相手がどう反撃していいか、わからないような戦法でぼくは権力と戦いたい。
ション･レノン
● 抗うつＣＭ→ ＳＢ vs. ＡＵ
激しい移動体通信の拡販競争のＣＭが馬鹿！面白い。ソフトバンクは白戸家、かたやＡＵ桃太郎
シリーズ。制作会社は不詳だが、広告業界ではライバル社を直接攻撃することは、マーケティン
グの世界ではタブー視されているものだが、これらは逆効果？を狙ったＣＭシリーズだろう。こ
れによりドコモは蚊帳の外におかれた格好となっているのではと思わせる。実際はもっと複雑な
戦術要素があるだろうから、単純に売上高に寄与するかどうか分析してみないと分からないが、
わたしが注目するのは、その馬鹿さ加減に伏せられた「抗鬱効果」。拡販という現実的な神経戦
を乖離して浮遊する緊張緩和作用に感心する。実際、仕事疲れの気分転換に役立っているのだ。
古い情報になるが、昨年１月に自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出
る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた高橋正樹日本大
教授（火山学）は、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内
に最終処分に適した場所があると説明したというもの。
ところで「核のゴミ」は、原子力発電所で使用した核燃料からウランやプルトニウムを回収した
後に出る残りかす（正式名称は「高レベル放射性廃棄物」）。日本ではガラスと混ぜて固化処理
している。現在、ガラス固化体は国内外に計約2500本あり、既存の使用済み核燃料を今後すべて
再処理すると、約２万５千本になる計算になるというのだが、30～50年は青森県六ヶ所村に完成
した中間貯蔵施設で保管できるが、その後は地下３百メートルより深い場所に埋めて、放射線が
低くなるまで数万年も置いておく必要があり、その場所をどこにするかをめぐって、１０年以上
も迷走しているという。当の高橋教授は、原発と火山噴火についてインタビューで次のようにも
述べている。
このうち、噴火規模について、ある程度の予測が可能なのは、地殻変動による推定だ。これ
までの研究によると、姶良カルデラ内にある桜島火山のマグマ溜まりには、10年あたりおよ
そ０.１立方キロメートルのマグマが供給されていると推定される。過去２.６万年の間に260
立方キロメートル近いマグマ溜まりが形成された可能性もある。この半分の量が桜島火山と
して噴出したとしても、百立方キロメートル以上の超巨大噴火に匹敵する（百立方キロメー
トルは琵琶湖の容積の約４倍）。そのため、姶良カルデラにおける超巨大噴火の可能性は、
完全には否定できない。
－中 略－
また（静岡県の浜岡原発に比較的近い）富士山にしても、江戸時代に大量の火山灰を広範囲
に降らせた、宝永大噴火（1707年）から300年以上経っており、いつ大噴火が起きてもおかし
くない。南海トラフを震源とする巨大地震が噴火の契機になる可能性もあるが、噴火以前に、
巨大な地震や津波の可能性を考えれば、浜岡原発は世界で最も危険な原発と言えるだろう。
高橋正樹 「火山影響評価は科学的とはいえない」
(川内原発審査の問題② 東洋経済 2014.08.07)
再生可能エネルギーの世界的普及があらわになり、その反面、日本だけが一人取り残されるかの
ようなな状況にある昨今、原発問題に止めを刺すために、広瀬 隆 著『東京が壊滅する日－フク
シマと日本の運命』ダイヤモンド社（2015.07）を取り寄せる。
【縮原発論 Ⅰ: 核ごみ廃棄処理のススメ】
目次
第１章 日本人の体内でおそるべきことが進行している！
第２章 なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか？
第３章 自然界の地形がどのように被害をもたらすか
第４章 世界的なウラン産業の誕生
第５章 原爆で巨大な富を独占した地下人脈
第６章 産業界のおぞましい人体実験
第７章 国連がソ連を取りこみはじめた
第８章 巨悪の本丸「ＩＡＥＡ」の正体
第９章 日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか
はじめに
冷静に予測しておかなけれぱならないことがある
フクシマ原発事故発生から１年９ケ月後２０１２年１２月１４日に、福島県に国連のＩＡ
ＥＡ（国際原子力機関）が乗りこんできて、「原子力安全に関する福島閣僚会議」開催され
ることになった。驚いて危機感にとらわれた福島県民が、私に「県内ではすさまじい”安全
キャンペーン”がおわれでいるので、ＩＡＥＡとＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の正体
を話してほしい」という要望があった。それに応えて、福島県郡山市で講演会に臨み、本書
の内容を語ったことがある。
そのように追いつめられた福島県民の肉体に迫る危険性は、報道界では切り檜てられてお
り、大変に切迫した状況に置かれている。しかし、福島県民だけでなく、今こそ、被バク渦
中にある東京を合むすぺての日本人が、本書で述べる”悲惨な披バク者の告発”に目と耳を
向けるべき時だと痛感して本書を執筆することにした。なぜなら、全世界に「われわれはだ
まされて苦しんだ。あなたたちが、決して同じようにだまされてはならない？！」と、悲痛
な声で警告する”読者者の知らない人たち”がいて、日本に住むすぺての人に、危険性を生
々しく伝えているからである。本書では、その数々の実害を、現在の東京を含む東日本地帯
と比較しながら、これから日本で何が起こるかを予測してゆきたい。
はっきり言えば、数々の身体異常と、白血病を含む「癌の大量発生」である。
これらの病気が、幼い世代の子供、青少年から早く発症することは、現在では誰でも知っ
ている。
福島第一原発３号機では、その痛の原因となる最大の猛毒物プルトニウムのＭＯＸ燃料を
使って運転していたが、これが爆発して空高く燃料を噴き上げ、アメリカのロッキー山脈に
までプルトニウムが到達していたのだ。というのは、『化学便覧基礎編改訂５版』（２０
０４年、日本化学会綱、丸善）によれば、プルトニウムがガス化する温度（沸点）は３２３
２℃だが、茨城県つぐば市の気象庁気象研究所で、それよりはるかに高い沸点４８７７ての
テクネチウムが検出されていたのだから、プルトニウムがガス化していたことは間違いない
のである。
実は、フクシマ原発事故が起こってほぼ２週間後の２０１２年３月３０日、ヨーロッパ議
会によって設置された調査グルーブ「ヨーロッパ放射腺リスク委員会」（ＥＣＲＲ－Europe-
an Committee on Radiation Risk）４、公式発表から得たデータを使用して、フクシマ原発事故
によって東日本地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表していたのである。
その予測では、
――福島第一原発から１００キロ圏内では、今後50年間で19万１９８６人が癌を発注し、そ
のうち半数以上の10万３３２９人が今後10年間で癌を発症する。それより遠い１００～
２００キロ圏内では、今後50年間で22万４６２３人が癌を発症し、そのうち半数以上の
１２万８９４人が今後10年間で癌を発症する。
その予測の信憑性を信じない人がいると思うので、ＥＣＲＲについて説明しておこう。
１９９７年にヨーロッパ議会が開催したブリュッセル会議の議決にのっとって設立された組
織がＥＣＲＲであり、単なる市民団体ではない。ＥＣＲＲ初代議長をつとめたイギリス・オ
ックスフオード大学の女医アリス・スチユワート博士は、癌や白血病になった１０歳未満の
幼児を調べ、その母親がＸ腺撮影を受けていた回数を突き止め、「妊娠中の女性のＸ線撮影
が胎児の癌の発生率を高めている」という衝撃的な統計を、世界で初めて明らか毘した。か
くして「妊婦のＸ線撮影禁止」という現代医学界の常識を確立した人である。１９７０年代
から、当時医学に従事していた私にとって、”放射線と放射能”の危険性を初めて教えてく
れたのが、彼女であった。ヨーロツパのなかで放射能被害、特に内部被曝についてくわしい
この科学者グループＥＣＲＲの特徴は、原子力学界によくいる，”放射線の机上理論を振り
回す学者”と違って、”過去の実害（病気）の調査”に基づいて放射能被害の推定をおこな
う医学的な姿勢にある。その点で、私は誰よりもこのグループを信頼してきた。
そのＥＣＲＲが、日本における高い人口密度を考えれば、２００キロ圏内では今後50年間
でおよそ４０万人以上が「フクシマ原発事故による放射能によって」癌になる。そして２０
０キロを超える地方もグレーゾーンであるから、細心の注意が必要である、と日本人に重大
な警告を与えたのだ。
したがって、福島第一原発からおよそ３００キロ圏内の人間の居住地域（福島県・宮城県・
山形県・群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東東都・神奈川県）の全域で、そして
岩手県・青森県・秋田県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県の一部で、悲惨な放射能大災害
が、個人差はあっても、人間の体内で進行していることは間違いない。それを実証するよう
に、いま福島県内では、１８歳以下の甲状腺癌の発生率が、のちにくわＬく述べるように、
すでに平常備の７０倍を超える膨大な数数に達しているのだ。
しかし本書の結論を最初に言うなら、その福島県だけではなく、「東京を含めた東日本全
域で急いで適切な対策をとらなければ大変な事態を招く」、このことは、確信を持って言え
ることであるＩだが勿論、本書を院みはじめたばかりの読者はそれを信じないはずだ。
なぜなら、国連のＩＡＥＡ（国際原子力機関）がそれを全否定し、またＩＣＲＰ（国際放
射線防護委員会）の安全基準値が、被害発生を何度も否定してきた。「フクシマも日本も安
全である」と･･････
そして日本のマスメディアが、テレビと新聞を挙げて、これらを一公式見解」として引用
し、日本政府と声を揃えて、フクシマ被害地の安全性を喧伝してきたからである。ところが
ＩＡＥＡとＩＣＲＰの発言には、何の医学的・科学的な根拠もないのである。
彼らは、きわめて危険なフクシマの汚染地帯への住民の帰還を促しているが、それには理
由がある。日本政府や東京電力と手を結んで、被害者に支払わなければならない原子力産業
の莫大な賠償金を極力ゼロに近づけろこと、つまり「金目」が目的だからである。そしてＩ
ＡＥＡとＩＣＲＰは、過去に大量の放射能大災害を生み出してきた組織だったのである。し
たかってＩＡＥＡとＩＣＲＰが放射能大災害の発現を。否定‘すれば，否定〃するほど、被
害は、日本人全体の肉体Ｋ間近に迫っている医学的に動かし難い実害であるという近未来の
姿が浮上してくる。読者に、その厳しい「今から５年後、10年後、20年後の現実」を、自分
と、自分の家族の肉体を襲う問題として、強く認識してもらわなければならない。
その理由を知るためには、放射能の危険性が明らかにされてきた史実を、正しく理解して
もらう必要がある。
だかモの曲に、知性ある賢明なる読者は、福島県の見識ある私の友人・知人たちが鬼のよ
うにおそれ、日本政府と連携して活動するＩＡＥＡとＩＣＲＰが、そもそも一体何者である
かをど存知だろうか？
実は、このストーリーの正体がすべて、歴史の中に、この危険物を "安全”だと叫び続け
てきた、そして今も”安全”だと叫んでいる悪魔が潜んでいるのである･･････
多くの人が、この問題を、医学だけで議論Ｌようとしているが、それでは、本当の答が得
られない。
最初にはっきり、本書の結論を言えば、［ＩＡＥＡとＩＣＲＰは、軍人と軍需産業によっ
て生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める”安全””基準値は、医学とは無
関係である」のだ。
つまり、”戦争と原水爆”がこの最大の原因なのである。この「危険な安全基準値」は、
実に数十年にわたって準備されてきたのである。
この史実を知って、あなたはどう考えるか。大量の放射能被バク者が生まれても、その実
害の悲劇が闇に葬られるという道理には、誰でも気づくはずだ。放置すれば、『東京が壊滅
する日』は間近に追ってくる。だからこそ、本書を最後まで読んでいただく必要がある。
このすぐあとの第１章で述べる大規模な癌発生事件と、ほぽ同じ悲劇が、一見すると平和
な日本――東京を含む東日本全域で起こりつつある。その被当地帯は、近年数々の報告が出
されてきた「チェルノブイリ原発事故」のウクライナ・ベーフルーシの放射能汚染地帯では
ない！フクシマ原発事故の被害地である東日本とほぼ同じ量の放射能を浴びた「アメリカ西
部三州の汚染地帯」で起こった出来事だ。しかもその汚染地帯の広さは、ちょうど日本全土
の広さとほぼ同じであった。その大規模な癌発生は、アメリカでは５年後ぐらいから目に見
えてきたのだ！ だか、その前の４年間に、内臓と神経に、多くの人に体の不調がはじまっ
ていた。合衆国を揺るがす大問題となったのは、実に20年後であった。したがって、フクシ
マ事故から４年を過ぎた現在の日本は、体内に時限爆弾をかかえた「癌の淋伏期」にあるの
である。
日本全土の大きさと、放射能大被害を受けたアメリカ西部三州の大きさを、同じ縮尺で示
すと、上の地図のようになる。
事実を見ることが第一だ。つまり、決して驚いてはいけないが、「現在の東日本全域とほ
とんど同じ条件に置かれていたアメリカの西部三州で」、以下のような史実があったのであ
る……
このような「まえがき」ではじまる本著だが、できるだけ丁寧に読み進め参考にしたいと考えて
いる。
この項つづく
【オールソーラシステム： 最新液化水素船技術】
川崎重工業は２５年頃の実用化を目指して開発を進めている貨物槽容積１６万立方メートルの大
型液化水素運搬船について、当初船価を５百億円と想定している。同規模の既存液化天然ガス運
搬船に比べて約２倍の水準。世界初の液化水素運搬船普及には今後、他社への技術ライセンス供
与など陣営づくりによるコストダウンが必須。
川重は豪州の低品質な褐炭をガス化し、水素を抽出。これをマイナス２５３℃の極低温に冷やし
て液化し、日本に輸送するための液化水素運搬船を開発中。２０年にも小規模な供給体制を整え
貨物槽容積２５００立方メートルの小型船で実証する。球形タンクを備え、大量輸送に適した同
１６万立方メートル型については、商用開始を想定する３０年に６隻、４０年に４０隻、５０年
に８０隻が必要になるとみており、川重グループ単独で全量を建造するのは難しい。
球形タンクを備えたモス型と呼ばれる絵絵画天然ガス船は、海外企業からライセンスを受けた川
重や三菱重工業、三井造船が建造することで、海運業界からの大量建造、船価下落の要請に応え
てきた。液化水素運搬船の建造でもこうしたビジネスモデル構築が課題。一方、千代田化工建設
は常温常圧で水素を貯蔵・輸送できる技術を開発しており、こちらの方式では水素運搬船や貯蔵
タンクなどに既存設備を使えるメリットがあるという（日刊工業新聞 2015.07.27）。
川崎にしろ千代田にしろ、爆発・火災の危険性は計り知れないしテロの標的の可能性もあるので
あらゆるリスク事前研究（フィージビリティスタディ）は慎重に見積もる必要は言をもたない。
理想を言えば、現地で発電し、（１）超伝導電線や（２）マイクロ波で送電した方が有利である
が、（１）は敷設コストが、（２）はマイクロ波障害リスクが残る。
さて、水素貯蔵搬送用断熱ライナーには、荷液を含む液化ガスタンク重量に耐え得る高い強度が
要求され、例えば、樹脂シートを高圧力をかけながら高温下で積層した構造のものが用いられる。
このような構造の断熱ライナーは、発泡体からなる防熱材に比べて比重がはるかに大きく熱伝導
率が高いが、液化ガスタンクに貯留される液化ガスが比較的に温度の高いＬＰＧ（液化石油ガス
（約－４５℃）である場合には特に大きな問題とはならないが、液化ガスが、ＬＥＧ（液化エチ
レンガス、約－１００℃）、ＬＮＧ（液化天然ガス、約－１６０℃）、ＬＨ2（液化水素、約－２
５０℃）などの沸点が非常に低い極低温の液化ガスである場合は、タンク内に少しの熱が侵入す
るだけ多くのボイルオフガスが発生。侵入熱を低減するには、防熱材は、その厚さを厚くするこ
とによで対応可能であるが、断熱ライナーに関しては、防熱材に比べて非常に熱伝導率が高いた
め断熱ライナー厚さを厚くしても侵入熱を大幅には低減できず、支持台部での液化ガスタンクへ
の侵入熱の低減が重要課題となる。
尚、マイクロ波電送法としては一旦、マイクロ波中継衛星を介し、日本列島周辺（例えば沖縄県
や長崎県の沿岸部にマイクロ波受信基地で蓄電、消費地にしケーブル送電する方法と地上中継基
地で送電する方法が考えられる。後者は電波法や航空法の改正などがいる。