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時代は太陽道を渡る Ⅵ

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  少しずつ前に進んでいるという感覚は、人間としてすごく大事。  /  イチロー

 

 

【 再エネ百パーセント時代: 時代は太陽道を渡る Ⅵ 】

●“窓に貼る太陽電池”実用化へ

シリコン半導体系、化合物半導体系のソーラーパネルが順調に世界展開することで、有機薄膜系や色素
増感型などの薄膜系も実用化段階にさしかかってきた。 三菱化学が今回実用化に向けて市場開拓を開
始する。太陽光発電は、パネルの設置場所が限られる都市部においては、より多くの発電量を確保するた
め、建物の屋根や屋上面に加え、窓や壁面などを有効活用することが期待されているが、窓、壁面、トッ
プライト(採光や通風のため屋根に設置される窓)部への設置には、透明性(シースルー性)、色、重量な
どの課題があったが、今回開発した「シースルー発電フィルム」は、透明性(シースルー)、軽量、フレキシ
ブルという特徴をもち、窓への設置が可能となる。

尚、窓用フィルム分野については、この分野で約50年の実績を持つスリーエム ジャパンと製品開
発及び市場開拓を協力し進めていく。また、その他の従来の太陽電池が取付けられなかったさま
ざまな場所への活用方法などもを探っていくとしている(下図に参考特許を掲載する)。

 
【符号の説明】

1 基板 2 下部電極 3 p層 4 i層 5 n層 6 上部電極 7 光電変換層 8 集電線
11  第1の開溝 12  第2の開溝 13  第3の開溝 
21  下部電極:光電変換層と積層している領域 
22  下部電極:光電変換層と積層していない領域
23  上部電極:光電変換層と積層している領域 
24  上部電極:光電変換層と積層していない領域
31  耐候性保護フィルム 32  紫外線カットフィルム 33,39  ガスバリアフィルム
34,38  ゲッター材フィルム 35,37  封止材 36  有機薄膜太陽電池素子 
40  バックシート 42  基材 43  有機薄膜太陽電池パネル 
44  有機薄膜太陽電池モジュール 101  巻出し工程 102  塗布装置 
103  加熱・乾燥装置 104  巻き取り工程 105  集電線設置装置 
106  封止ロール 107 封止材等 108 切断装置 201 有機薄膜太陽電池セル 
202  上部電極露出部分

【概要】

機材料を用いた薄膜光電変換層にアモルファスシリコン等の無機材料を用いた薄膜太
陽電池と比較し、光電変換層の物理的強度が低い。従って、太陽電池素子を構成する
各太陽電池セルの電極、光電変換層と積層された電極に集電線を直接設置すると、設
置の際の物理的な力により太陽電池セルの層構成が破壊され、また、短絡を起こし、
集電線を設置した太陽電池セルの起電能力が失われるおそれがある。特に、ロール・
トゥ・ロール方式などにより、大規模な装置を用いて工業的に実施する際には、集電線を設置
する際に電極の下に位置する光電変換層に物理的な力がかかりやすい。太陽電池セルの
光電変換層と積層上部電極で、この太陽電池セルの起電力が失われる可能性があるが
あえて集電線を設置構成することで、太陽電池素子の製造後でも、電位を調整が可能
で、多様な必要電位の要求に対し生産効率を下げることなく、有機薄膜太陽電池モジ
ュールを提供することができる。取り出す電位を調整できる太陽電池モジュールを提
供する。 

 
 【縮原発論 12: 核ごみ廃棄処理のススメ】   

  目次   

  第1章 日本人の体内でおそるべきことが進行している!
  第2章 なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか?
  第3章 自然界の地形がどのように被害をもたらすか
  第4章 世界的なウラン産業の誕生
  第5章 原爆で巨大な富を独占した地下人脈
  第6章 産業界のおぞましい人体実験
  第7章 国連がソ連を取りこみはじめた
  第8章 巨悪の本丸「IAEA」の正体
  第9章 日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか 

  あとがき

  私はこれまで、原子力発電と、原水爆の核兵器と、おそるべき軍需産業について、またそ
 れらを動かす国際的な金融支配者と軍事財閥について、責任ある。個人〃の追跡調査をおこ
 ない、かなりの点数の書物を発刊して、くわしい調査結果を社会に報告してきた。だが、そ
 れらはいずれもフクシマ原発事故が起こるより、かなり前の著書であった。そして、問題の
 フクシマ原発事故が起こってからは、目の前の事態に対処するのに精一杯で、そうした歴史
 的な事実について、ほとんど語る機会がないまま今日を迎えてしまった。

  それは、読者も同じであり、「原子力発電と原水爆兵器のヲ不クション」についてフクシ
 マ原発事故が起こる前に私が書いた書籍を読まれていないと思う。現在、原発廃絶のために
 活動している人たちも、テレビと新聞の報道界も、本書に述べたAEC(原子カエネルギー
 委員会)や、IAEA(国際原子力機関)とICRP(国際放射線防護委員会)の数々の史
 実をすでに忘れているだろう。この害が、「忘れているのではないか?」の意を強くこめて
 あることを肝に銘じていただきたい。まして、若い世代のほとんどの人は、まったく歴史を
 知らないであろう。

  しかし現実には、われわれが生きている日本K、IAEAとICRP神話の危険性が、無
 神経なテレビと新聞を通じて深く浚透してきている。そして摺島県民がIAEAとICRP
 の安全キャンペーンに包囲され、刻々と迫る肉体的被害に大きな危惧を抱いているのだ。第
 1章から第3章に述べたことが、私にも甚だしく大きな不安になってきた。
 
  そこで、私自身が忘れかけていた自分の著書をすべて読み直し、二〇一五年現在の状況に
 合わせて、また現在の知識で正しく書き替えて、分りやすく歴史の全体像をまとめたのが、
 本書である。取り返しのつかない被バクが進行する前に、もっと早く、この作業をするぺき
 であった、と思う。

  その古い歴史の流れから現代に続く歴史こそ、われわれが今日を生きる指針となるはずだ。
 というのは、2015年5月に報道された”IAEAの陽島第一原発事故・最終報”では、
 「日本の原発には事故対策ができていなかった」と纏々批判を書き連ね、それを日本の新聞
 が鬼の首をとったように評価していたので驚いた。そのような批判は高校生でも知っている
 文言(と嘘)を並べただけである。これは”IAEAに対する信頼を獲得する”狡猾な戦略
 だが、この報告書では、最も重大な被パクの実害に関して「子供の甲状腺被バク線量は低く、
 甲状腺癌の増加は考えにくい」と、”福島県民健康管理調査”を引用しながら、犯罪者・山
 下隆一らと組んで、まったく根拠のない一文が記述されているのだ。つまり、「原発4基が
 爆発・破壊される大事故が起こり、原爆百発分の放射能を浴びても人間には何も起こらない」
 という結論を織りこむことが、このIAEA報告書の狙いだったのである。

  それでもなお、本書に述べた”人ロ1300万人を超える首都・東京″を含む「東日本地
 域で静かに進行する大被害」を、信じない人がいることを知っている。しかし、チェルノプ
 イリ事故の直後に、「潜伏期をすぎると、大量の障害と癌が発生する。世界はまだその大被
 害に気づいていない」と、私は大声で警告した。やがて歳月がすぎると共にその予測通り、
 悲しむべき大被害が顕現してきた。そして2010年に『原子炉時限爆弾――大地震におび
 える日本列島』(ダイヤモンド社)を発刊して、「大地震による原発の大事故が目前に追っ
 ている」と警告したが、原発に反対している人でさえほとんど誰も信じなかった。そのわず
 か半年後に、フクシマ原発事故が起こった! 今また、本書でその大被害と対策を呼びかけ
 なければならないのは、悲しむべきことである。日本人の大量の癌発生は、すでに放射能に
 よって傷ついた体内の細胞が動き出す一歩前の「潜伏期」にある。被害者になるのは、あな
 た自身だ。悲劇をもう二度とくり返してはならない。

 ――大地震は迫っている――

  実は私が2010年に『原子炉時限爆弾』を書いたのは、その前年から大地震が世界的に
 続発していながら、その関連性を専門家が警告しなかったからである。それらの地震とは、
 2009年――8月、駿河馬を中心に三度の地震発生――9月30日、サモア諸島沖でマグ
 ニチュード(M)8・0の大地震発生――同日スマトトラ島沖でM7・6の大地震発生――
 10月8日、バヌアツ近海でM7・8の大地震発生――2010年――2月27日、チリ沖
 でM8・8の巨大地震発生――4月7日、スマトラ島沖でM7・7の大地震発生、であった。
 これら大地震の贋源を地図上に描いてみると、いずれも太平洋プレート境界と、それに押さ
 れて動くナスカ・プレート~オーストラリア・プレート境界にあった。したがって、太平洋
 プレートの烈しい運動による地殻変動のトテツモナイ巨大な力が日本列島にかかって、大地
 震は目前にあることが明らかだったからである。そして予想通り2011年に太平洋プレー
 ト境界の大破壊による3・11東日本大震災が起こったのだ。

  そして、2009年にはじまった鹿児島・桜島の大噴火が今も止まらない。2011年-
 ―1月26日、鹿児島・霧島山の新巻岳で大噴火が起こった(直後に東日本大震災)。20
 13年――11月に小笠原諸島の西之島新島で大噴火がはじまり、今も止まらない。201
 4年――9月27日、長野・岐阜県境の御嶽山が突如大噴火を起こして戦後最大の火山災害
 となった。11月25日に阿蘇山噴火が起こって噴煙が1500メートルに達した。

  2015年――4月に山形・宮城県境の蔵王山で噴火警報が出され、5月から箱横山で連
 続地震が止まらなくなった。5月29日には、前年に噴火がはじまった鹿児島県の口永良都
 鳥で大噴火が起こり、噴煙が9000メートルに達した。翌日の5月30日には、噴火中の
 西之島新島から至近の小笠原沖で阪神大震災の16倍というM8.1の海底大地震が起こった。
 そして、この4年間に数えきれないほど地震が起こってきた。ニュースに登場する地震の解
 説は近視眼的で、どれも一点しか見ていないので、まるで見当違いの解脱ばかりだ。これら
 を地球全体の動きから見る必要がある。火山の噴火と地震が連動しており、それら地震と噴
 火の発生点を結ぶと、東日本大震災の4EILだけではなく、「大震災前から続いている日本列
 島全体を揺さぶる太平洋プレートの動き」が”新たな地震”を起こしていることが明白であ
 る。この一連の動きを見ていれば、「次の大地震」が再び目前に近づき、日本全体(とりわ
 け大噴大の続く九州)が危機一髪の断崖絶壁に立っていることは明らかだ。日本最大の活断
 層・中央構造編が動けば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発は一撃で吹っ飛び、日本
 は壊滅する。いや、妙に静かな福井県の若狭には東日本大震災以降4年分の地底のエネルギ
 ーが大量にたまっているから、この”空白域”が一番先に動くかも知れない。それでも原発
 の再稼働にゴーサインを出してきた重大犯罪者の原子力規制委員会と原子力規制庁を、日本
 が全滅する前に解散させることが、第一だ。

  このプレートの玉突き現象が、台湾~インドネシア~フィリピン~中国~ネパール~イン
 ド~イラン~トルコの地底まで動かしているのが、学者に見えないのだろうか。大災害が起
 こってからの「専門家の解説」など、聞きたくもない。
  これから自分の人生を希望を持って生きてゆこうという若い人や、働き盛りの人は、まっ
 たく信頼できない政治家と、”自称・専門家”に惑わされることなく、自立して、己の考え
 を持たなければ、自分の身を守れないのだ。”現在の頼りない政治家を支持する者”は、た
 だ日本に安住していれぼよいと惰性的に生きている人間が多いので、子供たちの将来を気遣
 っていないからである。

 ――原発は廃絶できる――

  しかし!日本に住む人は、いま希望か、絶望か、「選択」の大きな岐路にある。
  本書が出版される2015年7月まで、2年近く原発ゼロを続けて、電力供給にまったく
 支障がなかったのが日本である。2013年度に電力の大半の43%をまかなった天然ガス
 輸入先の第1位はオースラリアであり、ほかの輸入先にはロシア(サハリン)、マレーシア、
 インドネシア、そして2年後の2017年から安価なシェールガスを日本に輸出することを
 認可した世界一のガス生産国アメリカがある。シロウト評論家や。職業軍人の防衛大臣中谷
 元らが何も知らずに騒ぎたてる。”中東”依存率は、すでに28%に急落しているのだ。
 「石油」火力の比率はほんの14%で、これは東日本大震災後のピンチヒッターで一時的に
 使われただけだ。したがって、安倍晋三たちが集団的自衛権行使を正当化する理由に挙げて
 いる「ホルムズ海峡がエネルギー危機をもたらす状況」など、そもそもあり得ないのである。

  同年度に電力の30%をまかなった石炭火力も、日本では煙も出ないほど世界一クリーン
 なプラントを運転しており、コストが最も安いことは電力会社の購入実績データが示してい
 る(経産省のコスト試算は嘘だらけである※)。こうして[主力となったガス・石炭」が占
 める発電比率は、2015年現在ではさらに大きくなっている。自然エネルギーも、長期的
 には相当な量を普及できる。つまり、大地霞など天災のほかには、まず電力不足という事態
 は絶対に起こらないし、起こってもほんの一時的な事態だ。ここに大きな希望がある。その
 ためほとんどの国民が、なぜ余計な原発の再稼働が必要なのか?………という怒りと疑問を
 抱いている。


※『東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”』黒木 亮、日経ビジネス 2015.07.30――を参
 考に「コストのごまかし」を以下のように抜粋、掲載しておく。

経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことに
なっている。3・11以前に使われていたのは、政府の総合資源エネルギー調査会の数字で、1
キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円2
0銭、石炭火力6円550銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自
治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事故処理費
用などが含まれていない。

立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業
省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コストを発表するようになった。今年4月の
数字では、30年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力028円990銭~41
円60銭、石炭火力12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。

私が住むイギリスでは、約20年ぶりに原発の建設計画が進められている。国の南西部、ブリスト
ル海峡に面したヒンクリー・ポイント原発に加圧水型原発2基(326万キロワット)を増設するプ
ロジェクトだ。フランス電力(EDF)が中心となり、中国企業2社が30~40%の出資をし、生
産された電力はイギリス政府が35年間にわたって1キロワット時あたり11ユーロセント(約
15円)で買取り保証する(価格はインフレ率にスライド)。 

仮に10%の利益が織り込まれているとしても、発電コストは13円50銭程度で、地震がなく
建設コストも少ないはずのイギリスの原発のほうが日本の原発より発電コストが高いことになり
先の経済産業省の数字を疑いたくなる。ちなみに孫正義氏の自然エネルギー財団は、原発の発電
コストを(低い場合でも)14円30銭と見積もっている。


  その答はこうだ。オリンパスが’”飛ばし”という手法で巨額の損失を10年以上にわた
 って隠し続け、不正な粉飾決算で処理したことが発覚した4年前の大事件をど記憶だろう。
 同じく電力会社も、原発を廃止す電れば、彼らは原発資産の特別”損失”を計上しなけれぽ
 ならない。つまり、電力会社が過去に原発にのめりこんだ失敗によって自ら生み出したのが、
 その損失だ。この損失を隠すために、電気料金値上げで消費者を惘喝し、無用で危険きわま
 りない不良資産の原発を再稼働できる資産に見せようとしているだけなのだ。これは、”粉
 飾決算の飛ばし”と同じなのである。
 
  新聞を読むと、「原発ゼロで、火力発電が大半の電力を供給しているので、ガス・石油の
 燃料費が増加して、電力会社の経営を圧迫している」と、政府・経済産業省と電力会社のほ
 い分が枕詞のように書かれているが、これは真つ素な大嘘である。原発マフィアは’フクシ
 マ事故前の2010年”と”事故後の2013年”を比較して「原発ゼロのために国富が流
 出した」と主張してきたが、その比較年度にトリックがある。2010年よりさらに前のリ
 -マン・ショックが起こった2008年には、原発が60%稼働していて、その年の化石燃
 料の輸入額は28兆円であった。ところが原発がほとんどゼロとなった2013年の化石燃料
 の輸入額は27兆円に減っているのである(貿易収支・財務省貿易統計)。つまり政府が主
 張するぶ国富の”流出”は、大半が安倍音三の自民党政隆になってから、自らがこの間に1
 ドル80円から125円まで「円安」誘導政策をしたため化石燃料の輸入コストか56%も
 上がったことと、原油の国際価格か変動した結果であって、原発ゼロとはまったく関係ない。

  現在、電力の主力をになうガスも、原油価格に連動して購入してきたので、原油価格がひ
 どく低かった2010年に比べて輸入コストが大幅に埴えたのは当たり前のことだ。事実、
 2015年には原油価格が暴落した結果、輸入ガスのスポット価格も半値に急落してきた。
 このような世界経済の初歩を知らない安倍晋三が経済を動かしていることが問題なのだ。

  では、何が電力会社の経営を悪化させてきたかというと、彼らは停止中の原発の維持・管
 理だけで年間1兆2000億円(3年間で3兆6000億円)を使い、さらに危険な原発を
 再稼働させるための安全対策費で2014年末までに2兆4000億円を使ってきた。燃料
 費の増加分などよりはるかに巨額の無駄金6兆円以上を1ワットの電気も生んでいない原発
 に浪費して、経営が苦しくなったのだ。しかもこの再稼働対策費のほとんどは、大事故を防
 止できない欠陥工事だらけなので、今後も果てしなく泥沼の出費が続く。彼らは頭が悪すぎ
 て、企業経営者の資格がないにもかかわらず、非常識な高額の役員報酬を懐に入れてきた。

  したがって、原発比率が低かった北陸電力・中国電力は原発ゼロでも値上げせずに経営し
 ており、逆に原発比率が高い関西電力、九州電力、北海道電力などの経測が悪化し、電気料
 金の大幅値上げを強行してきたのは、そのためである。新聞は、嘘を広めてはいけない。
  だが、その悲あがきの時代は終った。これまで、電力自由化は下の図のように企業には電
 力会社の選択が許されてきた。そのため、大幅な電気料金値上げをした電力会社の管内では、
 顧客企業が「高い電気料金を払えるか」と怒って”電力会社離れ”を急速に加速しているの
 だ!さらに来年、2016年4月から実施される電力の完全自由化によって”電力会社が7
 割の利益を得ていた家庭の消費者”にも選択が可能になる。その家庭の6割以上は、圧倒的
 に安価で安全・クリーンな、「新電力」ヘの契約変更を望んでいるのだ。原発を求めていな
 い! 新電力の多くはガス・通信・自動車業界など日本の一流企業でもある。したがって、
 電力会社は原発に見切りをつけない限り、膨大な数の顧客を新電力に奪われ、ますます経営
 か悪化し、自分の首を絞めて最後に窒息するだけである。そのため原発マフィア官僚が、原
 発に責任のない「新電力」企業に”原発の廃炉コスト”を負担させようとしたり、高性能の
 石炭火力の建設を妨害したり、悪辣きわまりない政策を次々と打ち出していることは、読者
 ご存知の通りである。電力会社にとっても消費者にとっても、原発を断念して、一旦、特別
 損失を計上し、身をきれいにしてから再出発すれば未来は美しくなる。

 


  この日本の原発廃絶の余波が、重要である。それが全世界の原子力産業に波及して、本書
 に述べた地球規模のウラン経済サイクルが連鎖破綻する姿が見えてきたのだ。すでに4年連
 続の赤字が続いたフランスのアレヴアが、2014年に6700億円の莫大な損失を記録し
 実質的に経営破綻して大量解屁の方針を打ち出したため、フランス政府が救済しなけれぱな
 らなくなった。フランスの原発比率はすでに現在75%に下がり、今後10年で58基のう
 ち20基を廃炉にする計画である。ドイツが2015~22年のあいだに全9基を廃炉にす
 る計画よりベースが早いのだ。もともと、マンハッタン計画で莫大な収益を求めてスタート
 した原爆開発と、その落とし子の原子力産業であるから、収益シンジケートの地球規模の鎖
 の輪の1ケ所が切れると、そっくり全部が同時に崩壊するのが経済原理だ。その鰻大の一を
 握っているのが、シンジケーに莫大な金を注いできたわが国・日本である。「日本の電力自
 由化」がこの国際的ンンジケートの輪を断ち切れば、いかなる国の原子力協定も、原発輸出
 計画も、原水爆産業(軍需産業)も、いっせいに経済崩壊する可能性かある。

  原発の再嫁働と、辺野古の新某地建設を、国民の総力で阻止すれば、その夢が叶うのだ!
  その大きな希望の明日を選択するかどうかは、読者の強い意志にかかりているのである。


著者が指摘する「為替レート」を政府が一時的誘導できてもそれは限定されている。むしろ、太
陽光・風力エネルギー急速な導入の結果、地下化石燃料の下落したと考える。また、ブログ掲載
してきたように、原発停止による減価償却費と安全保全維持費による急速な赤字拡大は必至で、
停止3年以内に、原発部門の切り離し廃炉部門の創設を提案している。さて、次回は第8章へ。



                                   この項つづく 

  

● 今夜の一品: 季節のおまかせサラダセット

息子からの臨時収入があったというので、ジュブリタンでランチをとる。食事中、施餓鬼供養や
母の納骨のこと、息子達のことなど話していたが、何の拍子かわすれたが 川内原発再稼働、ジェ
ネリック、TPPなど興味があるの色々と尋ねてくるの。どれもこれも彼女のお友達は無関心な
のだと語るから、話し相手の顔を見ればその人のなりが分かるはずなのにに無駄なことをするね、
と宥めた。さて、料理は彼女に任せ、ブレンドコーヒを追加しオーダーすると、中央が半透明の
白磁のワンプレートにバルサミコをプレゼンテーションした、スモークド・サーモン、マッシュ
ド・パンプキン、トマトニンジンとブラウンマッシュルームピクルスのマリネを添えたサラダセ
ットを戴くが、ブラックマッシュルームピクルスのマリネが印象に残る(下写真参考)。

 

それで? レシピをネット検索することにして、彼女は残ったパンセットをテイクアウトし、今
年の終戦記念日は "三度目の敗戦日”になる。わたしなら、原発を即縮小・廃炉し、" 再エネ百
パーセント列島に変える自信があると、ランチの回答を車中で付け加え帰宅する。その彼女は今
年の夏はひどい起立性低血圧に悩んでいる。
 

 

 

 


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