野は
政府の規制が最大の障害となる可能性を残している。
ここで問題になるのは２つ。（１）相乗り、（２）自動運転で、小型化というダウンサイジング
は問題にならないが、（１）は日本では自家用車が定着しているため、観光地などは相乗りは、
有効だが限定的だ。また、（２）自動運転もその宿命ゆえ限定的となるだろう。そう考えていく
と、太陽光で水電解た水素やソーラーパネルで充電した電気自動車を使えば、９４％の削減は実
現可能（母数が大きい場合）だと考えられるから、彼らの研究はここに包括される。
● 日本全国の太陽光発電一覧地図：15/02/06:1941/4066 MW → 15/07/12:2296/5320.3 MW
● 常温超伝導道半ば 低温超伝導リニアーカーは商用化へ
東京大学物性研究所の近藤猛准教授らのグループは、銅酸化物の高温超電導体では、抵抗がゼロ
になる超電導温度よりもはるかに高い温度で超電導電子が作られていることを見いだした。超電
導温度の向上や室温超電導に向けた指針となる。銅酸化物高温超電導体はすべての超電導体の中
で最も高い超電導温度を持つ。今回、東大物性研究所が独自に開発したレーザー励起型の光電子
分光装置を使い、銅酸化物高温超電導体の超電導電子を高精度に観察。一般的な超電導体の温度
を上げていくと、抵抗がゼロの超電導状態が消滅すると同時に、物質内の超電導電子はなくなる。
しかし、銅酸化物高温超電導体では、超電導温度より１・５倍高い温度まで上げても、超電導電
子が生き残ることが分かった。超電導電子の形成温度と、超電導になる温度（転移温度）が大き
く食い違う物質例はこれまでになかったという。銅酸化物高温超電導体の新たな特性を明らかに
した。
銅酸化物高温超伝導体は、伝導を担うキャリアを絶縁体に注入することで超伝導を発現。金属よ
りもむしろ絶縁体に近い物質です。その物質でなぜ高い超伝導を示すのか、未だ謎が多いのが現
状。絶縁体の瀬戸際で生じる超伝導ならの性質として、ミクロに生成される超伝導電子が十分な
量生成されて初めて超伝導性が発生することを示し、「高い超伝導を生む源」を同定する上での
指針となる。室温超伝導の夢みてきたこの３０年。まだまだ精緻な観察・計測発見の旅路がつづ
きそうだ。
【超高齢社会論 Ⅳ： 下流老人とはなにか】
秋葉原通り魔事件が、"ワーキングプアー" に 象徴される、過剰競争と自己責任の原理がもたら
す格差拡大社会の歪みとして発生したように、まもなく、日本の高齢者の９割が下流化する。本
書でいう下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者」で
ある。そして今、日本に「下流老人」が大量に生まれている。この存在が、日本に与えるインパ
クトは計り知れないと指摘したように、神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で焼身自殺し
た事件――７１歳の林崎春生容疑者による「下流老人の反デフレテロ」ではないかとブログ掲載
（極東極楽 2015.07.02 ）。『下流老人』の著者である藤田孝典は、「東京都杉並区の生活保護
基準は、１４４,４３０円（生活扶助費７４,６３０円＋住宅扶助費６９,８００円 【特別基準に
おける家賃上限】）である。資産の状況やその他の要素も検討しなければならないが、報道が事
実だとすれば、年金支給額だけでは暮らしが成り立たないことが明白だといえる。要するに、生
活保護を福祉課で申請すれば、支給決定がされて、足りない生活保護費と各種減免が受けられた
可能性がある。月額２万円程度、生活費が足りない（家賃や医療費などの支出の内訳にもよる）。
生活に不安を抱えどうしたらいいか途方に暮れる男性の姿が思い浮かぶ」と語っている（YAHOO
!ニュース「新幹線火災事件と高齢者の貧困問題ー再発防止策は 「貧困対策」ではないか！？」
2015.07.02）を受け、『下流老人』の感想を掲載していく。
目 次
はじめに
第１章 下流老人とは何か
第２章 下流老人の現実
第３章 誰もがなり得る下流老人―「普通」から「下流」への典型パターン
第４章 「努力論」「自己責任論」があなたを殺す日
第５章 制度疲労と無策が生む下流老人―個人に依存する政府
第６章 自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな老後を迎えられるのか
第７章 一億総老後崩壊を防ぐために
おわりに
第１章 下流老人とは何か
下流老人の何が問題なのか？
ここまで、下流老人のモデルをわかりやすくするために「①収入が著しく少ない」「②十
分な貯蓄がない」「③頼れる人間がいない（社会的孤立」の３つの「ない］にパターン化し
て説明してきた。
これら３つは、下流老人か否かを判断する重要な指標となり得るだろう。この、いわば「
３ない」状態にある高齢者は、健康で文化的な暮らしを営むことが困難な状況にあると考え
られる。
下流老人とは、言いかえれば「あらゆるセーフティネットを失った状態」と．言える，収
入が低くても、親の遺産なども含め十分な貯蓄があれば問題ない。また、貯蓄がなくとも、
家族の助け、地域の縁があれば支えあって暮らしていける。しかしそのすべてを失ったとし
たら･･････。現状において、有効な手立てを講じるのは難しいと言わざるを得ない。
そして、このような３つの下流老人の構成要素を抱える人々が増えている理由の多くは、
現在の社会構造に問題がある。詳しくは後述するが、単に「かわいそう」とか、「自分の将
来が不安」というだけの問題ではないのだ。ましてや個人の「自己責任」や「自助努カ」で
解決できる問題でもない。
下流老人の問題を放置すれば、当事者が貧困に苦しむだけでなく、社会的にも大きな損失
を生むことになる。
では、下流老人の問題は、社会に対しどのような悪影響を生むのだろうか。以下にいくつ
か分析してみたい。
影響Ⅰ 親世代と子ども世代が共倒れする
まず、身内の誰かが下流老人になった場41’その子どもたちも共倒れするような事態が考
えられる，親が生活に困ったら、多くの子どもは援助したいと思うのが実情だろう。しかし
親の面倒を見たくても、経済的事情がそれを許さないという問題もある。
仮に親世代が高齢期（６５歳以上）に入る確率の高い４０代前半（４０～４４歳）の家庭
を例にとってシミュレーションしてみよう（モデル家庭は、給与所得者の夫１名、専業主婦
の妻１名、１８歳未満の子ども１～２名の計３～４名とする）。まず４０代前半の男性サラ
リーマンの平均給与はどれくらいなのだろうか。国税庁の「平成25年分民間給与実態統計調
査」の「年齢階層別の平均給与」によると、４０～４４歳の男性給与所得者の平均給与は５
６８万円である。
一方で支出を見てみよう。総務省の「家計調査（２０１４年平均）」の「全国・２人以上
の世帯のうち勤労者世帯」で、世帯主の年齢が４０～４４歳の１世帯あたりの１か月の実支
出は、約４１万円である（世帯人員３・７５人／１８歳未満人員１・６５人）。つまり年間
で約４９２万円の支出がある。したがって単純計算した場合、手元に残るのは約７８万円と
なる。
仮に毎月５万円を親に援助するとなると、年間でさらに６０万円の支出が発生する。つま
り子どもの手元には、１６万円しか残らない計算になるのだ。
もちろんこれはあくまで平均モデルから算出した推定値であるため子どもの数や収入源な
どによって状況は若干異なるだろう。しかし年数十万円の貯蓄しかできない状態では、将来
安泰だとは言えない，親が年をとるほど医療費や介歳費がかさんで上乗せされてくるし、子
どもや自分自身が大きな病気や事故に見舞われる可能性も少なくない。さらに先述した平均
給りは平均値であるため、より実態に即した中央値で計算すれば、ほとんど貯蓄できないか、
逆に赤字になる可能性すらある。
このように、経済的に依存せざるを得ない高齢者を扶養することは、現在のごく一般的な
家庭モデルから見ても、子ども世代に相当な負担を強いることがわかる。ましてや、現役世
代の平均給与は敵城傾向にあるだけでなく、正社員に比べ年収が数百万円も劣る非正規雇用
者の数は年々増加の一途を辿っている。
このような社会状況において、家族扶養を前提とした従来型の社会副詞モデルは、もはや
限界に達していると言っても過言ではないだろう。
悪影響Ⅱ 価値観の崩壊
このように高齢者のために若者世代が共倒れするような事態になれば、下流老人を中心に
して、「高齢者が尊敬されない」「年寄りなんか邪魔だ、お荷物だ］としか見られなくなる
社会になる危険性もおおいにあり得るだろう。
高齢者はこれまで家族を養い、社会や経済の発展に寄与してきた存在である。たいていの
文明社会においては、高齢者は多くの人々から尊敬される者のはずだ。しかしこのままいく
と、社会的な役割を十分に果たしてきたにもかかわらず、高齢者が尊敬されない時代が近い
うちに到来するだろう。
今はまだ、「長生きすることが素晴らしいＩという共通認識があるが、長生きする人間が
社会の重荷になるのであれば、それは生命の価値自体が軽んじられることにもなりかねない。
人間は生まれながらにして尊く、価値ある存在として見られなくなる。下流か否かで、「
死んでもよい命」と「死んではいけない命」があたかもあるように考えてしまう人々も出て
くるだろう。経済的に自立していない人間を自分たちの生活のために排除することに、何ら
疑問を持たない者も出てくるかもしれない，
これはかなり危険なことで、高齢者に限らず、生産能力が低い障害者にも被害が拡大する
恐れもある，あるいは生活保護受給者や社会保障を受けている人々に対する差別的意識が強
まり、自立を阻害する要因となる可能性すらあるだろう。
もともとわたしたちが大事に築き上げてきた価値観、なかでも子どもの頃に教わったよう
な「命の尊さ」や「生命倫理」が根底から揺らいでしまう時代がくるかもしれない。そして、
それが優生思想にもつながる危険な考え方を生む土壌を社会に形成してしまう。
最近は、ヘイトスピーチなども話題になっているが、他の国の人々や価値を尊重しない排
斥行動も広がる傾向を見せている。ホームレス等を襲撃する中高生も後をたたず、襲撃して
排除することが素晴らしいことだと語る少年まで現れている状況だ。これらはすべて個人の
権利や命を軽削する意味で同じだと言える。
このような価値観の崩壊は、さまざまな教育制度やシステムに影響を与える。みんなが、
「健康が一番」「長生きは素晴らしい」と目指していたはずのものが崩れ去ってしまえば、
大きな混乱を招くことになるだろう。下流老人の問題は、そのトリガーとなる危険性をはら
んでいるのだ。
悪影響Ⅲ 若者世代の消費の低迷
高齢者が尊重されない社会であれば、若者が自分の将来や老後に希望を持てるはずもない。
すると若者は必然的に「貯蓄」に向かうことになる。下流老人にならないために、計画的に
生活していかなければならないという、強力なインセンティブが働くからだ。
よく「若者の○○離れ」がニュースで話題になるが、その根底にあるものはすべて自分の
生活の先行きに対する不安であろう。若者は自動車もマイホームも買わず、生活も質素で禁
欲的な暮らしをしていると言われる。「老後に備える」ためだけに、貯蓄に精を出す若者は、
わたしの周囲にも増えている。
こうなると本来、一番消費してほしい２０～５０代の消費意欲は減退したまま、ほ気回復
は見込めず、経済の好循環は当然生まれない。政府は消費税増税後に、子育て世帯に対する
給付金や支援策を打ち出し続けているが、一向に効果は見えない。現在の生活に限らず、老
後の不安が大きければ、消費意欲が減退するのは明白だ。
本音では、若者は消費をしたいし、欲求がないわけではない，多くは結婚だってしたいし、
子育てもしたいと思っているはずだ。いつの時代も若者諭が提示されるが、時代によって若
者の欲求が大きく変わることなど、そうはない。変わるのは社会構造である。"そうできな
い" 要因や要素に目を向けていかない限りは、打開策は見つからないだろう。現実を見れば、
若者は禁欲的な生活にならざるを得ない。「自分はああなりたくない」という人たち、つま
り下流老人が身近に増えるほど、自分の保身を考えて行動するのはある種自然な結末と言え
る。下流老人の問題は、日本経済の発展を阻害する要因にもなり得るのだ。
悪影響Ⅳ 少子化を加速させる
下流老人の問題は、間接的に少子化を加速させる一因にもなっている。現代において、子
どもをつくって家族を持つことは、もはや「リスクである」という考え方さえある。
たとえば子どもを産んだら、大学卒業まで育てきるのに一人あたり１０００万～２５００
万円程度はかかると旨われている。
実際に、文部科学省の「平成24年度子供の学習費調査」や日本政策金融公庫の「平成26年
度教育費負担の実態調査結果」などによれば、幼稚園から大学卒業までの19年間にかかる教
育費で最もコストが低い場合は、すべて公立学校に進学するケースで、約１０００万円であ
る。そして最もコストが高いのは、すべて私立に進学するケースであり、とくに理系の大学
に進んだ場改は約２５００万円かかる。
非常にドライに考えれば、その分だけ自分の老後の資産が減ることになる。１０００万円
あれば、自分が十数年は、下流に至らずに長生きできるともきえるわけだ。そして、先ほど
から指摘しているとおり、子どもに老後の面倒を見てもらうことは、おおよそ困難と言える。
そのような前提で出産や子育てを見れば、出産しないというぶ”合理的選択”を積極的に
とる若者が増えても否定はできないだろう。すでに少なからぬ若者が、結婚や子どもをあき
らめていることを考えると、日本の少子化問題は、いよいよ深刻であり、解決策がないよう
に見えてしまう。
海外の先進諸国では、少子化対策として、若者支援にも積極的に手を入れている。たとえ
ばフランス等では、若者に低家賃の住宅支援や家賃哺助制度を導入し、合計特殊出生率を引
き上げる政策が重要施策として行われてきた。これが一定の効果をあげていて、少子化に歯
止めをかける原動力になっている。
一方、日本にはこのような有効な少子化対策がなく、下流老人の問題や老後の生活不安が
シピアに若者を直撃している。今のように出産や育児に対する負担を個人の努力にほぼ丸投
げしている状態では、若者が老後のために子どもは産まないという発想に陥ったとしても、
何ら不思議はないのである。
下流老人の社会的な問題－まとめ
これまでに指摘したとおり、下流老人の問題は、高齢者だけではなく、全世代の国民にか
かわる問題だ。
これを放置すれば、親子二世代が共倒れになる危険性があり、また高齢者や他者に対する
尊重の念やこれまでの価値観が崩壊する恐れもある。さらに現役邑代の消費が抑制され、景
気に悪影響をおよぼしたり、少子化を加速させる要因にまでなるのではないかと述べてきた。
わたしが提起したこれらの問題は、下流老人が社会におよぼす影響の一部にすぎない，各
専門家がそれぞれの視点から再検討いただければ、さらにド流老人の深刻さが浮き彫りとな
るだろう。本書はあくまで問題提起であり、今後の検証は各専門家にも委ねたい。
第１章で、この問題を多角的に構造的にスケッチされていることが了解できる。次章では、ロン
グインタビューでリアル体験が語られる。
この項つづく