この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が
生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることに
より、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健
全な発展に寄与することを目的とする。
製造責任法第壱条
● 福島第一原発事故の内部被曝の実態： セシウムの排出予想より下回る
福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウム
は、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を発表(読売新聞 2015.08.10)。
これはセシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定。
被曝線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性がある。担当の放射線医学総合研究所
では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員
７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。
作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出に
より、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３
年の半ば頃から減り方が鈍くなっている。
【縮原発論 １１: 核ごみ廃棄処理のススメ】
目次
第１章 日本人の体内でおそるべきことが進行している！
第２章 なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか？
第３章 自然界の地形がどのように被害をもたらすか
第４章 世界的なウラン産業の誕生
第５章 原爆で巨大な富を独占した地下人脈
第６章 産業界のおぞましい人体実験
第７章 国連がソ連を取りこみはじめた
第８章 巨悪の本丸「ＩＡＥＡ」の正体
第９章 日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか
第９章 日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか
イスラエルの原爆とイラン・トルコ・イラク・インド・パキスタン
中国・台湾・韓国・北朝鮮と日本の玉突き現象
－イスラエルー
１９８６年４月２６日にチェルノブイリ事故が起こって、ヨーロッパの核スキャンダルと
共に、もうひとつの大事件が明るみに出た。当時、世県的な原子力反対運動が起こって、そ
の矛先が、〃ユダヤ人の国家〃イスラエルの原爆開発の秘密主義に向かったからである。つ
いにイスラエルの原曝製造という秘密のベールがはがされた。ロスチャイルド家の資金によ
って建国された”ユダヤ人の国家”イスラエルでは、５百シケル紙幣に印刷されたのが、建
国に多大な貢献をしたフランスのエドモン・ロスチャイルドの肖像であった。
イスラエルの核兵器開発技術者だったモルデハイ・ヴァヌヌが、「ネゲヴ砂漠のディモナ
原子カセンター地下で、イスラエルの原爆開発が進行している」という重大機密を、１９８
６年９～１０月にイギリスの"サンデー・ミラー”と”サンデー・タイムズ”紙ですっぱ抜い
たのである。このユダヤ人の内部告発によって、イスラエルがすでに１００個以上の原爆を
保有していることが明らかになった。現在のアメリカ情報界をはじめとする専門家と、スト
ックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）や、各国の核兵器研究家のあいだでは、イスラエ
ルが核弾頭２００発を保有し、世界第５～６位の核兵器軍事力を持つという認識が一般的に
なっている。
－イランー
ところがアメリカが狂気のイラク攻撃をした２００３年のＩＡＥＡ会議では、イランの核
兵器開発に対して、アメリカとその”原爆保有国イスラエル”が執拗にその疑惑を追及した。
それに対して、ヨーロッパとロシアなどがＩイランにはその危険性はない」と主張して対立
が続いた。しかしＩＡＥＡ理事会は２００３年１１月２６日に、過去にイランがＩＡＥＡに
申告せずにウラン濃縮やプルトニウム濃縮を実施したことをとりあげ、”イラン非難決議”
を全会一致で採択した。イランはそれを受けて、１２月１８日にＩＡＥＡによる核査察を受
け入れる文書に署名した。
そして本書執筆中の２０１５年４月には、イランが「核開発をおこなわない」と、アメリ
カとヨーロッパに対して約束した。しかし秘密裡に開発することは、イスラエル同様に容易
にできるのである。
ＩＡＥＡが一方的にイランを批判すればするほど、とてつもない数の巨大な核兵器を保有
するアメリカやイスラエルの態度に怒りが昂じて、口にこそ出さないが、「お前たちが特っ
ているのに、俺たちが原爆を持って、どこが悪い」という内心の感情が、イスラム諸国にま
すます強まってくる。事実イランでは２０１２年９月２日、ロシアの国営原子力企業「ロス
アトム」の技術で１００万キロワットのブシェール原発が電力供給を開始し、営業運転に入
った。イランは今後、国内に同じような原子力発電所を２０基建設する計画で、原子力開発
の正統性を主張している。しかしイランは、日本と同じ地震大国である。２００３年１２月
２６日には、イラン南東部ケルマン州で推定４万人の死者を出す大地震が発生したばかりだ。
日本の地震学者によれば、１０万人以上の死者を出す大地震がイーフンに迫っているという。
原爆より以前に、絶対に、原発を持ってはならない国である。
－トルコー
同じくイスラム国家トルコでも、２０１５年４月１４日に、南部メルスィン県アックユで
初の原子力発電所の起こ式がおこなわれたが、トルコも同様に１９９９年８月１７日に死者
２万人近い大地震が起こり、２００３年と２０１１年にも地震が起こった地震大国である。
この原発はイランと同じく、ロシア原子力企業ロスアトムが建設を担当し、総事業費２百
億ドル（２兆３９００億円）で、出力１２０万キロワットの大型原子炉を２０２０年までに
４基建設する計画である。さらに日本の三菱重工業とフランスのアレヴアの国際コンソーシ
アム”欠陥原発メーカー”が北部シノップに、”原爆開発”を射程に入れた１１０万キロワ
ット原発４基を建設する計画を進めてきたため、２０１５年、この危険なビジネスにトルコ
で民衆の怒りが爆発したのである。地震大国トルコも、絶対に原発を持ってはならない国で
ある。
－イラクと中東に峻乱が起こる原因－
しかし、なぜそうなるのかが問題である。１２年前の２００３年に、大量破壊兵器を保有
しないサダム・フセインのイラクが、道理もなく、いきなり全土攻撃を受け、その虐殺の主
導者がアメリカ国内のユダヤ人ネオコン集団であった。その被害がどれほどであったかを、
国連も全世界も日本もまったく議論していないのだ。後藤健二さんの拉致・殺害事件があっ
たというのに･･････
２００８年１月９日の世界保健機関（ＷＨＯ）の発表Ｋよれば、イラク政府と合同でおよ
そ１万世帯を対象におこなった調査の結果、２００３年３月２０日のイラク攻撃開始から３
年後の２００６年６月までに、戦争やテロなどによって死亡したイラクの民間人は推計で１
５万人以よにのぽり、最大２２万人になる可能性がある、とされていたではないか。２００
６年に発表されたジョンズ・ホプキンズ大学による調査では同じ期間の死者数は６０万人以
上とされている。負傷者の数は、ゆうに１００万人を超えるだろう。”虐殺”としか呼ぺな
いこうした米軍の殺戮を放置してきたのが、国連を柱とする国際社会と、ユダヤ人国家イス
ラエルである。それに対する怒りが爆発して 「イスラム国（ｌS‐lslamic State）」のような武
闘集団が発生しなければ不思議だったのである、いずれ一斉蜂起が起こることは、１０年以
上前から分っていた。
しかし待て！ アフガニスタンのタリバンの活動も、ウサマ・ビンラディンたちアル・カ
ーイグの米軍攻撃も、パレスチナにおけるハマスたちのレジスタンスも、たとえ武力を使っ
ても道理があるので理解できる。このことについては 『世界石油戦争』と『世界金融戦争』
（いずれも広瀬隆著、ＮＨＫ出版）にくわしく歴史的な実情を述べてある。だが、現在の「
イスーラム国ＩＳ」が展開している行為は、預言者が説いたイスラム教の律法から外れたも
ので、イスラム教徒には容認できるはずもない。
イスラム敦の聖典コーラン（クルアーン）には、預言者マホメット（ムハンマド）による
神の啓示が次のように書かれている。
――汝らが追放されたところから、汝らに敵する者を追放せよ。もし彼らが戦いを仕掛け
るなら、彼らを殺せ。迫害がなくなるまで、彼らと戦え。
この法を忠実に実行するなら、イラク人を殺戮した米軍と、パレスチナ人の領土を奪って
殺戮を騰けるイスラエルのユダヤ人に対して戦いを挑むことは正当な行為だ。だがコーラン
には、
――彼らが戦いを仕掛けない限り、汝らは戦ってはならない。
とも書かれている。つまり、何もしない人間には攻撃をしかけないことが、イスラム教徒
の掟である。「イスラム国ｌＳ」が展開している”無辜の民に対する殺戮”は、この法を外
れたものであり、許されない行為である。同じように、シリアのアサド政権による残忍な住
民虐殺や、（アフガンではなく）パキスタン・タリバン運動による児童の大量射殺も、ナイ
ジェリア祀おけるボコ・ハラムの学校襲撃や女子生徒の拉致も、ケニアにおけるキリスト教
徒の学生射殺も、これまでの「正当なイスラム武闘集団」とはかけ離れた行為だ。
したがって、彼らは自らをイスラム教徒の代表者と標榜しているが、実は一枚岩ではなく、
彼らの手にしている武器・兵器が、本当は敵方のヨーロツパーアメリカやイスラエルの”死
の商人”から送りこまれたものである可能性が濃厚である。つまり、アメリカをはじめとす
る。反「イスラム国」有志国連合″が続けてきた一般人を巻きこむ無慈悲な殺戮空爆に見ら
れる通り、中東・アフリカを戦乱に巻きこんで、全世界の軍需産業を隆盛させているのだ，
それ以外には、現状の答がみつからない。危険なのは、核兵器だけではない！
一方、アメリカとイスラエルによりて大量の民間人を殺されてきたイスラム世界の一般人
としては、「俺たちも核兵器を持つぞ」という考えを強めるのが、当然である。
なぜならユダヤ人の聖典である旧約聖書によれば、モーゼがシナイ山で神から授かった十
戒には、次のような戒律がある。
――汝、殺すなかれ
――汝、盗むなかれ
――汝、嘘をつくことなかれ
――汝、隣人の財を求めることなかれ
このユダヤの戒律をことごとく破ってきたのが、現在のユダヤ人国家イスラエルである。
中東が加熱する一因は、。イスラエルの原爆保有にあるのだ。なぜ国際社会で、この問題
が、イラン問題と並行して真剣に議論されないか、それ、が不思議である。日本のテレビと
新聞で、イスラエル製のユダヤ原爆について議諭している人間を、見たことがあるだろうか。
－インドー
そのイスラエルが、もうひとつの核兵器保有国インドに接近するという事件が起こった。
２００３年８月２５日の白昼、インド西部の商業都市ムンパイ（旧ボンベイ）市内で２回
の爆発か起き、４５人が死亡するという事件が発生した。それから２週間後の９月８日、イ
ンドのニューデリー空港に降り立ったのが、イスラエルの”虐殺者”と呼ばれるシャロン首
相だったのである。この時期は、言うまでもなく、３月２０日にアメリカが道理もなくサダ
ム・フセインのイラクに攻撃をしかけて、全世界から轟々たる非難を浴びた５ヶ月後であっ
た。
しかしインドの政策は、建国の父ネール首相が、エジプトのナセル大統領と強く結び合っ
て、米ソのいずれにも与しない「第三世界」を築いてきたので、歴史的にパレスチナのアラ
ブ人を支持する立場を貫いてきた。したがってこの時代でもインドとイスラエルが感情を共
有するほど一体ではなかった。ところが１９９８年に発足したインド政府が、反イスラム政
党「インド人民党」を柱にする政権だったため、イスラエルとの結びつきが深くなり、それ
がイスラム教徒を２億人近く抱えるインドで逆効果となって、爆破事件を誘発してきたので
おる。そうした中でシャロン首相とインドのバジパイ首相が首脳会談を持ったのだから、ア
ラブ人とのパレスチナ紛争と、パキスタンとのカシミ－ル紛争をバーター取引きしようとす
る匂いに満ちたものであった。
では、インドの原子爆弾は、誰が製造させたのだろうか。
中国から１０年遅れて、その隣国インドが最初の原爆実験をおこなったのは、今から４０
年以上前の１９７４年５月１８日のことであった。ラジャスタン州の砂漠の中のポカラン実
験場で、「平和目的」と称する地下核実験（コードネーム”微笑む仏陀”）を実施した時、
国際社会は大きな衝撃を受けた。
というのも、１９７０年３月５日に核拡散防止条約が発効してわずか４年後に、インドが
原爆実験をおこなったからである。この国際条約は、正しくは「核兵器の不拡散に関する条
約」（ＮＰF――Trcaty on the Non‐Prolifeation of Nuclear Weapons）という。そして、核兵器
保有国のインド、パキスタン、イスラエルがＮＰＴに参加していないのである。
なぜかと言えば、ＩＡＥＡが主導したこの咳拡散防止条約は、アメリカ、ソ連（現・ロシ
ア）、イギリス、フランス、中国の５ケ国は核兵器を保有してよいが、ほかの国は保有して
はならない、というとんでもない不平等条約だからである。つまり、戦後に発足した国連の
原子力委員会が、アメリカの原爆独占を認めた時代から、今日現在まで、旧態依然としで一
歩も進んでいない。これが、ＩＡＥＡに引き継がれた「核兵器廃絶」と「原子力の推進」と
いう仮面の下の、横暴な狼たちの正体であった。ＮＰＴ再検討会議を現在も開催しながら、
その話し合いが結実しない理由はここにある。
１９７４年におこなわれた最初のインドの核実験は、そのＩＡＥＡが安全保障を管理して
きたカナダ製の研究用原子炉を運転して、その使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを
取り出して製造した「ＩＡＥＡ原爆」であったのだ。
１９９８年におこなわれた二度目のインドの核実験で最高責任者をつとめたインド原子力
委員長のラジャゴパラ・チダムバーフム博士も、実は、５つの咳保有国以外の國に核査察を
義務づけていたＩＡＥＡのウィーン本部で働いていた人物である。核兵器拡散防止のメンバ
ーであったのだ。ＩＡＥＡは、核拡散を防止するどころか、核兵器を拡散する組織であった
のだ。そうして１９９８年５月１１日から１３日にかけて、インドが２４年ぷりに、二度目
の原爆実験に踏み切ったのである。この時は、合計５回の原爆実験がおこなわれたのだ。
－パキスタン－
さらにそのインドの核実験からわずか二週間後、１９９８年５月２８日と３０日に、カシ
ミール紛争でインドと敵対する隣国のパキスタンが初めて、合計６回の原爆実験を実施した
のだ。後者は。イスラム国家の最初の原爆々として、とりわけ注目を集めた。パキスタンで
原爆実験がおこなわれたあと、”原爆の父”としてアブドゥル・クアデル・カーン博士の名
前が、世界のジャーナリズムをにぎわした。彼が働いていたウレンコ社は、イギリスの原爆
製造会社である核燃料公社（BNFISE ―British Nuclear Fuels, Ltd）と、オランダの遠心分離会
社（UCN―Ultra Centr4fuge Netherjand）と、ドイツのウニット社（URANIT―Uranｰlsotopent-
rennungs GmbH）49等出資して設立した三国共同経営によるウラン濃縮会社であった。この
イギリス核燃料公社ＢＮＦＬが、白血病を多発させたウィンズケール原爆工場～再処理工場
の経営者である。そしてほかならぬ、このウラニットの親会社が、先に述べた１９８８年に
西ドイツで核スキャンダルを起こしたヌーケム社だったのである。つまりバキスタンに原爆
材料が流れたのは、西ヨーロッパの企業ぐるみの活動によるものであり、日本の報道界が伝
えた”カーン博士個人の盗み”は大嘘であった。
当時の”シュテルン”誌がそれを報道した通り、西ヨーロッパで隣接するドイツ・イギリ
ス・オランダ・ペルギー・フランス５ケ国を結ぶ原子カマフィアが、イスラム原爆を求める
カーン博士に原爆材料を流したのである。ウランとプルトニウムの密輸ルートは、ベルギー
のモル再処理プラントから、西ドイツの港町リューベック、スウェーデンの首都ストックホ
ルムを経て、リビア、パキスタン、スーダンまで運ばれたのであった。こうして日本の核物
質がバキスタンに流れたのだ。
そこに関与したイギリスＢＮＦＬ、これがまた現在、日本の関西電力がＭＯＸと呼ばれる
プルトニウム・ウラン混合燃料の製造を依頼し、日本の原発から使用済み核燃料を輸送して
きた会社であり、全世界に原爆材料が流出しているのである。
その関西電力の福井県・高浜原発３号機が、”爆発直前の福島第一原発３号機”（295頁）
に続いて、２０１０年からプルトニウム燃料を使いはじめた原子炉であった。そしてたった
今、２０１５年に再稼働しようとしていた超危険な原発がそれである。無謀な関西電力は
再稼働すると息巻いていたが、２０１５年４月１４日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、
住民が求めていた「高浜原発３・４号機の運転差し止め」に対して、大事故を防ぐことはま
ったく不可能である、運転してはならない、という仮処分を決定し、日本の原発史上初めて
司法による再稼働阻止の成果が実った！偉大な裁判長だ。
－中国―
インドと対立する中国は、ソ連伝来の技術を使って原爆製造に成功してから、新暦ウイグ
ル自治区の砂漠で、数々の核実験をおこなって、米英ゾが大気中核実験をやめても、中国は、
フランスと同様に大気中核実験をやめなかった。その結果、草原地帯に起居するシルクロー
ドの住民に、セント・ジョージとまったく同じ大被害を生み出し、致死量の放射能を浴びた
住民は数十万人と言われながら、モの大被害が隠され、実態さえ不明である。中国は１９９
５年にも核実験を強行した、つまり中国最初の本格的原子炉・大亜湾原発を建設したのが、
フランスの原子力産業だったから、中国の原子力・核兵器産業も、ヨーロッパの原爆シンジ
ケートに連なっている。加えて核実験場にされたウイグル自治区は、１９８０年代には、中
国の危険な放射性物質をすべて捨てるための高レベル放射性廃棄物の”最終処分楊”の候補
地としても挙げられた。そうした北京の横暴な決定に対するこの自治区での怒りが、最近の
天安門前などの度重なる事件として表出してきたのである。
ところが現在の中国では、それらの事件が”民族問題”やイスラム教徒の”過激派織の行
動”にすり督えられて、まったく理不尽な報道が世界的に続いているのである。ウイグル族
は、放射龍を浴びて殺されてきた被害者なのだ。
－台湾－
独立問題でその中国と対立してきた台湾も、ＧＥとウェスティングハウスから売りつけら
れた第一・第二・第三原発の３ケ所に６基の原発を抱えている。だが、１９９９年９月２１
日にアメリカ地質調査所の評価でマグーチュード７・６、つまり。マグェチュード７・３の
” 阪神大震災”の３倍もの大地震が起こり、垂直方向に８メートルの巨大な断層運動が起
こって死者２４１５人の大惨事となった大地震国が台湾である。さらにそこに、無謀にも日
本の日立・東芝・三菱の原発メーカー御三家が第四原発を売りこんできたのである。フクシ
マ事故のあと台湾住民の怒りが爆発し、「欠陥原発をつくって大事故を起こした日本企業が
輸出するとは何ごとだ！」と、完成間近の第四原発が２０１４年に建設中止に追いこまれた
ばかりである。
－韓国－
もうひとつの日本の隣国・韓国は、戦後の南北朝鮮の分断→朝鮮戦争→ベトナム戦争への
韓国兵派遣→１９７４年の韓米原子力協定を経て、”アメリカの核弾頭”が北朝鮮の空に向
けて国境地帯・板門店に大量に配備されてきた。１９８０年代末に私が調査するため列車で
板門店を訪れ、現地のタクシー運転手に米軍基地への案内を頼んだ時、「絶対に写真を撮ら
ないでくれ。米軍に殺されるから」と言われたのはそのためである、日本ではまったく報道
されていないが、韓国に配備されたこの米軍の原爆ミサイルが小国・北朝鮮の恐怖と怒りを
招いて「韓国人・日本人拉致事件」の動機となったのである。そのため北に対抗する韓国内
では、その時代まで、反原発運動が死罪になるほどのタブーであった。とりわけ１９８０年
代のレーガン大統領時代に、国務長官シュルツと国防長官ワインバーガーが原発建設で世界
一のベクテル社の社長と副社長であったため、莫大な賄賂がベクテル社から韓国政界に贈ら
れ、アメリカ政府をあげて、不正な工作がおこなわれ、２０１０年までに２３基もの原発が
稼働されてきた。現在では２０２２年までに１２基の原発を建設する計画を進め、さらに現
代建設、三星物産、斗山重工業、ウェスティングハウス（東芝）で構成される韓電コンソー
シアムが、アーフブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発４基を輸出する契約を結ぶなど、韓国の原
子力産業も金に目がくらんできわめて危険な独り歩きをしはじめている。
われわれ日本人も、台湾か韓国で原発大事故が起これば、日本列島が大汚染することに無
頓着ではいられない。この両国の問題の種をまいてきたのは、すべてアメリカの軍需産業で
ある。
－北朝鮮と日本－
日本では、ここに北朝鮮の核の危険性を加える意見が氾濫してきたが、実際には、北朝鮮
がどんなに踏んばっても製造できる実用的原爆は２個（最大６個）がいいところである。北
朝鮮の潜在的能力を言うなら、まず保有するプルトニウムの量から、日本がイスラエル並み
の１００個の原爆を製造できることを、日本のテレビと新聞は真っ先に報道するべきである。
しかも日本は、５０メガトン級の巨大核兵器の製造さえ可能である。テレビニュースを見て
いると、無知なキャスターたちが子供だましの”宇宙探査用”称する小惑星探査機「はやぶ
さ」で騒いでいるが、これは世界最大級の固形燃料ロケットであり、これを本格的な核兵器
運搬手段として使えば、このロケットに核弾頭をとりつけるだけで発射できる危険な態勢に、
安倍音三政権が近づいているのだ。
核兵器は、保有能力だけで威嚇になるので、日本国憲法の第９条で、「国際紛争を解決す
る手段」としての「武力による威嚇」を明確に禁じた条項に違反しているのである。２００
２年５月１３日に早稲田大学の講演で「小型であれば厚子爆弾の保有も問題ない。日本は核
戦力を持つことだって許されている」とまで公言した安倍晋三が、必死になって原子力産業
の維持と、積極的戦争主義の憲法改悪を狙ってきたのは、そのためである。この日本政府の
動きを、北朝鮮の軍部が知らないはずはない。北朝鮮の危険性だけを一方的に諭じたてるニ
ュースは、イランを非難するイスラエルと同様、独善的のそしりを免れない。それが、北朝
鮮軍部の暴走を挑発している震源だ。
－小型原爆と職業軍人の独り歩き－
賢明なる読者は、今や核兵器と原子力発電について、語るべき多くを持っているはずであ
る。モの原料のウランとプルトニウムが、ひょっとすると、これまでの”虚構の東西対立”
で語られた威嚇用の核兵器ではなく、もっと自由度の高いゲリーフ組織がプルトニウムを入
手し、ロシアの軍事秘密都市クラスノヤルスク２６で食えなくなった核兵器開発のエキスパ
ートを抱えこみ、小型原爆を製造する可能性が高まりつつある。原子爆弾や水素爆弾として、
いつの日か、本当にどこかで使われる可能性を秘めているかも知れないのである。
アメリカでも、国防総省をひっかき回す人間が徘徊し、アメリカが核兵器を実戦に使用す
る話が熱を帯びているのである。ブッシュが２００年１１月に署名した総額４０１３億ドル
の軍事予算には、広島原爆１５キロトンの”３分の１以下”の破壊力を持った”小型原爆”
開発の研究予算が組みこまれた。大統領本人が「テロリスト国家には核兵器の使用も辞さな
い」と息巻ぃてきたホワイトハウスである。中東イスラム諸国の軍事関係者は、アフガニス
タンとイラクに先制無差別攻撃をした前科者であるアメリカを、誰も信用していない。信用
すれば殺される、と考えるのがイスラム諸国の常識になっている。こうした小型原爆につい
て現場で開発を進めてぃる人問たちの性格が問題である。アメリカ大統領が共和党・民主党
の誰になっても、国防長官が誰になっても、軍部が独走する危険性を秘めているのである。
その米軍と一体化した日本もそっくり同様に、制服組の軍人が台頭してきた姿が見えない
だろうか？２０１３年１１月２７日に成立した国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法によって、
集団的自衛権など一切の行使権を握っているのが、このわずか数人で構成される閣僚の軍事
グルーブＮＳＣだが、それを事実上勣かす事務局の司令塔が、米軍に手なずけられた防衛省
の軍人だ。職業軍人が独り歩きすれば、大日本帝国時代と同じファシズム独裁の暴走は食い
止められない。
細微な確認は必要だが、ここで述べられたことは略了解できる。１１日、川内原発再稼働され
た。製造責任（ＰＬ）法に従い「プルトニウム２４０等」を製造してはならない、「原発電力」
は売ってはいけない、商品にしてはいけないものである。核のゴミの処理方法が担保されていな
い段階で商用段階に入っていけないことは「水俣病」などで学習済みだ。学習能力を欠けば、
"これすなわち亡国”である。さて、次回は「おわりに」→「第９章 巨悪の本丸『ＩＡＥＡ』の
正体」に移る。
この項つづく
● ストップ・ザ・ゲップ！
牛食肉偏重は地球温暖化を加速させる。これはかねてから指摘されていたこと。因みに、米国の
メタン排出量の実に２６％は牛のげっぷによるもの。学術誌「Proceedings of the National Academ-
y of Science」に掲載された研究報告によると、３－ニトロオキシプロパノール（3NOP）を牛の
飼料に加えることでメタン量が３０％まで削減できる。反芻動物は、げっぷでメタンを放出。牛
が持つ４つの胃のうち、第１胃で発生するメタンが体外へ排出。ルーメンには数億という微生物が
生息し、牛の食べた物を発酵させ、草などの消化をし、大量の水素と二酸化炭素とメタン細菌が、これら
のガスでメタン生産するが、３－ニトロオキシプロパノールは生産を抑制することで、メタン排出を逓減さ
せながら、体力消耗を抑制するらしい。
しかし、考えようによっては、食肉牛や乳牛を３０％代替食品に変えるだけで目標は達成できる
はずだ。グリーンピースの活動家達に、古代牛のクジラだけでなく、食肉牛・乳牛をやめる運動
要請してみてはとも思うが、どうだろうか？ ^^;。