愛国心は、ならず者達の最後の隠れ家である。
サミュエル・ジョンソン
● 安保法案、全国一斉デモ
秋葉原通り魔事件が "ワーキングプアー"に 象徴される、過剰競争と自己責任の原理が
もたらす格差拡大社会の歪みとして発生したように、まもなく、日本の高齢者の９割が
下流化する。本書でいう下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびそ
の恐れがある高齢者」である。そして今、日本に「下流老人」が大量に生まれている。
この存在が、日本に与えるインパクトは計り知れないと指摘したように、神奈川県小田
原市を走行中の東海道新幹線で焼身自殺した事件――７１歳の林崎春生容疑者による「
下流老人の反デフレテロ」ではないかとブログ掲載（極東極楽 2015.07.02 ）。『下流
老人』の著者である藤田孝典は、「東京都杉並区の生活保護基準は、１４４,４３０円
（生活扶助費７４,６３０円＋住宅扶助費６９,８００円 【特別基準における家賃上限】
）である。資産の状況やその他の要素も検討しなければならないが、報道が事実だとす
れば、年金支給額だけでは暮らしが成り立たないことが明白だといえる。
要するに、生活保護を福祉課で申請すれば、支給決定がされて、足りない生活保護費と
各種減免が受けられた可能性がある。月額２万円程度、生活費が足りない（家賃や医療
費などの支出の内訳にもよる）。生活に不安を抱えどうしたらいいか途方に暮れる男性
の姿が思い浮かぶ」と語っている（YAHOO!ニュース「新幹線火災事件と高齢者の貧困
問題ー再発防止策は 「貧困対策」ではないか！？」2015.07.02）を受け、藤田 孝典著
『下流老人』の感想を掲載していく。
【目次】
はじめに
第１章 下流老人とは何か
第２章 下流老人の現実
第３章 誰もがなり得る下流老人―「普通」から「下流」への典型パターン
第４章 「努力論」「自己責任論」があなたを殺す日
第５章 制度疲労と無策が生む下流老人―個人に依存する政府
第６章 自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな老後を迎えられるのか
第７章 一億総老後崩壊を防ぐために
おわりに
第５章 制度疲労と無策が生む下流老人―個人に依存する政府
ここからは下流老人に対して、日本の各種社会保障や社会システムがどのように
支援を行っているのか、あるいはどのような不備があるのかを批判的に検証してい
きたい。
批判的に検証する理由は、端的に言って、現在のシステムが下流老人を生み出し、
社会の隅に追いやっている事実があるからだ。下流老人が個人の努力でどうにかな
るレベルではないことは、これまでにも指摘してきた。そのような状況において、
社会保障制度や社会福祉制度の役割は極めて重要だが、下流老人の発見や支援、生
活改善にどれだけ寄与できているかは疑問と言わざるを得ない，
現在のような「経済優先・弱者切り捨て」の原則に基づいた社会システムである
以上、下流老人の問題に特効薬はない。仮に経済成長を遂げても、下流老人の問題
は．向になくならないだろう。経済以外にも、広範な部分にメスを入れる必要があ
る。
では現在の制度やシステムには、どんな問題点があるのだろうか。
下流老人を取り巻く社会状況を８つの視点から検証してみたい，
《１ 収入面の不備－家族扶助を前提とした年金制度の崩壊》
家族機能の低下は、下流老人の問題を加速させた。歴史的にも、家族はさまざま
な面で家族員に無償で福祉を提供してきたと言っていい。家事や保育、扶養、介護
介助、しつけや生活習慣の訓練、金銭や精神面での相瓦扶助など、家族機能が果た
してきた役割を挙げればキリがない。家族がお互いに助け合うことで豊かな暮らし
を営んできたのが、これまでの日本社会と言えるだろう。
しかし、その家族機能が崩壊してきている。すでに一人暮らしや高齢者夫妻のみ
の二人暮らしは珍しくない。家族員が減れば減るほど、家族機能が弱くなることは
明確である。
厚生労働省によれば、２０１３年は一人暮らし高齢者のうち、半数近くが年間収
入１５０万円未満であり、高齢夫婦のみの世帯でも７世帯のうち１世帯は、年間収
入が２００万円未満である（「朝日新聞』２０１５年３月23日朝刊）。
以前はこれくらいの収入でも、それを補う現役世代の子や孫がいることで不自由
なく生活できた。しかしそれも遠い昔の話だ。そもそも年金制度は、老後に家族扶
助を受けられることを前提に創設されている。だから、あくまでも生活費を補完す
る収入に他ならない。子の収入、預貯金、株式や民間保険、就労収入、持ち家など
の不動産に、上乗せして年金があるというしくみだろう。
しかし、子や孫が高齢者を支えられないのは、少子化問題や若者を取り巻く環境
について見てきたとおりである，この年金制度の立て直しや役割の見直しを図らな
ければ、下流老人の問題は永遠に解決の道筋が見えないと旨っても過言ではない。
第７章でも述べるが、年金制度の今後の建て直しについては、最優先で議論しなけ
ればならない課題である。
《２ 貯蓄・資産面の不備－下がる給与と上がる物価》
年金制度が十分に機能しなくなっているからこそ、わたしたちは老後の生活資金
を自分たちで形成しなければならない。だがそれもじつに危うい状況にある。
国税庁の「平成２５年分民間給与実態統計調査」によると、先述したとおり、給
与所得者の一人あたりの年間平均給与は４１４万円，同調査の平成９年の年間平均
給与が４６７万円だったので、この約１５年間で５０万円以上も年収が減ったこと
になる。この減少傾向は、非正規雇用労働者の増加と相まって、今後も続いていく
と予想される。
その一方で、物価は上昇し続けている。厚生労働省が２０１５年４月３日に発表
した「２０１５年２月の毎月勤労統計調査（速報）」によれば、物価の変動を考慮
した実質賃金は、前年比２・８％減で、マイナスは２２か月連続であった。また物
価上昇と同時に、消費税など低所得者層ほど負担の増える逆進性の高い税金も段階
的に上昇する見込みだ。
要するに、物価や消費税は上がっても、それに追いつくだけの賃金の上昇が見ら
れない。現役時期の年収は老後の年金収入に直結するため、現在の労働者の実態を
見れば、下流老人の予備軍が相当に広がっていることになる。
下流化を予防するには、高齢期に入る前から一定の資産を形成しなければならな
い。しかし、このような現状から十分な貯蓄をすることができないまま高齢期を迎
え、下流老入になだれ込んでいく人は、後をたたないだろう。企業側の都合で不安
定な雇用形態をさらに広げる、あるいはブラック企業の対策を行わないまま、若者
の労働環境が劣悪になることを放置すれば、必ず下流老人は増加する。
《３ 医療の不備―"医療難民"が招く孤立死》
医療の側面から見ても、下流老人への対応はいたるところに不備が見られる。
全国では、孤立死する高齢者が後をたたない。わたしも孤立死の現場をいくつも
まわり、アパート内の布団の上、浴室内、玄関先で亡くなられている遺体と接して
きた，それらの現場で感じることは、「本当にこのような最期を望んでいたのか」
という疑問である。
はっきりと言えば、彼らは「医療難民」だ。下流老人は、病気になっても重篤化
するまで、あるいは命が脅かされるほど重い症状になっても病院の窓口に現れない。
医療アクセスを妨げる幾重もの障害があるためだ。医療費の問題、窓口負担の問題
健康保険料の未納問題などさまざまである。
これらの現場に立ち会うなかで、わたし自身は、孤立死はあるべき人間の死に様
ではないと感じている。孤立死した高齢者の多くは、最期のときを一人で苦しみな
がら終えていく。ある高齢者は、心筋梗塞で手術を繰り返し、退院後も継続した通
院治療が必要だった。しかし経済的な理由から、自分で受診や服薬を控えるように
なった。その矢先に心筋梗塞に再び襲われ、帰らぬ人となった。苦痛で表情が歪み
酸欠により真っ黒に変色したその死に顔は、孤立死が穏やかな死とはほど遠い場所
にあることを物語っていた。
孤立死する高齢者は、概ね何らかの病気、それも心筋梗塞や脳梗塞などに発展し
かねない生活習慣病を有している。しかし治療が必要であるにもかかわらず、経済
的困窮から未治療だったり治療を中断するケースが多い。なかには健康保険証すら
持っていない高齢者もおり、病気や介護度が深刻化しても周囲に助けを求めようと
しない。
だからわたしは、孤な死を尊厳のある死だとは見ていない。もっとはっきり言え
ば、病死、あるいは「放置死」である。高齢者が経済的な理由から、必要な治療や
受診を控えるようなことがあってはならないのだ。
この事態に、全国の病院も民間レベルでは危機感を持ち始めている。
近年、「早期発見・早期治療」につなげるため、無料または低額な料金で診療す
る施設として届出を行う病院も増えてきた。いわゆる「無料低額診療施設」である。
この届出がある病院に低所得の患者が受診すると、無料または低額で診察してもら
える。その診察数に応じて、病院も税制上の優遇措置があるという社会福祉法の制
度があるのだ，
しかし、このような病院があることを多くの人々は知らない，政府もこれらの福
祉施策を広げたり、率先して情報提供を行ったりしていない。今後はさらに制度を
使いやすく拡充し、病院数も増やしていく試みが求められる。
早めに医療に結びつけないと、社会保障費のコストも増大する。生活保護費の全
体予算は約４兆円だが（２０１４年）、そのうち約半分の２兆円は医療扶助費だ。
医療費を抑えるには初期治療が欠かせないが、先の理由から下流老人は通院できず
に市販薬などで我慢してしまうため、最終的に重篤化してから病院を受診すること
になる。その際にかかる莫大な入院費やｆ術費は、生活保護費の予算から捻出しな
ければならない。ｕｔめに医療機関に結びつけなければならないのは、そういった
理由もある。
いくつかの自治体では、健康保険料を支払えない市民から、健康保険証を取り上
げたり、短期資格証を発行していったん窓口で１０割負担を求めることもある。こ
れらの対応は愚かであろう。医療にアクセスできない人々は生活保護を受ける対象
として、重篤化して帰ってくるだけである。
自治体職員や医療・福祉関係者がまずやるべきことは、生活に困っていないか聞
き取りを行い、各相談窓口へ誘導したり、早い段階で社会保障を受けるように促す
ことだ。間違っても健康保険証を取り上げてはいけない。医療費が支払えないのは
何らかの支援を必要としている証拠であり、市民を間接的に殺害することになるか
もしれないからだ。
《４ 介護保険の不備－下流老人を教えない福祉制度、ケアマネジャー》
これまでの事例で見たように、下流老人のなかには住宅を失うほどのひどい貧困
のもとで生活している方もいる。ではこれほど厳しい貧困に陥ってしまった彼らを
救済する手立てはあるのだろうか。結論から言ば、残念ながら現状の福祉制度は非
常に弱く、どのような救済方法で支援がなされるかはＪタ次第であると言わざるを
得ない。
このような福畦の不備を補完し、あるいは福祉では踏み込めない領域まで支援す
るために介護保険制度があるが、この介護保険にしても必要十分とは言い難い。た
とえば、住まいを失った下流老人の頼みの綱ともいえる養護老人ホームにしても施設
数が圧倒的に不足しており、片や民間の有料老人ホームは富裕層しか相手にしていない
ことなどは、第３章でも指摘したとおりである。
また、介護保険サービスが各家庭の経済状況を加味したうえで設計されていない
という問題もある。介護保険サービスの提供を決定するうえで主軸となる職種に「
ケアマネジャー（介護支援専門員）」がいる。彼らは要介護高齢者や介護予備軍に
ある高齢者を対象として、支援計画（いわゆるケアプラン）を立てて、支援の方法
や内容を決定していく。
しかし多くの場合う、そのケアマネジャーが立てるケアプランがひどい。
要介護高齢者の介護の必要性はアセスメント（評価）するが、貧困を構造的に理
解してケアプランを立てていないのだ。
たとえば、貧困ゆえにサービス利用料が支払えない高齢者がいても、収入を上げ
るために、社会保障や生活保護制度の活用を検討することは少ない。専ら少ないサ
ービス利用料の範囲内で組めるケアプランしか立てないケアマネジャーのいかに多
いことか。要介護高齢者のなかには低年金などのため、十分な介護サービスが受け
られない人々もいる。それであれば、生活保護制度の活用も視野に入れた支援を行
うべきであろ。
要するに、日本のケアマネジャーは介護保険制度についてはある程度熟知してい
るが、こと生活保護制度などの他の社会保障制度については、極めて弱い，高齢者
の介護と貧困問題が切り離せなくなってくる今後、介護保険の制度改革とともに、
ケアマネジャーの質を上げる取り組みが求められる。
「物価は上がるものだ」という先入観は現代のグローバルな高度消費社会段階（前社会
主義社会段階）では通じないことは、「ピラミッドの経済学」「ポスト・ケインズ主義」
「デジタル革命渦論」「成長戦略――双頭の犬鷲』などとしてブログで掲載してきたが、
まずそのことを前提として読み進めてきている。次回も第５章。
この項つづく
がんはがん細胞の増殖によって生ずる病気で、がん細胞は無秩序な分裂増殖と不
死化を特徴とする。がんの原因は、細胞分裂を制御している遺伝子や、ＤＮＡの修
復に関与している遺伝子、変異を起こして 正常に機能しなくなることにある。
発がんに関与する遺伝子のタイプは大きく分けて３つある。
●ひとつは外部からの絃胞増殖因子に応えて、細胞を増殖させるためのシグナルを
出す遺伝子である。このタイプの正常な遺伝子は原がん遺伝子と呼ばれ、正常な細
胞の増殖に関与している。これががん遺伝子に変異すると、増殖因子の有無にかか
わらず、増殖シグナルを出し統け、細胞は暴走と不死化を起こすことになる。
●ふたつめのタイプの遺伝子は、がん抑制遺伝子と呼ばれ、たとえひとつめのタイ
プの遺伝子が変異を起こしたとしても、がん化を抑える遺伝子である。このタイプ
の遺伝子はバラエティに富んでいて、ＤＮＡに損傷が起きた細胞を自殺に追い込む
遺伝子や、細胞の複製に必要なＤＮＡの合成を制御して、細胞を分裂・増殖させな
い遺伝子などがある。このタイプの遺伝子の異常とひとつめのタイプの遺伝子の異
常が重なると、細胞はかん化を抑えることができなくなる。
●３つめのタイプはＤＮＡ修復遺伝子である。細胞のＤＮＡは、様々な発がん物質
や紫外線といった変異原により損傷を受けるばかりでなく、細胞分裂の際のミスコ
ピーにより異常になる。これらを修復する遺伝子はいくつもあるが、修復遺伝子自
体が異常になると、修復機能が不全になり、ひとつめのタイプやふたつめのタイプ
の遺伝子が変異しやすくなって発がん確率が高まる。
これらの遺伝子のどれかが．あらかじめ異常な形で、親から子へ遺伝されると、
全部正常な場合に比べ、発がん確率は増大する。このような意味で、がんになりや
すい体質は遺伝するといえる。またＤＮＡの突然変異を誘発する物質にさらされる
とがんになりやすく、その意味では、がんは生活習慣病ともいえる。
がんの原因が遺伝子の異常であるならば、その治療もまた遺伝子治療によるのが
王道であるように思われるが、この方面の研究はまだ緒についたばかりで、顧著な
成果をあげるに至っていない。
池田清彦 著『新しい生物学の教科書』
素人のわたしが考える癌治療工学の現状を正確に言えるはずがないが、著者が「著につ
いたばかりで、顕著な成果をあげるに至っていない」との結論と大きくズレていること
に、なるほどと納得しながらも、自己否定もせず、むしろ、これまで失敗を重ねてきた
たことを――ときには「盲蛇に怖じず」と揶揄されても――その都度めげずやってきた
ことを振り返える余裕に驚く自分がいる。
ところで、個人に適した医療を提供する個別化医療や予防医療に注目が集まっている。
このために、詳しい全遺伝情報（ゲノム）を知ることが必要で、東北大学東北メディカ
ル・メガバンク機構は千人規模で日本人のゲノムを解析したデータベースを作成、日本
人によるゲノムの基盤情報が医療研究を大きく進展させるものと位置つけられる。そこ
で、東北大学東北メディカル・メガバンク機構ゲノム解析部門の長正朗教授、河合洋
介講師らは、日本人集団のもつＳＮＰ（single nucleotide polymorphism：一塩基多型のこ
と）を高精度で取得できる全ゲノム領域を網羅する、日本人に最適化されたＳＮＰアレ
イ「ジャポニカアレイ®」の設計に世界で初めて成功する。
ジャポニカアレイ®の設計は、東北メディカル・メガバンク計画のコホート調査に協力し
た1,070人分の全ゲノム情報を活用し、独自のＳＮＰ選択アルゴリズムを開発・実装し、
スーパーコンピュータ上で解析することで実現された。遺伝子型インピュテーション技
術を用いることで約６６万個のＳＮＰを搭載したジャポニカアレイ®から最大２千万ＳＮ
Ｐが取得可能。また、ジャポニカアレイ®は既存の同等数のＳＮＰが搭載されているアレ
イと比べインピュテーションの精度が１０％以上向上し、また、３倍以上の数のＳＮＰ
が搭載される既存のＳＮＰアレイとほぼ同等またはそれ以上の性能を発揮する。
この研究は、日本人に固有な体質・疾患の関連遺伝子を大規模に探索研究する為の基盤
解析ツールであり、日本人の個別化予防・医療研究を加速する重要な成果とされ、この
研究成果の詳細は、１５年６月２５日（英国時間）Journal of Human Genetics誌のオンラ
イン版で公開されている（下図クリック）。
doi: 10.1038/jhg.2015.68
具体的に、同研究チームは健常な宮城県民１０７０人のゲノムデータから構築したＤＢ
「全ゲノムリファレンスパネル」を作成。ＤＮＡ配列の１塩基の違い「１塩基バリアン
ト（ＳＮＶ）」について、集団内での出現頻度０・１％以上の２１２０万個を発見、カ
タログ化した。また日本人のゲノム中にある２万個以上の遺伝子について重複や欠損な
どの詳細データもＤＢ化した。同パネルを利用し、遺伝性の希少疾患患者のゲノムデー
タと比較し、疾患原因の解明につなげる使い方などを想定している。日本人特有のゲノ
ムに基づく疾患リスクの診断や創薬のための基盤情報として役立つ可能性もある。研究
チームは１３年に日本人１０７０人分のゲノム解読を完了。１４年８月に出現頻度５％
以上のＳＮＶ情報をウェブサイトで公開する。今回、出現頻度０・１％以上のＳＮＶを
９０％以上網羅し、パネルを高精度化している（関連特許：下図２例）。この事例から、
以下の成果利用が導出される。
（１）希少疾患の原因変異かどうかの推定
（２）遺伝子の機能に関わる個人差の原因となる変異の探索
（３）日本人特有のゲノムに基づくリスク診断・医療・創薬のための基盤情報整備
● 今夜の一言
「戦争に行きたくないのは身勝手」と批判した武藤貴也自民党衆議院議員（滋賀４区）
に、三日月滋賀県知事が「殺さず、殺されず、殺させない」と批判した発端が「シール
ズ」にあったとは、えらい、すいまへんでした。^^;。
※ シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s）